スクープ 千葉県の高級住宅街 5万ベクレルの異常値 行政は放っておくのか（週刊現代） @gendai_biz
千葉県柏市の土壌を採取し、専門機関にて検査を依頼したところ、セシウム134が2万3663ベクレル、セシウム137が2万8884ベクレルという驚きの結果が出た 土を採取した柏市の道路。閑静な住宅街のすぐそばで、通学路にもなっている 福島県から遠く離れていても、放射性物質は風に乗り、雨に流され、長閑な住宅街を汚染する。福島原発より200km遠方の土から検出された5万ベクレルのセシウム。これは一体何を意味するのか。 フクシマから200km地点 日本各地で、福島第一原発由来の放射性物質による汚染が進行している。農作物や畜産物の汚染はもちろんのこと、最近では土壌そのものの汚染が懸念されており、各研究機関によって、土壌汚染の実態調査が行われている。放射線計測学を専門とする神戸大学の山内知也教授は、6月下旬、福島市内4ヵ所で土壌の調査を実施。その結果、各地から土1kgあたり約1万6000~4万6000ベ
那須塩原 会津若松 猪苗代 日光・・・ 消えた観光客「誰も来ない」この現実を見よ 放射能が歴史ある町を殺す | 現代ビジネス
「震災から3ヵ月が経ち、ようやく復興への道筋が見えてきた」—。福島や栃木の観光業者は、この言葉を聞くたびに怒りに震える。観光地の惨状を知れば、こんな言葉は容易に口に出来なくなる。 旅館がどんどん潰れていく「お客さんが来ないので、新しく土産物を入荷しても意味がない。だから入荷を止めているんですよ。それで店内ががらんとしているんです。経営はジリ貧。飯盛山で自害した、白虎隊の心境が分からんでもないね」 会津若松市で土産物屋を営む男性は、力なく微笑みながらこうこぼした。 福島県にとって観光業がどれほど重要な産業であるかは、あまり知られていないかもしれない。福島のコメの出荷量は全国4位を誇り、その年間出荷額は948億円。コメをはじめとする農業が県の一大産業となっていることは周知の通り。だが、2011年度版「観光白書」によれば、福島県の観光消費額は四半期だけで約897億円と、コメの年間出荷額とほぼ同等
「感動的演説」のもと脱原発法案が可決したドイツで、「日本の高円寺デモは政治的圧力にならない」とクールに切り捨てられた理由（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
2011年6月30日、ベルリン。ついに脱原発法が連邦議会で可決された。左翼党を除いたすべての党の議員が団結し、30年来の戦いに終止符を打ったのだ。議決の前に行われた各党代表の演説はそれぞれに象徴的で、外国人である私が見ても、どこか感動的な光景だった。誰の胸にも様々な感慨がこみ上げていたのだと思う。 まず、政府を代表してCDU(キリスト教民主同盟)の環境大臣ロットゲン: 「脱原発は革命」であり、「本日はドイツ国にとって、まことに佳き日」、「脱原発は国民全員の共同プロジェクト」、「達成する国があるとしたらそれはドイツだと世界中が注目している」、「経済的にも採算が取れ、環境のためにも大いに貢献でき･･･」などなど、自画自賛が満載だ。 去年の秋に、メルケル首相とともに、原発の稼働年数延長を決定したことなど、すっかり忘れてしまったらしい。ハレの日なので多少の勇み足は仕方ないが、どうにも我慢ならないの
＂革命＂で数百万人が失業…エジプト経済は立ち直れるか（courrier編集部） @gendai_biz
民衆の力で独裁者の打倒に成功したエジプトだが、社会的な混乱が続いており、新政権の悩みの種となっている。 エジプトで民衆革命後に樹立された、イサム・シャラフ首相率いる現政権の前途は多難だ。 旧政権が打倒された直後の同国の経済は、思いのほか安泰だと見られていた。政治の空白があったにもかかわらず、銀行や証券取引所といった経済システムが機能していたからだ。それに新政権には、自らの手で革命を成功させた民衆という大きな財産がある。 しかしシャラフ政権が今後、貧困、失業、そして治安の問題を解決しないことには、民衆からの支持と国の安定を望むことは難しいだろう。 エジプトでは革命後、多くの企業が倒産し、工場は操業停止している。外国からの観光客も激減し、国中のホテルで閑古鳥が鳴いている。輸出が滞っているものの、食料や医薬品といった必需品の輸入を止めるわけにはいかないため、貿易赤字は免れない。こういった状況のな
