原発を不要にするシェールガス革命 ロシアがガス供給で日本に手を差し伸べた本当の理由 | JBpress (ジェイビープレス)
原子力発電所の発電コストが高く、一度、福島第一原子力発電所のような事故を起こしてしまえば、その損害賠償によるコストを加えるとほかの発電方法とは比較にならないことを前回書いた。また、将来はグリーンエネルギーへ移行するのは間違いないが、まだコストが高い。 そのために「つなぎ」となる発電としてLNG（液化天然ガス）による火力発電が有力であることを、主に天然ガスの供給、埋蔵量の見地から示した。今回は、天然ガスの価格動向と、米国で始まっているシェールガス革命のインパクトについて触れたい。 世界の天然ガス価格動向 前回見たように、当面の間はLNGの供給量不足を懸念する必要はないと見込まれるが、一方で気にかかるのがコストの問題である。そこで以下において、天然ガスの価格動向を見ることにする。 ここで、LNG、天然ガスおよび原油を同一の単位で比較するために、百万Btu（英熱量単位）当たりの米ドル価格となって
カリフォルニアの教訓 行き過ぎた民主主義の危険性 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年4月23日号） カリフォルニアは世界中の有権者に警告を与えてくれている。 米カリフォルニア州はまたしても、予算に開いた大きな穴を抱え、それを埋める見込みがないまま会計年度の終わりに近づきつつある。州憲法では赤字予算が禁じられているにもかかわらずだ。 ほかの州も経済の不振が原因で問題を抱えている。しかし、カリフォルニアは好景気の年でさえ、然るべき時期に予算を成立させられない。カリフォルニア州の信用格付けが20～30年程度で、50州の最上位クラスから最下位に転落した理由の1つがここにある。 その多様性から、自然の美しさ、他の追随を許さないシリコンバレーやハリウッドの人材集団に至るまで、これほど恵まれた州の統治が、どうすればここまでひどい有様になるのだろうか？ やはり、統治を行っている人を非難したくなる。非常に党派的で、普段から膠着状態にある議員は、かなり厄介な集団
そこは「忘れ去られた被災地」だった 津波に押し流された岩手県・野田村で見たもの | JBpress (ジェイビープレス)
この取材がなければ、私はこの村の存在を知ることもなかっただろう。旅行者が訪れる観光名所もない。赤い鳥居の鎮守を中心に人々が暮らす、穏やかで慎ましい村である。 八戸市から国道45号線を南下するドライブ旅行なら、左手に広がる太平洋と浜がおりなす絶景に見とれているうちに、右手の田畑に点在する家や商店に気を留めることもなく、そのまま通り過ぎてしまうかもしれない。 3月11日、そんな美しい北国の田園風景は失われてしまった。 両側に田園と山林が続く中を20分ほど走っただろうか。村のゆるキャラ「鮭の子のんちゃん」の巨大な像を右手に過ぎたあたりから、風景がどこか異常なことに気がつく。両側の家が片っ端から壊れ、傾き、あるいは崩れて建材とゴミの山になっている。商店はどれも、1階が骸のようにぽっかりと空洞になっている。津波が押し寄せて1階を洗っていったのだ。 これは一体何なんだ。海はどこにも見えない。なのに、得
世界で最も人気がある国、ニッポン しかし、日本人が一番この国の良さを分かっていない | JBpress (ジェイビープレス)
日本人が日本人であることの誇りを失ったのは、戦後GHQの占領政策にまんまと嵌った左翼的な教科書作りに負うところが大きいと、『日本はなぜ世界でいちばん人気があるのか』の著者、竹田恒泰氏は言う。 同書では、英国BBCの世論調査で日本が2006年から3年連続「世界に良い影響を与えている国」第1位になったことが紹介されている。 一方、日本人の自国に対する評価は、他の国と比べて肯定（良い影響）の割合が極めて低い。 この自虐的な自己評価の原因は何か、なぜ日本人は日本の良さに自信が持てないのか、竹田氏に聞いた。 神話も、建国の経緯も教えないのは日本だけ 竹田 恒泰（たけだ・つねやす）氏 作家。慶應義塾大学講師（憲法学）。1975年、旧皇族・竹田家に生まれる。明治天皇 の玄孫に当たる。2006年に著書『語られなかった皇族たちの真実』（小学館）で山本 七平賞を受賞。その他著書に『ECO.MIND【エコ・マイ
