第21回 実現間近に迫る近未来交通システム ～環境、エネルギー、事故、混雑もこれでOK～ 地球環境問題評論家　船瀬 俊介氏 2006年3月29日 交通社会がかかえる4大問題 以前、米国の友人とラッシュアワーの山手線に乗ったことがある。手足どころか息もできないくらいに2人とも窓際に押しつけられた。 「日本人は、こんな状態で30年以上通勤するんだよ」というと彼はつぶやいた。「悲惨な人生だ…」。 時速370Kmという世界最速スーパーEV「Eliica（エリーカ）」を開発した清水浩・慶應義塾大学教授は、近未来交通政策の提唱者としても知られている。 彼は『近未来交通プラン』（三一書房刊）で、そのことについて具体的な提案をしている。そこで彼は、交通社会がかかえる4つの大問題として、以下のような項目を挙げている。 (1)環境 (2)エネルギー (3)事故 (4)混雑

初級：机を4分割して整理 （日経ビジネスAssocie編集） ビジネスを成功に導くため、ビジネスパーソンは多くの情報を集める。書類や電子メール、Webサイトなど、多様な情報源を効率よく整理するにはどうすればよいか。情報整理の達人のワザを紹介する。 【アナログ編】短期の書類は左上…机を4分割して整理 オールアバウトの大谷啓介さんは、オンラインショップ運営の責任者。約1500個の商品の仕入れから在庫管理、顧客サービス業務までこなすため、多種多様な書類に囲まれている。そこで、大谷さんは書類の混乱を避けるために机を四つに区分けして整理している。 向かって左上には、この1週間など短期的な仕事の書類を、左下には中・長期的な仕事の書類を置くといった具合だ。「新しく書類ができても、置くべき場所が一目で分かるので、素早く整理できます」（大谷さん）。 机の上に置く書類は、薄いクリアファイルに入れた

何かを習ったり、勉強したりというのは、確かに脳にはいい刺激です。しかし、それはあくまでも受け身なので、刺激としては弱いのです。 　脳をもっと活性化させるには、“表現する”ことです。しかし、表現といっても、芸術家でもなければそんなチャンスはなかなかあるものではありません。では、どうすればよいでしょうか。 それには、趣味の絵画、陶芸、楽器演奏など、自分の趣味を人に見てもらうことです。自己満足でやっているかぎり、進歩はありません。他人からの評価をどう受け入れるかも、脳の柔らかさにとっては重要だからです。 　だれにもみせない芸術は、芸術ではないわけで、他人に何かを感じさせることこそ、自分の表現といえるでしょう。プラスにしろマイナスにしろ、他人の反応がまた自分の脳を活性化させるわけです。 　もちろん、他人の評価のすべてがいいものとは限りません。いやな評価を受けるかもしれません。しかし、その厳しい評

KDDI、沖縄セルラー電話、ナビタイムジャパンの3社は、3月7日よりau携帯電話にバスのルート検索機能を追加すると発表した。歩行者向けのGPSナビゲーション・サービス「EZナビウォーク」の新サービスとして提供するもので、目的地検索、乗換情報、時刻表といった案内機能を用意。GPSナビゲーションの現在地表示機能や、鉄道／航空機／船舶の交通案内機能と組み合わせる。 まずは、東京都交通局の運営する「都営バス」の運行情報から対応を始め、順次全国のバス会社に対応していく予定。 現在地から目的地までのルートを検索すると、ルートごとにかかる運賃や所要時間を表示する。またオプション機能として、運行中のバスの現在地を確認できる「リアルタイム運行情報」を用意する。検索結果の一覧からルートを選ぶと、現在バスがどこを走行しているかをアイコンで確認できる。 このほかバスだけに限らず、移動範囲全体で利用する交通機関のC

第17回 インターネットを抑圧の道具に転じる中国政府 ～中国に恭順を誓う米企業に非難集中～ 国際問題評論家　古森 義久氏 2006年2月24日 学生でにぎわうインターネットカフェ（中国・北京） （写真提供：PANA通信社。なお同写真およびキャプションについて、時事通信の承諾なしに複製、改変、翻訳、転載、蓄積、頒布、販売、出版、放送、送信などを行うことは禁じられています） 「自由の道具か抑圧の道具か」 中国のインターネットを評してのこの表現はまさに適切な疑問である。アメリカ議会の下院国際関係委員会が2月15日、大々的に開いた公聴会のタイトル「中国のインターネット」につけられた副題だった。 本来は人間の意思の表明や伝達を自由に広げるはずのインターネットが共産党一党独裁の中国では政府当局によってがんじがらめに規制され、自由なコミュニケーションの手段ではなく、逆に国民の言論を弾圧す

