ワタミ居酒屋 最賃と同額時給で募集/小池氏告発 体力ある大企業がこれではダメ
ワタミグループの居酒屋で、各都道府県の最低賃金と同額の時給でアルバイトが募集されていることが、４日の参院予算委員会の小池晃副委員長の質問で明らかになりました(表)｡小池氏は｢十分に体力がある大企業が最低賃金ギリギリで雇用しているような状態を放置していいのか」と安倍晋三首相に迫りました。 小池氏は、最低賃金に張り付く時給は中小企業に限らず、大企業のグループ企業でも少なくないと指摘。ワタミグループの居酒屋の募集時給について、４７都道府県の店舗の調査結果を提示。このうち、１３都道府県の店舗で募集時給が最低賃金と同額でした。 同日の予算委には、ワタミグループ創業者で自民党参院議員の渡辺美樹氏が出席していました。ワタミの低賃金の実態が取り上げられると、数人の自民党議員が渡辺氏を探し始めましたが、すでに退席していました。 安倍首相はワタミの事例には答えず、「最低賃金に張り付いている企業が人材が集まらな
超高額所得に７５％課税/仏で成立 給与払う企業が負担/年収１億４４００万円超に
【パリ＝浅田信幸】フランス司法の最高機関である憲法会議は２９日､年100万ユーロ（約１億4400万円）超の所得に対して、企業側が「７５％」の税を納める財政法を承認し、同税制は２年間の時限立法で、正式に成立しました。 憲法会議認める 「７５％所得税」はオランド大統領が昨年の選挙時に打ち出した公約。個人に対する課税案は、映画俳優ドパルデュー氏が国外移転するなど反発が強く、憲法会議が違憲判断を出したために廃案となりました。オランド氏は、改めて給与を支払っている企業側に負担させる策をとり、成立にこぎつけました。 政府によると、対象となる給与所得者は約１０００人で、４７０社が納税義務を負うことになります。納税額は２億１０００万ユーロ（３００億円強）と見積もられています。 同税制に対して、経営が苦しい仏プロサッカーリーグ・アン（第１リーグ）は、スタープレーヤーの放出を余儀なくされると強く反発。ストライ
ブラック企業大賞 自民で出馬
自民党の参院選比例代表の３１人目の公認候補となったのは、居酒屋チェーン「ワタミ」の渡辺美樹会長です。同氏は、２０１１年３月の都知事選に民主党都議団の支援を受け立候補、落選した経歴の持ち主。今回、公認を受けての記者会見で、安倍首相と４月に会食した際に出馬を要請されたと説明しています。 ○…同社の系列の居酒屋「和民（わたみ）」で働いていた女性が、２００８年６月、約１カ月の時間外労働が１４０時間を超えるなどの過酷な勤務で自殺に追い込まれ、昨年２月、労災と認定されました。昨年夏、労働環境が劣悪な企業の頂点を決める｢ブラック企業大賞｣のネット一般投票で､ワタミはぶっちぎりの１位に“認定”されています。 ○…３月６日の参院本会議で、日本共産党の山下よしき議員が、「ブラック企業」の根絶を求めたのに対し、首相は「長時間労働の抑制を指導し、重大な法違反には厳正に対処する」と答弁しました。ところが、首相直々に
「赤旗電子版」についての「産経」記事について
産経新聞が２１日付で「赤旗電子版 今春に創刊 共産、料金無料を検討」などと報じたのを受け、読者から問い合わせが寄せられています。 「しんぶん赤旗」の主要記事や特集は今でも党のホームページで無料で公開しており、スマートフォンでも見られるようになっています。インターネットの活用は党の活動、「赤旗」の普及にとっても重要なテーマですので、さまざまな角度から研究・検討をしています。 「産経」がいう「赤旗電子版」がどのようなものかは定かでありませんが、そのような新しいものを「今春創刊」する予定はありません。なお、この件に関して、赤旗編集局には産経新聞からの取材はいっさいありませんでした。 赤旗編集局