中国人が自国の原発を信用しない理由 政府は「中国の原発は大丈夫」と連呼しているが | JBpress (ジェイビープレス)
福島第一原発の爆発事故が起こって以来、中国政府は「中国の原発は安全だ」と声高に叫ぶようになった。しかし、過半数の国民はそれを信じてはいない。 中国の「環球網」が行ったネット調査では、こんな結果が明らかになった（4月8日時点）。「中国の原発の安全性を信用しますか」との問いに、全体の65％（3857票）が「信じない」と回答した。また、「内陸での原発建設に賛成しますか」という質問には、63％（3724票）が「反対」と答えた。 中国では現在、13基の原発が稼働中であり、1000万キロワットを発電している。そして25基が建設中であり、さらに政府が批准した原発は34基。これらを合わせると6465万キロワットの発電量となる。 中国は、2020年までには7000万キロワットを発電し、原発の占める総電力量の割合を現在の2％程度から7％に引き上げたいとしている。 「世界一のCO2排出国」という汚名を着せられた
災害派遣、現場自衛官から上がる悲痛な声 なぜ政府は現場が活動しやすいように手を打たないのか | JBpress (ジェイビープレス)
美化することなく、英雄扱いすることなく、感謝も、慰労も求めておりません。ただただ、被災者の安心と被災地の復興のために必要な装備と、活動に対するご理解をいだたきたくて、国民の皆様にお伝え致します。 1．被災地の実情 多くの被災者は、想像を絶する悲しみや心身の苦痛を伴いながらもなお、冷静さを保って不自由な生活に辛抱されておられます。 しかしながら、被災地の現実は、きれいごとや美談ばかりではありません。 被災地では、地震および津波発生以来、避難者の自宅への不法侵入による窃盗や、ドラッグストアやスーパーからの商品窃盗、銀行その他のATMや金庫の破壊および盗難、車両の給油口をバールでこじ開けてのガソリン窃盗なども発生しています。 被災者に生活物資を法外な値段で売りつける輩 また、地元住民ではない人たちが自警団の目や警察の巡回をかいくぐって窃盗行為を行ったり、東京ナンバーの車両が、避難所周辺でロウソク
原子力産業を悩ます使用済み核燃料の問題 地層処分に動き出すスウェーデン JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年4月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 先月、福島第一原子力発電所の危機が明らかになる中で、スウェーデンが、長らく世界の原子力産業を悩ませてきた問題に取り組むための大きな一歩を踏み出した。30年前から計画されてきた高レベル放射性廃棄物の恒久的貯蔵施設の建設が正式に申請されたのだ。 これが承認されれば、スウェーデンは、毒性の強い使用済み核燃料を生命への危険がなくなるまで地下に埋めておく地層処分を実施する世界最初の国となる。これは少なくとも10万年かかるプロセスだ。 生命への危険がなくなるまで10万年以上地下に埋蔵 スウェーデンは一歩前進したとはいえ、日本の惨事によって、世界の大部分では、一時的な施設に貯蔵されている何万トンもの高レベル放射性廃棄物を恒久的に処分する解決策を見つけるにはほど遠い状態にあるという事実が露呈した。 福島第一原発が抱える重大な危険の1つは、数十年分の使
今、江戸時代の治水に学ぶこと 人間は自然を組み伏せることができるのか | JBpress (ジェイビープレス)
今回、東北で津波の被害を受けた地域は、津波に対して巨大な防波堤を整備し、備えをしていました。しかし、約1100年前に宮城県沖で発生した、マグニチュード8以上と推定されている「貞観（じょうがん）地震」と同程度の巨大地震が発生し、多くの町が廃墟となってしまいました。いわば「1000年に一度」の災害が発生したわけです。 これまで公共工事では、「100年に一度の洪水に対応するため」とか、「いや、200年に一度の洪水に対応するための備えが必要だ」という議論もなされていました。 けれども、「洪水が絶対に発生しないようにする」とか「マグニチュード9の地震にも対応できるように施設を整備する」という発想そのものを見直さなければならない時期に来ているのではないでしょうか。 被害を受けた地域は「安全な場所」で復旧を 従来の発想の延長で今回の地震の復旧を進めていくと、「これまでの堤防は高さが10メートルだったから
