(2011年2月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 米国の州や市の財政が次第に逼迫する中、公的部門の労働組合との摩擦が避けられないことは何カ月も前から明白になっていた。それでも、組合に対する攻撃の威力と組合の抵抗力は、やはり衝撃的だった。唖然とした国は、どちらの味方につくべきか迷っている。利害が誤って伝えられていることも、何の助けにもならない。 対立はウィスコンシン州で始まった。共和党のスコット・ウォーカー州知事が提案した集団交渉権を制限する法案に反対し、何万人もの人が抗議行動を行った。どちらの側も降伏するつもりはないようだ。 今、争いは各地に広がっている。オハイオ州とインディアナ州でも、共和党の州知事と州議会が公務員組合を攻撃し始めた。民主党の州知事や州議会を擁する州でさえ、給与と諸手当について組合に大きな譲歩を求めている。米国の組織労働者にとって正念場が訪れた。 民間と比べ圧倒的