尖閣／デモ問題についての「解釈」の違い | 地政学を英国で学んだ
今日の横浜北部は晴れているんですが雲が多めで不安定そうな雰囲気が。 さて、尖閣問題に端を発する中国におけるデモや日本の人や資産にたいする破壊・テロ行為が行われておりますが、これをちょっと冷静な目で簡単に分析してみようかと。 まずこの分析を行う前に参考になるのが、「冷戦」の原因についての、英語圏の分析の解釈の違いです。 「なぜ日中間の紛争に冷戦の分析なんだ！」と“違和感”を感じる人もいるかもしれないのでまずお断りしておかなければならないのですが、「冷戦」（the Cold War）というのは、その当時の世界中の知識人を巻き込んで悩ませた大問題であり、その原因（誰がその紛争を始めたのか）については、当然ですが現在でも歴史家の間ではひとつの大きな学問分野として確立されているほど。 そして当時の世界の政治学者たちは、自分たちの頭脳を最大限発揮して考えた末に、かなり単純ではありますが、冷戦の原因につ
マジで「希望は、戦争」という時代 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
「ラジオみなみ関東」さんが、こうつぶやいていますが、 http://twitter.com/radiomikan/status/247478022716923904 井上寿一「日中戦争下の日本」を読んでると、戦争に協力しちゃった人って当時の労働者とか小作人とか女性だったりするんだよね…戦争協力を経て職場の待遇改善だったり、男女平等に近づけた側面が少なからずある。やるせない…(._.) http://twitter.com/radiomikan/status/247478492722233344 総力戦だから下の方も引き上げろ！という名目になるんだな…それを推し進めてしまったのが社会大衆党という左派政党。 http://twitter.com/radiomikan/status/247478856032849923 マジで「希望は、戦争」という時代が確かにあったことがその本を読むとよくわかり
「相関が無い事の証明」は可能か - Interdisciplinary
えっとですね。この種の（タイトルに書いたような）議論の時には、「証明」「相関」「無い」という言葉について意味内容を確認しておく事が肝要です。それが疎かになっては、話がいつまでも噛み合いません。 範囲 範囲を考える事も重要でしょう。空間的時間的な範囲のとり方によって、確認出来るか出来ないか違ってくる。私の部屋に○○という生き物がいるかどうか、というのと、広大な宇宙空間を対象にする物理学や天文学とでは、全然異なってくるでしょう。あるいは、医学のように、ある病気にどのような治療が効果的かを探る、といった場合には、その範囲は無限であると考える事も出来ます（将来その病気になる人、という所を概念的に考慮したりする）。 証明 私達が経験する現象について、数学のように厳密な意味で何かを「証明」する、と言う事が出来るかどうか。帰納的推論の難点もあります。上に書いたように、対象のとる範囲が無限の場合（有限の場
日本の教育費は「家庭の負担大」 NHKニュース
日本の子どもの教育にかかる費用のうち、授業料や給食費など家庭が支出する割合は３割を超えＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の加盟国の中で３番目に高く、教育に対する家庭の負担が大きいことがわかりました。 ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構は毎年、加盟する国を対象に教育政策などを調査していて、このほど、３年前、平成２１年の調査結果がまとまりました。 それによりますと、日本の子どもの教育にかかる費用のうち教員の給与や施設の設備費など国や地方自治体が支出する割合は、６８．１％でした。 授業料や給食費、教材費など家庭が支出する割合は、３１．９％で、ＯＥＣＤに加盟する３１か国の中で３番目に高くなっています。 これは、各国の平均の１６％と比較するとほぼ２倍で、最も低いフィンランドと比べると（２．４％）１３倍となっていて、日本では教育に対する家庭の負担が大きいことが分かりました。 教育社会学が専門の東京大学の小林雅之教授は
【日曜経済講座】超円高放置の日本は衰退加速、ドル安で復活する米製造業 ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
現状維持に傾く民主党代表選に比べ、「次期首相」狙いの自民党総裁選は盛り上がる。だが、この政局からは国力の衰退を止め、どう巻き返すかという国家基本政策の対立軸が見えてこない。１１月の大統領選に向け、現職オバマ候補（民主党）とロムニー共和党候補が国家経済モデルでせめぎ合う米国と対照的だ。 そこで気になるのが、現下の円高である。市場はなぜドルを売り、円を買うのか。まずは米国の量的緩和第３弾（ＱＥ３）の観測（１３日に実施を決定）が挙げられるのだが、短期的な要因にすぎない。ドル相場には中長期には米国政治の意思、つまり国家基本政策が作用する。「金融」対「製造業」 「米国の意思」はどう決まるのか。ロムニー氏とオバマ氏の対立軸は「富裕層」対「中間層」、「小さな政府」対「大きな政府」というふうに報じられるが、歴史的にみると「金融」対「製造業」という米国資本主義特有の図式が浮かび上がる。 もともと米国で製造業
３０歳サラリーマン、年収500万一人暮らしの家計簿
家賃と共益費 60000円駅から遠いけど広いから満足 車の維持費 35500円車検2年で150000円、一年あたり75000円 税金で40000円 任意保険が3年で9万円ほど（団体加入でかなり安い）、1年あたり30000円 オイル、タイヤの交換を年に20000円計上するとして 車体の減価償却が年間で200000円 ガソリン代で年に100000円、しめて425000円 月額に換算すると35500円 食費 30000円スーパー、コンビニでのレシートが24000円くらいだったので、社食での昼食6000円を含めるとそんくらい。 もっと頑張るべきなんだけど、弁当とかお菓子とか嗜好飲料とか買っちゃう。 電気ガス水道 20000円 使いすぎだとは思ってるが、なかなかやめられない。 スポーツジム会費 7000円体は大事なので 通信費 10000円au+WiMaxでケチってる。6000円くらいの月が多いんだ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