大震災の経済学、ほら吹き学者の重い罪 微分値と積分値を混同し、社会を混乱させている | JBpress (ジェイビープレス)
スウェーデンの物理学者ロルフ・マキシミリアン・シーベルト。彼の功績によって1979年に被曝線量当量の単位であるシーベルトが定義された（写真はウィキペディア） 様々な情報が駆け巡っている。ここではその具体を云々はしない。考えたいのは「シーベルト」と「シーベルト毎時」という単位の混乱だ。 すでにこの問題については様々なところで言及してきた、というか、言及以上に直接メディアの誤報修正も、一定の範囲で手伝ってきた。 先々週、福島第一原発第1号機が水素爆発した直後には、NHKの解説委員が生放送のアドリブで放射線量について明らかに誤った内容を「解説」しているのを見た。 知り合いに直ちに連絡するとともに、チェック機構の確立を勧め、私自身はツイッターで時々刻々の各局のミスを修正するということを、そのあと延べ60時間ほど継続した。 タイムラインがすべて残っているが、あまりに初歩的なミスが多いので、途中多くの
前原辞任で極まった日本社会の病「過剰コンプライアンス」 | JBpress (ジェイビープレス)
外国人の献金といっても、中学生の頃からつき合いのある在日韓国人が日本名で献金したもので、受け付けた事務員は気がつかなかっただろう。前原氏は、献金の事実を知らなかったという。 これが事実なら、政治資金規正法による罰則の対象とはならない。にもかかわらず参議院で問責決議案が出されて紛糾することを恐れて辞任したことは、今後も同様の事件の続発を招き、国会をますます混乱させるだろう。 最近も京都大学などの入試で、ネット掲示板を使ってカンニングした受験生を警察が逮捕した。このような過剰コンプライアンスは、日本社会を蝕む病気である。 なぜこういうことになったのか、振り返ってみよう。 始まりは2003年の個人情報保護法 こういう症状が始まったきっかけは、私の記憶では2003年に施行された個人情報保護法である。 この頃、住基ネット（住民基本台帳ネットワーク）が「プライバシーの侵害」だと騒がれ、日弁連（日本弁護
リビア情勢が中国に残した教訓 鳴りを潜めているという選択肢はもうない JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年3月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 人々は中国がいかに世界を形作っているか理解し始めている。石油、鉄鉱石、石炭、銅、ボーキサイト、その他無数の鉱物資源に対する中国の飽くなき需要は、オーストラリアからチリに至るまで多くの国の経済を活気づかせている。 中国の膨大な炭素排出量は、気候変動に関する議論を一変させている。いよいよ輝きを増す軍事装備の収集は、台北やハノイ、ワシントンの軍幹部を心配させている。だが、それほど理解されていないのは、世界経済にしっかり組み込まれた中国自身が、いかに世界の影響を受けているか、だ。 世界経済に組み込まれ、大きな影響を受ける中国 それが今週、リビアで明らかになった。中国政府はこれまでに、石油、鉄道、通信、建設業界で働く3万5000人の中国人労働者のうち、3万2000人をリビアから避難させた。足止めを食らった数千人の労働者を救出するために、政府は民
日本の過去を掘り起こす 人骨の発掘調査を巡る気まずい沈黙 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年2月26日号） 戦時中の残虐行為に関する調査が始まったが、メディアは奇妙なまでに沈黙を貫いている。 大量殺戮の証拠が東京中西部の高級地区に眠っているかもしれない。真実を究明する作業を始められるよう、日本政府が居住者のいる集合住宅を取り壊すまでに、4年以上の歳月がかかった。だが2月21日、2台のショベルカーが地面を掘り始め、土を丁寧に選り分けて人骨を探す作業が始まった。全国メディアはこのことを、全くと言っていいほど取り上げていない。 日本のジャーナリストは通常、不可解な殺人事件に背を向けたりしない。だが、この事件は格が違う。発掘現場は、第2次世界大戦中に日本が犯した数々の犯罪の中でも最も残忍な悪事と関係している可能性があるからだ。 陸軍731部隊の人体実験と関係か？ 事件は、化学生物兵器の技術開発を任されていた大日本帝国陸軍の隠密組織「731部隊」の軍医が関与し