「岩居さん（コニカミノルタホールディングス社長）の発言は、ややニュアンスが違う。（私を含む）社外取締役が背中を押したというのが、正確な表現だ」。 1月19日、コニカミノルタホールディングスはカメラと写真フィルムという創業事業から完全撤退すると発表した。会見で岩居文雄社長は「（撤退は取締役会の）全会一致で決めた。社外取締役の了解も得た」と語ったが、これに「若干、違和感を持った」と、この社外取締役は明かす。 「彼ら（社内取締役）だけだったら、まだ結論を出せていなかったろう。創業事業に未練があるという気持ちは我々（社外取締役）も理解していた。だからこそ『早く決断しないと手遅れになる』と、プレッシャーをかけ続けた」――。 カメラ順次縮小が一転 今回の撤退会見から2カ月前の11月4日、2005年9月中間期の決算発表に臨んだ岩居社長は「今後は複写機など企業向け事業に集中していきたい」と語り、時間をかけ

1917年、第1次世界大戦が始まって3年、それまで頑なに参戦を拒んでいた米国のウィルソン大統領がドイツとの戦いに踏み切った。その結果、全米から400万人の兵士が欧州の前線に送られた。 　その中には、1918年のインフルエンザ発生の地とされるカンザス州ハスケルから召集された若者たちも混じっていた。彼らは近くの兵営で大勢の新兵と一緒に訓練をうけ、やがてインフルエンザ・ウイルスとともに海を渡り、全世界にいわゆるスペイン風邪を伝えることになった。 　1920年に終息するまで人類史上最大の、おそらく1億人が犠牲になったとされる世界的大流行はこうして始まった。治療法も薬もないまま、患者はチアノーゼで肌が黒変し、激しい咳と熱を伴いながらもだえ死んだ。 　しかも丈夫なはずの兵士や若者が先にやられ、手をほどこす間もないほど短期間に死んでいった。巻頭に収められた死体埋葬や病棟の写真がそのすごさを物語っている。

肥満には、生活習慣だけでなく、遺伝的な要因も関係する──。人の遺伝子の中には肥満に関連する遺伝子、いわゆる“肥満関連遺伝子”が存在することが最近の研究により明らかになってきた。 　この遺伝子があると、エネルギーの代謝などに影響するため、肥満関連遺伝子がない人に比べて太りやすくなったりする。人では現在、50を超える肥満関連遺伝子が報告されている。 　50以上もある肥満関連遺伝子だが、日本人の肥満に関係しているのは主に3つの遺伝子であることが吉田俊秀氏（京都府立医科大学臨床教授、京都市立病院糖尿病・代謝内科部長）らの研究により分かってきた。その中で最も多いのが「β3アドレナリン受容体（β3AR）」の遺伝子の変異で、日本人の約34％がこの遺伝子タイプを持っているという。 　β3ARは脂肪組織などに存在し、そこに蓄えられている中性脂肪を分解する役割を担っている。体がエネルギーを必要とすると、アドレ

芥川賞・直木賞の受賞作を「メッタ斬り！コンビ」が予想 （アライ ユキコ＝フリー編集者） 第134回芥川賞、直木賞の候補作が出そろった。日本でいちばん有名で、かつ権威があるとされる二つの賞を射止めるのは果たしてだれ？　文学賞ウォッチャーとして知られる、大森望、豊崎由美が受賞レースを完全予想＆徹底分析する！ 「メッタ斬り！版　芥川賞直木賞選考会」は3回連載。 候補作発表を受けて、大森望＆豊崎由美による受賞レース予想！！（1/6公開） メッタ斬り！版　芥川賞直木賞選考会。大森望＆豊崎由美が、候補作を“辛口”で論評する（1/11公開予定） 1月17日の受賞結果を聞いて　大森望、豊崎由美の感想（1/18公開予定） 乞う、ご期待！ 2006年1月5日、第134回芥川賞、直木賞の候補作が出そろった。 芥川賞は純文学ジャンルの、直木賞はエンターテインメイントジャンルの、それぞれ日本で最も