原発やめますか、続けますか 史上空前の大アンケート 一流企業トップ100人、 有識者50人に聞く（週刊現代） @gendai_biz
全日本人必読「日本の針路を問う！」 三菱重工/ソニー/東芝/富士通/トヨタ/日産/朝日新聞/読売新聞/フジテレビ/TBS/電通/博報堂/新日鉄/東レ/資生堂/住友化学 /第一三共/三井物産/三菱商事/全日空/JR東海/三井住友/みずほ/三菱UFJ/日本生命/損保ジャパン/東京ガスほか/有馬朗人/加藤典洋/柳澤桂子/南部陽一郎/井上章一/木田元/池谷裕二/山田太一/橋本治/高村薫/岡本行夫/猪瀬直樹/田中秀征/佐藤優 ほか 「戦後最大の危機」原発事故を一流企業トップたちはどう考えたか 日本はいま、重大な岐路に立たされている。原発をやめるか、それとも続けるのか---。 いつ起きるかもわからない原発事故を怖れ、内部被曝やガンに怯えながら毎日を過ごしたくないと、多くの人が切に願っている。 脱原発を進めれば電力供給が不安定になり、発電コストも割高になるとの指摘がある。しかし、いったん事故を起こした原
スクープレポート 報告書を入手! あらかじめ見捨てられていた東北の被災地（週刊現代） @gendai_biz
面倒なこと、危ないことはみんな東北に押し付ける。それがこの国の方針らしい。核のゴミ捨て場ももちろん東北だ。そのための調査まですでに隠れてやっていた。 無害になるまで数万年 今春公開された「100000年後の安全」という映画が、話題を呼んでいる。原子力発電の過程で生じる、人体に有害で処分が困難な高レベル放射性廃棄物を、地中500mに埋める「地層処分」をテーマにした映画だ。 舞台となっているのは、フィンランドのオルキルオトという僻地。'01年にフィンランド政府が「核のゴミ捨て場」として選んだのがこの地で、映画では「放射性廃棄物を管理するには、地層処分しかない」という意見と「放射性廃棄物が無害になるには数万年かかる。そのときまで安全だとなぜ言えるのか」という主張が登場。フィンランドをはじめ欧米諸国で、地層処分が深刻な問題となっていることが取り上げられている。 ここ「原発大国」日本でも、核のゴミを
ニューヨーク・タイムズの話題記事を完全翻訳 「原発依存を助長する日本の文化」（Office Matsumura） @gendai_biz
菅直人首相は少なくとも一時的に、日本の原子力利用をこれ以上拡大する計画を見送った〔PHOTO〕gettyimages ＜鹿島発＞島根原発が40年以上前にこの地に計画されたとき、この田舎の港町は激しく抵抗し、原発を経営する予定であった中国電力は、ほとんどその事業計画を廃棄するところだった。怒った漁民は、何世代にもわたって魚と海藻を漁獲してきた場所を守ると誓った。 20年後、中国電力が三番目の原子炉の設置、拡張を検討したとき、鹿島は再び素早い行動に出た。今度は賛成で結集したのだ。地元の漁協に促され、町議会は賛成15、反対2で、40億ドル(3千200億円)の原子炉を建設するよう公にアピールを出すことにした。 鹿島町のような逆転は日本ではよく起こる話で、これは、現在までの日本の揺るぎない原子力の追求と、54の原子炉がある周辺の町に広範な草の根反対運動が存在しないことの説明に役立つ。3月11日、地震
「茨城沖が震源、関東を大震災が襲う」（フライデー） @gendai_biz
東日本大震災では、津波と津波に流された船などの燃料が原因とみられる火災によって被害がより拡大した[PHOTO]吉田暁史 図中の『?』がサイモンズ教授が指摘する危険区域。図下部には、3つのプレートが交わる地点がある Image courtesy of Science/AAAS 「3・11の大地震は人々を驚かせました。あのエリアでM9規模の地震が起きるとは、誰も考えていなかったからです。しかし、それは明らかな間違いでした。 今私たちが心配しているのは、あの大震災の震源の南側のエリア、右図で示すと、『?』の箇所、つまり茨城沖です。ここはほとんど注目されていませんが、それだと今回と同じ間違いを犯すことになるのではないか。ここで大地震が起きる可能性があると思っています」 カリフォルニア工科大学の地球物理学の教授、マーク・サイモンズ氏が、米国の科学雑誌『サイエンス』のオンライン版『サイエンス･エクスプ