全米各地に広がる公務員労組と政府の戦い JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年2月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米国の州や市の財政が次第に逼迫する中、公的部門の労働組合との摩擦が避けられないことは何カ月も前から明白になっていた。それでも、組合に対する攻撃の威力と組合の抵抗力は、やはり衝撃的だった。唖然とした国は、どちらの味方につくべきか迷っている。利害が誤って伝えられていることも、何の助けにもならない。 対立はウィスコンシン州で始まった。共和党のスコット・ウォーカー州知事が提案した集団交渉権を制限する法案に反対し、何万人もの人が抗議行動を行った。どちらの側も降伏するつもりはないようだ。 今、争いは各地に広がっている。オハイオ州とインディアナ州でも、共和党の州知事と州議会が公務員組合を攻撃し始めた。民主党の州知事や州議会を擁する州でさえ、給与と諸手当について組合に大きな譲歩を求めている。米国の組織労働者にとって正念場が訪れた。 民間と比べ圧倒的
工場の裏庭で見たドイツの工作機械の秘密 日本と異なる設計の根本思想 | JBpress (ジェイビープレス)
ドイツの首都ベルリンは、東西合併後、大変容を遂げた。かって「壁」で隔てられ、通行不能であっブランデンブルク門も、今では旧東側からも旧西側からも自由にアプローチできるようになっている。2010年末に訪れた私は大いに感激した。門の旧東側広場に立てられた巨大なクリスマスツリーが印象的だった。 私が西ドイツのデュッセルドルフに赴任（1978～1981年）していた頃は冷戦体制が全欧州を圧しており、東西の壁が崩壊することなど、想像もできなかった。私は「俺の目の黒いうちは統一なんて無理だろうな」と思っていた。事実は小説よりも奇なりだ。 柵の向こう側は一見ゴルフ場のようだが 当時、来独したお客様を案内する「とっておきのメニュー」の1つが、東ドイツとの国境の見学であった。日本には陸の国境がないから、誰もが興味を持ってくれた。 西ドイツの丘から国境を見ると、高い鉄条網の柵（高圧電流が流れているという）が果てし
どこが「自治区」？中国が手を下す「民族浄化」 少数民族への人権弾圧を米国政府が非難 | JBpress (ジェイビープレス)
10月中旬、米国の「中国に関する議会・政府委員会」という組織が、中国の人権弾圧の詳細を指摘する報告を発表した。 この組織は米国の立法府と行政府が合同で中国の社会や国民の状況を調べ、米国の対中政策の指針とすることを目的に、2001年に結成された。日本にとっても参考となる対中組織であり、今回の報告も日本の政府や国会には有益な指針となるべき内容である。 この委員会は、現在、バイロン・ドーガン上院議員とサンダー・レビン下院議員とが共同委員長を務める。共に民主党の有力なベテラン議員である。オバマ政権の国務省もこの委員会に代表を送りこんでおり、調査機関、政策勧告機関としての同委員会に大きな影響力を与えている。 中国当局による人権弾圧が昨年よりも悪化 この委員会が今回、発表したのは2010年度の年次報告だった。同報告は、まず中国当局による人権弾圧が昨年度よりも悪化したことを強調し、特に民主活動家や法律家
世界通貨戦争、無条件降伏する日本 トヨタはついにカローラの国内生産に終止符 | JBpress (ジェイビープレス)
この戦争では、残念ながら日米安全保障条約なるものは存在しない。自分の国は自分で守る以外に方法はないのである。 しかし、65年間という2世代分に相当する長きにわたって米国の庇護を受けてきた日本には国を守るという意識と意欲がほとんど失われかけている。 そこにきて、庇護してくれると思っていた米国が戦争を仕かけているのだ。たまったものではない。 英フィナンシャル・タイムズ紙の「世界的な通貨バトルに米国が勝つ理由」の要旨は、米国が明らかに勝てる戦争についに打って出たというものである。 ついにというのは、米国を頂点とする世界秩序を守るために世界で唯一の覇権国である米国は、これまでそんな戦いができなかったが、そのタガもいよいよ外れてしまったという意味である。 もちろん、為替介入による露骨なドル安誘導ではない。 ただ、景気回復のペースが鈍く、何としてでもデフレを回避したい米国は、とことん金融緩和を続ける。