維新・石原代表/“原発ゼロ”公約知らず 最賃廃止知らない/記者失笑
日本記者クラブ主催の党首討論に参加した「日本維新の会」代表の石原慎太郎前東京都知事。衆院選公約で「既設の原発は２０３０年代までにフェードアウト（消失）」するとしていることを記者から問われ、「それは違う。公約は書き直させた」と答えると、失笑をかいました。 自党が掲げた公約にもかかわらず、「フェードアウトってどういうことですか」と記者に問いただす石原代表。原発ゼロは「願望」などと批判して「公約は直させました」と強調。「直っていないから直してください」といわれて、「わかりました」と答えると記者席からどよめきが起こりました。 石原氏も同席して、橋下徹代表代行・大阪市長と、衆院選公約「骨太２０１３―２０１６」と「政策実例」を発表したのは党首討論の前日のことです。その公約を簡単に投げ捨てるとはあまりにも有権者を愚ろうする態度です。 橋下代表代行も公約発表の席で、「マニフェストってどこまで重要視しなきゃ
「高齢者に負担求める」/「維新」全国遊説 橋下氏が表明
橋下徹大阪市長が代表の「日本維新の会」が２０日、鹿児島市、熊本市、福岡市の街頭演説会を行いました。「維新」による初の全国遊説で、橋下氏と副代表の松野頼久衆院議員が演説しました。 鹿児島市で橋下氏は、国政の焦点となっている消費税増税や原発問題などにはまったくふれず、「政策がどうかなんてこともそんなに関係がない。体制を変えなければいけない」と表明。「自立する個人、自立する地域、自立する国家。自立を基本にすえた新しい日本をつくる」と声を張り上げました。 そのうえで橋下氏は、「われわれはみなさんに苦しいことも言い続ける」「高齢者のみなさんにも非常に負担を求めます」「それぞれの地域にも負担を求めます」とあからさまに国民と地方に痛みを押しつける考えを表明しました。高齢者負担について橋下氏は、「大阪市なんて、僕が市長になるまで地下鉄もバスも高齢者は全部タダ。こんなバカみたいな政策をずっとやり続けているん
大日本帝国憲法復活請願 「東京維新の会」が賛成
橋下徹大阪市長の「日本維新の会」と連携し、９月に結成した都議会新会派「東京維新の会」（民主・自民を離党した３人で構成）は４日の都議会第３回定例会最終本会議で、現行の日本国憲法を無効とし、戦前の「大日本帝国憲法」の復活を求める時代錯誤の請願に賛成しました。請願は日本共産党、民主党、自民党、公明党、生活者ネット・みらいなどの反対で不採択となりました。 請願は、天皇を元首として無制限に権力を与え、国民を「臣民」として、自由と権利を抑圧した大日本帝国憲法を美化。「我々臣民としては、国民主権という傲慢（ごうまん）な思想を直ちに放棄」して、日本国憲法を無効とし、大日本帝国憲法は現存するとの都議会決議を求めています。 また、東京維新の会は、都内在住外国人への生活保護支給の減額・廃止を求める陳情に賛成しましたが、反対多数で不採択となりました。 [資料]請願書（JPG形式）
党中央委員会広報部のフジテレビ報道局への申し入れ/要旨
日本共産党中央委員会の植木俊雄広報部長が５月３１日、フジテレビ報道局に申し入れた「要請」（要旨）は次の通りです。 日本の放送事業の民主的発展を願う立場から、率直に問題を提起し検討を要請します。 １、政治番組企画の問題について （１）「ＢＳフジプライムニュース」の５夜連続の「憲法特集」 ４月３０日から５月４日にかけて放送され「憲法」を「閉塞（へいそく）日本の現状から検証する」というものでした。 ゲストの多くは、「時代の閉塞」の原因を「現憲法」に求め、その根源として、現憲法がアメリカ占領軍に押しつけられたものであり、国民の総意に反しているものであることを繰り返し強調しました。これは一方的な見解です。 「閉塞」の根源が日本国憲法であるなどというのは、まったくためにする議論です。憲法を逸脱するような政治が長くおこなわれてきたところに、その原因を求めるべきでしょう。憲法に「閉塞」の原因をもとめるとい