石原慎太郎に捨てられた松沢成文の｢就活｣（週刊現代） @gendai_biz
ちょっと気の毒な53歳がいる。現在、就活中。1ヵ月ほど前までは改革派知事として名を馳せていた松沢成文前神奈川県知事だ。 ｢どこか大学で授業でもできないかなあ｣ と、永田町関係者などに尋ねて歩いているという。 エリート知事だった松沢氏の人生が狂ったのは、石原慎太郎ファミリーによるお騒がせ都知事選に巻き込まれたためだ。石原氏が一旦は不出馬を漏らし、秘書軍団の一部が、首都圏構想で石原氏を信奉していた松沢氏を引っ張り出した。 ところが、マスコミや政党の支持率調査で松沢氏は東国原英夫前宮崎県知事に歯が立たないことがわかった上に、この結果をネタに自民･公明が石原氏を必死で口説き、4選出馬へと翻意させてしまったのだ。 ワリをくった松沢氏だったが、｢出馬辞退の見返りに副知事などの要職で処遇し、石原都知事の後継に指名するという条件で降りる話がついた｣(自民党幹部)はずだった。だが、この約束がアダとなる。 ｢
ロシアもイギリスも垂れ流し、中国はチベットに 「現代のババ抜き」核廃棄物はどこへ捨てる?（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
「今から5000年前、エジプト人は高濃度の核廃棄物を地中深くに埋め、その上に巨大なピラミッドを建立した。絶大な権力を誇ったファラオたちはそこに埋葬され、死後は守護神として、母なるエジプトの大地を永久に放射能汚染から守り続けることになった。後世、ピラミッドに忍び込んだ墓荒らしたちが決まって不審な死を遂げたのは、地下から立ち上ってくる放射線の影響であったことが、すでに明らかになっている。 なお、古代エジプト人は核の貯蔵期間を5000年と定めており、来年2012年が、第三王朝ジョセル王のピラミッド下の核貯蔵の保証が切れる年となる。当時、1万年は安全と言われた保存容器だが、5000年の歳月を経た現在、どういう状態になっているか、専門家もよくわからない。 ただ、なんらかの放射漏れが起こっている事はほぼ確実とみられている。前ムバラク大統領はそれに合わせ、核廃棄物の取り出しと安全な再貯蔵の検討を進めてい
『釣りバカ日誌』と原子力発電所の関係（週刊現代） @gendai_biz
聞き手/ジャーナリスト 青木 理 『釣りバカ日誌7』のエンドロールには、二つの電力会社と「日本原子力発電株式会社」の名前がクレジットされている。美しい漁港を舞台とする映画に、なぜ原子力関連企業の名が現れたのか---。 『釣りバカ』のロケ地も壊滅 「地震が起こってからはとても憂鬱な気分が続いているね。津波で被害にあった町のなかには、映画の撮影でお世話になった町もあるし、放射性物質が垂れ流されたことで、海が汚れてしまった・・・」 こう語るのは栗山富夫氏(70歳)。人気映画『釣りバカ日誌』の元監督である。今回の地震と津波で多くの町や漁港が壊滅し、原発事故によって日本の海が汚染されたことに大きな悲しみを感じている、と明かす。 栗山監督は、『釣りバカ日誌』シリーズの第1作目(1988年公開)から10作目(1998年公開)までを手がけた。その撮影地を並べてみると、原発のある町、原発に近い町が多かったこ
スクープ 東電内部文書入手!「フクシマは止められない」（週刊現代） @gendai_biz
事故収束までの「ロードマップ」には、決定的に抜け落ちている視点がある。現場で作業にあたる東電熟練社員の被曝量が、どんどん蓄積していくことである。このままだと、現場に人がいなくなる。 どんどん被曝していくので 手元に、東京電力の幹部が「社内討議用」として作成した一通の文書がある。 文書のタイトルは、「福島第一原子力発電所安定化に向けた被ばく管理について」とされ、【重要】と付記されている。 〈福島第一原子力発電所安定化に向けた工程を遂行するために、当社では保全・土建関係の要員を中心にした300人規模の復旧班を編成し、対応体制を構築。 ・これまでの被ばく量に加え、これらの要員が高被ばく線量となる見込み。 ・このうち保全要員については、他の事業所からの要員を交替・補充し、全社要員の2/3にあたる600人体制で実施した場合には2012年1月に、全社要員(950人)を総動員した場合には2012年11月