米中緊迫「第2の海南島事件」 海洋法条約の履行運動を | JBpress (ジェイビープレス)
待ちに待っている1枚の写真がある。それは、米海軍艦艇の放水に対し、五星紅旗を掲げたトロール漁船上でお尻を向け、下着をズリ下げている船員の画像なのだ。米海軍が確かに撮影したはずだが、あまりにショッキングなために世に出せないのか。 「第2の海南島事件発生か！」。3月9日、米国防総省が声明を発表すると、ワシントンの米中関係専門家が色めき立った。前日の8日、米海軍の海洋調査船に中国艦艇が異常接近し、妨害活動を行ったというのだ。発足間もないオバマ政権は、ブッシュ前政権と同様に早くも米中関係で試練の時を迎えた。 海南島事件を思い出してみよう。ブッシュ政権発足直後の2001年4月、中国南部・海南島沖の公海上空で、米海軍の電子偵察機EP-3が偵察活動中に、中国海軍のJ-8II戦闘機が緊急発進し、空中衝突した。J-8II戦闘機が墜落し、EP-3は海南島の中国海軍基地に不時着。この事件の解決をめぐり、米中間に
世界から取り残されていく日本の「エコカー」 「日本車は燃費、品質がいい」はもはや幻想 | JBpress (ジェイビープレス)
前回は、日本車メーカーがモード試験対応策に特化した「お受験テクニック」によって自分たちが送り出すクルマの公称燃費を向上させてきてはいるが、現実の道路を一般の人々が走らせた時の「リアルな」燃費は決して向上しているわけではないことを、マクロデータの分析を基本にお伝えした。 今回は、まず私自身が測った「実用燃費」から、そうしたクルマたちの「実力」を紹介し、さらに広く世界に目を向けながら、本来あるべき「エコカー」の姿について考えてみたい。 日本の自動車メーカーが「お受験」に特化し（それは燃費だけでなく、公的に評価されてデータが公開される「性能」のほとんどに対してだが）、リアルワールドで自分たちの製品の実力と資質を磨くことを怠っている間も、世界の自動車社会と自動車技術をリードする常に意識している欧米の自動車メーカーは、そのプロダクトを刻々と進化させている。 こと「燃費」に限っても、「CO2削減」を社
欧州諸国の支払い能力を疑ってかかれ JBpress(日本ビジネスプレス)
ヨーロッパ人が金融危機の終焉を祝っている間にも、国債市場で奇妙なことが起きている。ユーロ圏周縁国とドイツの10年債の利回り格差（スプレッド）が懸念すべきペースで拡大し、欧州連合（EU）が今年5月に救済基金創設を決める前に見られた水準に近づいているのだ。 9月3日時点のスプレッドは、アイルランドが3.4％、ギリシャが9.4％、ポルトガルが3.4％、スペインが1.7％だった。 ドイツ10年債の利回りは現在、約2.3％と、馬鹿らしいほど低くなっている。金融市場はどういうわけかドイツのことを、善行と安定と健全な財政運営の模範と見なし、10年におよぶ投資に対して事実上一切リターンを求めずに満足している。 拡大する国債スプレッド、アイルランドは事実上の支払い不能状態 もし国債市場が正常な状態に戻る一方で、スプレッドが存続すれば、欧州周縁国は耐え難いほど大きな市場金利負担にさらされることになる。 この状
インターネットを分断する新たな壁 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年9月4日号） インターネットの開放性に対する脅威は、どうすれば回避できるのか。 2004年大統領選の選挙運動中、ジョージ・ブッシュ前大統領は「ええと、インターネッツ上での噂」と口にして、無知ぶりを嘲笑された。こうして「インターネッツ（インターネットの複数形）」は、オンラインの世界への無理解を一言で表す言葉になった。 だが、当時は無知を示すかのように思われた言葉が、今では先見の明のように感じられる。インターネットは、いくつかの力によって引き裂かれ、その普遍性を失い、ばらばらのデジタル領域に分断される危機に瀕している。 インターネットは発明されたものであると同時に、一種の貿易協定でもある。複数のネットワークのネットワークであるインターネットが過去15年にわたり驚くべき速度で成長してきたのは、規模が大きくなればなるほど、他のネットワークが接続する意義が高まったからだ
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