2006年は日本の電機産業にとって激動の年になる。各社の成長を支えてきた薄型テレビ、DVDレコーダー、携帯電話などのデジタル家電の価格下落が止まらず、成長シナリオが描けなくなってきたからだ。今のデジタル家電をしのぐ収益源となる新たな製品群が現れる見込みもなく、業界全体が構造的な赤字体質に陥りつつある。 メリルリンチ日本証券によると、日本の電機大手13社の2006年3月期の売上高は60兆9000億円、総資産は53兆円、従業員は175万人（2005年3月末時点）と巨大だ。 しかし、収益力に目を向けると売上高営業利益率は4.1％と東京証券取引所上場企業の平均である6.5％を下回る。電機は景気回復の波に乗り遅れている。 しかも各社を個別に見ると、2極化が顕著になった。2005年9月中間期に満足な利益を上げたのは松下電器産業、シャープなど一握りの勝ち組企業だけで、三洋電機、パイオニア、日本ビクター、

第12回 バランスを取るだけの人はもう要らない！ ～選挙も企業経営も方針の絞り込みが必要に～ 東京財団前会長　日下 公人氏 2006年1月5日 首相年頭会見・小泉首相、年頭会見 年頭記者会見に臨む小泉純一郎首相（東京・首相官邸） （写真提供：時事通信社。なお同写真およびキャプションについて、時事通信の承諾なしに複製、改変、翻訳、転載、蓄積、頒布、販売、出版、放送、送信などを行うことは禁じられています） 昨年9月、小泉首相が「今日とうとう解散いたしました」といったのを、僕はテレビの報道で見ていた。そのとき、横にいた人が「今日、解散になりました。いったいどうなると思いますか、日下さん」と聞かれたので、「小泉さんの圧勝です」と答えたら、「そんな話は他では聞いたことがありません」と言われた。それはそうだ。僕は他で聞いたかどうかなどは眼中にないのだから。さらに相手は「どうしてそうお考えで

若い頃は1日14時間しか働けなかった〜マネックス・ビーンズ・ホールディングスの松本 大 社長CEO （日経ビジネスAssocie編集） 「40歳までは長時間仕事に打ち込め」。「日経ビジネスAssocie」2004年12月21日号のコラム「次世代リーダー指南塾」で、「ハードワークのすすめ」を説いたマネックス・ビーンズ・ホールディングス社長CEOの松本大氏。読者の大きな反響を呼んだ“異論”の背景にある体験的真実を語ってもらった。 入社9年は目の前の仕事に没頭せよ 松本 大（まつもと・おおき） マネックス・ビーンズ・ホールディングス社長CEO 1963年12月19日生まれ。87年3月東京大学法学部卒業後、ソロモン・ブラザーズ・アジア証券に。90年ゴールドマン・サックス証券に転じ、92年ヴァイス・プレジデント。94年ゼネラル・パートナー。99年4月マネックスを設立。2004年8月、日興ビー

第７回 公共機関の権利独占をやめさせて、悪循環から抜け出そう ～問題解決のためには、お上の許認可権を相対化してみよう～ 東京財団前会長　日下 公人氏 2005年11月24日 歴史教科書・「つくる会」教科書採択に反対する市民団体 「つくる会」教科書の採択に反対し、都庁３０階で座り込む市民団体のメンバーら（東京・新宿の東京都庁） （写真提供：時事通信社。なお同写真およびキャプションについて、時事通信の承諾なしに複製、改変、翻訳、転載、蓄積、頒布、販売、出版、放送、送信などを行うことは禁じられています） 「教科書問題」が一時期、世間を騒がせた。これはまず教科書の内容が問題となった。内容は教育委員会が決めて、文部科学省は検査だけする。その検査に合格すれば、あとは各地の教育委員会が採用する。しかし、チェックが機能しないままに50年も経つと、あちこちおかしくなってくる。そこで、評論家の西尾

第11回 偽造大国「中国」にどう対処すべきか？ ～米国に倣って直ちに強硬策に出ないと手遅れに～ 国際問題評論家　古森 義久氏 2005年11月22日 取り締まりを本気で実施した気配すらない“偽造天国” 中国での偽造品の横行というのは、いやはや、とてつもない規模である。映画や音楽のビデオ、ＤＶＤから電動工具、計測器、医薬品、酒、種子まで、とにかくなにからなにまで偽物が出回っているのだ。私が北京に駐在した二年間にも、あらゆる製品の偽造、模造、変造のものすごい実態をいやというほど知らされた。 私が中国在勤を終えて、ワシントンにもどったのが2001年だからそれから4年余りが過ぎた。だがそれ以後、中国での偽造品横行はますます勢いを強めていることをまた改めて知らされた。私が中国に住んでいるころから、この偽造品問題、つまり中国の知的財産所有権侵害は全世界的な関心を集め、中国政府へのごうごうたる非