米原子力空母いらない/横須賀母港化３年 ４５００人超が抗議
放射能から子守りたい 神奈川県の米海軍横須賀基地に米原子力空母ジョージ・ワシントンが配備されて丸３年の２５日、「原発ゼロへ！ 原子力空母はいらない！」と訴える抗議集会が同基地近くの横須賀市ヴェルニー公園で行われました。「『原子力空母はいらない』の運動を地元と首都圏で大きく広げる」とのアピールを採択。母港撤回を求める国会請願署名運動をスタートさせました。 集会は、福島第１原発に匹敵する原子炉を積んだ原子力空母の母港撤回を求めるもの。安保破棄中央実行委員会、原子力空母配備阻止神奈川県闘争本部などが主催しました。０８年９月に母港化が強行されて以降の集会としては最大規模、主催者発表で４５００人を超える人たちが各地から参加しました。 子どもと一緒に参加する母親の姿が目立ち、「人が集まっていたので、来てみました」と語った母親も、２歳児の手を引いていました。参加者は、手作りのプラカードやゼッケン、タペス
「エコ原発」虚構/火力より高コスト/太陽光発電比 ＣＯ２排出は２倍/立命館大学 大島教授の研究
「コストも安くＣＯ２排出も少ない」と政府が宣伝している原子力発電の発電単価が、火力や水力よりも高く、温室効果ガスも太陽光発電の約２倍のＣＯ２を排出するなど経済面でも環境面でも大きな問題をかかえていることがわかりました。 立命館大学の大島堅一教授が最新の研究成果をまとめたもの。地球温暖化対策として原子力発電を推進しようとする電力業界などの試算の虚構性を明らかにして「原子力発電推進には国民的な議論が必要だ」と強調しました。 原発を推進する電気事業連合会や経済産業省などは、発電量１キロワット時あたりの発電コストを原子力５・３円、石炭５・７円、石油１０・７円（いずれも２００４年時）と評価。ＣＯ２排出量については、発電量１キロワット時あたり原子力２２～２５グラム、風力２９グラム、太陽光５３グラムと公表してきました。 発電コストについて、大島教授は電力会社の有価証券報告書、政府の原子力発電への財政支出
都立３小児病院廃止容認へ転換/都議会民主 公約どこへ
都議会民主党は１８日の総会で、第４回定例都議会（１２月１日開会）に東京都が廃止を決めた都立３小児病院（清瀬小児病院、八王子小児病院、梅ケ丘病院）を存続させる条例案を提出せず、廃止を容認する方針を確認しました。存続条例案は日本共産党都議団が民主党に働きかけ、共同提案することで合意し、具体案を協議してきたものです。 日本共産党都議団の大山とも子政調委員長は同日、同党の対応について「都民の切実な願いに背を向けるばかりか、同党が都議選前後にとってきた立場とも矛盾しており、きわめて遺憾」とし、病院存続の立場を貫くよう再検討を求める談話を発表しました。 民主党は、３月の都議会で３小児病院廃止条例に共産党、生活者ネットとともに反対しました。７月の都議選では、小児病院存続を掲げて当選した都議もいます。 民主党は１３日、都に３小児病院廃止を前提とした「多摩地域における小児医療に対する緊急要請」を提出。清瀬、
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
橋下市長 “企業献金受けとる”/早くも「維新八策」と食い違い
「通学代、バイトで稼げ」/橋下大阪市長が暴言
学費 無償化が世界のルール/耳より情報/JCP若者ネットワーク