城南信金のタブー破り（ドクターZ） @gendai_biz
城南信用金庫がまたまたやってくれた。同金庫は、東京･品川に本店を置く大手信金で、横並び意識の強い金融界の中でこれまでも懸賞金付き定期など様々な斬新な商品を作り出してきた。今回は東電の原発事故を契機に、脱原発キャンペーンを打ち出したのだ。 どんな中身なのか。まずそのメッセージは「原子力エネルギーに依存することはあまりにも危険性が大き過ぎるということを学びました」としたうえで、自ら省エネルギーを推進するとしている。具体的には、1.徹底した節電運動の実施、2.冷暖房の設定温度の見直し、3.省電力型設備の導入等となっており、はっきり言えば普通の企業で行われている省エネばかりだ。 それなのに、ネット社会を中心として絶賛の声があがっているのは、お堅い金融機関がいち早く「脱原発」を打ち出したことと、金融業界のタブーに挑戦したと評価されているからだろう。 原発事故の補償問題に関して政府がまとめようとしてい
「銀行は東電の債権放棄を」枝野発言に 資源エネ庁長官が「オフレコ」で漏らした 国民より銀行、株主という本音 「私たちの苦労はなんだったのか」とポロリ | 長谷川幸洋「ニュース
東京電力・福島第一原発事故の賠償問題で菅直人政権が賠償枠組み案を決めた。報じられているとおり、政府が新たに原発賠償機構（仮称）をつくり、そこに交付国債を発行、東電は必要に応じて交付国債を現金化して、賠償金を被災者に支払うというスキームである。 東電の賠償負担には上限がないとされているが、勝俣恒久会長が会見で当初から「すべて東電が負担するとなったら、まったく足りない」と認めているように、東電の純資産は約2.5兆円にすぎず、東電は10兆円ともいわれる賠償金の支払能力がない。 つまり実質的に東電は債務超過であり、破綻している。 本来、破綻会社であれば、まず役員と従業員、株主、金融機関が損をかぶって負担するのが「株式会社と資本市場の基本ルール」だ。ところが、今回の賠償スキームでは、株主は株式が紙くずになる100％減資を免れ、銀行も融資や保有社債の債権カットを免れた。 勝俣会長ら代表権のある役員は報
わずか数時間で「通報基準」の7倍!100倍を超えた作業員も! 「封印された内部被曝」福島第一原発衝撃の実態（FORZA STYLE） @gendai_biz
政府、東電はこの事実を知っているのか! 「ここを見てください。上段のAというのが作業後、下段のBが作業前の数字です。通常ならABともほぼ同数。3ケタに収まるはずのものが何倍にもなっている。もう20年近く原発で働いていますが、こんな数字、見たことないです」 震災発生時、福島第一原発4号機にいた落合一範さん(40･仮名、以下同)。彼が指差した先には、5368という数字が書かれていた(写真上)。 「これはホールボディカウンター *1(以下、WBC)という機器で測った体内の放射線量です。単位はcpm(カウント)で、1分間で5368回、放射線が照射されている、という意味です。738cpmを超えると周辺自治体に通報され、1500cpmを超えると『精密検査を受けてきてくれ』と言われ、病院行きになります。その基準をはるかに超えているんです」 「通報基準」の7倍---記憶を手繰り寄せるうち、落合さんはもっと
迫害され続けた京都大学の原発研究者(熊取6人組)たち（週刊現代） @gendai_biz
「原発の開発には胡散臭いところがあった。モノは必ず壊れる。でも東電など電力会社は、絶対に壊れないと本気で思っているように見えた。チェルノブイリ事故があったとき、日本では『ソ連の安全に対する意識が遅れていたのが原因だ』なんて言われたけど、日本のほうがよほどひどかったね」 落ち着いた口調で語るのは京都大学原子炉実験所の今中哲二助教(60歳)だ。 原発を推進してきた学者たちが「想定外」という言葉を繰り返すのとは対照的に、今日の福島第一原発のような大事故がいつか起きると警告を発し続けてきた学者グループがいる。 彼らはこれまで「異端の研究者」と見られ、テレビや新聞でもほとんど紹介されることがなかった。それどころか、学会では長く冷や飯を喰わされ、研究費や昇進でも明らかな差別を受けてきた。 遅きに失した感は否めないが、今回の事故で、そんな彼らにようやく注目が集まりつつある。原発関係者たちは、推進、批判の
築地市場移転先「液状化でクレーターだらけ」の恐怖（フライデー） @gendai_biz
(右)3月13日の豊洲。液状化で大量の水が流れた跡が、くっきりと地面に残っている (左)4月15日の豊洲。液状化が起きていた場所は、クレーター状に土が盛られていた 東京都江東区豊洲の液状化問題を都議会で何度も追及している日本共産党の清水ひで子都議が本誌にこう証言した。 「地震直後、『豊洲で液状化現象が起きた』との情報が入り、都の都市整備局に新市場建設予定地の視察を申し入れたら、なぜか『1週間待ってくれ』と言われました。許可が下りてからも『現場で水や土を持ち帰らないでほしい』と再三、念押しされた上、視察には長靴を用意していったのですが、現場で『これに履き替えてほしい』と長靴を渡されました。靴に付着した泥を持ち帰られたくなかったのでしょうね」
日本郵政グループが経営危機の恐れ（万年野党事務局） @gendai_biz
2007年10月の民営化から3年半。社員23万人を抱える日本最大の企業、日本郵政グループが経営危機に陥っている。五つのグループ会社の中でも、郵便事業会社(日本郵便)は10年度に1185億円と巨額の営業赤字を見込み、このままの赤字が続けば債務超過に陥りかねないとの懸念も高まっている。 郵便事業会社の赤字が膨らんだ主な原因は、宅配便事業「ゆうパック」と日本通運の「ペリカン便」の統合失敗にある。統合費用がかさんだのに加え、昨年7月の中元時期に生じた遅配の損害賠償が追い討ちをかけた。さらに、年末の歳暮時期に失態を繰り返さないため、採算度外視で人員やトラック便を確保し続けたことでその後も赤字が膨んだ。 同社が1月、総務省に提出した収支改善に向けた報告によると、現状のままでは宅配便事業で年1000億円以上の営業赤字が生じる。また、電子メールの普及により年3%ずつ郵便物の引受数が減少する構造的な経営基盤
反日感情を変えた「女川町の奇跡」（FORZA STYLE） @gendai_biz
震災から2週間が経った女川町の光景。佐藤専務を呑み込んだ津波の爪跡が依然として残る〔PHOTO幸多潤平〕 〔取材･文:高山祐介(フリーライター)〕 「津波が来るぞ! 高台に逃げろ･･･!」 3月11日午後3時過ぎ、宮城県女川町。高さ18ｍもの大津波が市街地を一気に呑み込んだ—。東日本大震災により、同町では判明しているだけでも、死者と行方不明者を合わせて1100人を超える被害が出た(3月29日現在)。町内の大部分が壊滅し、震災から2週間を経ても電話回線すら復旧していない。 甚大な被害をもたらした大災害ではあったが、そこから無事に生還した外国人もいる。町内で生ウニの加工を扱う佐藤水産に勤務していた20人の中国人研修生たちだ。中国新華社通信の報道によれば、彼らは震災発生直後、同社専務の佐藤充さんの必死の誘導により高台に避難して、全員が無事だったという。佐藤専務はその後、「妻と子供を探しに行く」と
緊急研究 東海大地震「浜岡原発に迫る危機!」（フライデー） @gendai_biz
この瞬間にもプレートは不気味に沈んでいる! 震動域が連動すれば、駿河湾から高知まで1000km沿岸が壊滅。発生までに残された時間はどれぐらいあるのか! 30年以内に87%の確率で「いつか来る」と頭では分かっていながら、東北や北関東の惨状を目の当たりにするまで、「まだ大丈夫」と油断していた方も多いだろう。 〝想定外〟という言葉が繰り返される東日本大震災とは異なり、東海地震は「明日来てもおかしくない」と警鐘が鳴らされ続けていたのに。 「内閣府の『中央防災会議』(会長・菅直人首相)が弾き出した87%という数字があります。これは '06年1月1日時点で、『今後30年以内に東海地震(M8.0)が発生する確率』を示したものです。中央防災会議の被害想定によると、静岡県、山梨県南部、愛知県東部にかけて激震し、7900人~9200人が死亡します(朝5時発生の場合)。 激甚な被害を出した東日本大震災より小さく
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