カンパを裏金化？ 北教組幹部宅も捜索 民主陣営への違法献金で (1/2ページ) - MSN産経ニュース
民主党の小林千代美衆院議員（４１）＝北海道５区＝側が北海道教職員組合（北教組）側から違法な選挙費用を受け取っていたとされる事件で、北教組が選挙の度などに組合員から１人１千円ずつカンパを集めて裏金化しており、一部がこの選挙費用の原資になっていた疑いのあることが１６日、関係者への取材で分かった。札幌地検は同日、政治資金規正法違反（企業・団体献金の禁止）容疑で、小林氏の選対委員長を務めた北教組の長田秀樹委員長代理の自宅などを新たに家宅捜索した。 札幌地検の調べによると、小林氏側は昨年８月３０日に行われた衆院選の選挙費用として、北教組側から４回に分け、計１６００万円の違法な資金を受け取った疑いが持たれている。 関係者によると、北教組では以前から国政などの選挙の度や年に数回程度、「民主党候補者を支援するため」として組合員の教職員から１千円のカンパを徴収し、裏金としてプールしていた。カンパは学校単位の
「小泉改革の負の遺産」という神話 - 『世論の曲解』
★★★★☆（評者）池田信夫 世論の曲解 なぜ自民党は大敗したのか (光文社新書) 著者：菅原琢 販売元：光文社 発売日：2009-12-16 クチコミを見る 今年の総選挙の大きな争点は、小泉改革の評価だった。民主党は「改革によって格差が拡大した」と自民党を攻撃し、これに自民党も「改革の負の遺産を改める」と呼応し、どちらも小泉改革を否定した。この背景には、2007年の参院選で民主党が一人区で圧勝した原因を「小泉改革で地方が疲弊したため、農村票が自民党から離反した」とする世論調査の分析があった。しかしこれは本当だろうか？ 素直に考えておかしいのは、農村票にそれほど大きな影響があるのかということだ。農村がいかに「固い票田」であろうと、日本の農業人口は300万人と人口の3％にも満たない。しかもそのほとんどは兼業農家で、主な収入源はサラリーマンだ。「一人区は農村」などというのは昔の話で、地方の選挙区
【正論】拓殖大学大学院教授・遠藤浩一 全体主義が鎌首をもたげている - MSN産経ニュース
≪小沢氏の異常な民主主義観≫ 民主党政権は「３Ｋ」すなわち「基地」「経済」「虚偽献金」の３つの問題を抱えて立ち往生しているといわれるが、これに「皇室への不敬、不埒（ふらち）、不遜（ふそん）」という４番目の「Ｋ」が出来（しゅったい）した。 最初の３つと皇室にかかわる問題を並べるのは畏（おそ）れ多いことではあるが、この「４Ｋ」は、いずれも小沢一郎幹事長の目的なき権力志向および浅薄な民主主義（憲法）観、鳩山由紀夫首相の指導者としての資質の欠如、民主党所属議員の不甲斐（ふがい）なさがもたらした問題であり、相互に連関している。 幹事長の“命令”に官邸が右往左往し、結果的にルールを逸脱したかたちで天皇陛下にご負担をおかけした問題については既に多くから指摘されているのでここでは措（お）くが、見過ごせないのは記者会見で同氏がまくしたてた異常な民主主義観、憲法観である。 １４日の記者会見で、小沢氏はいささか
国会議員が「ツイッター討論会」 ネットと政治の未来を語った
ネットでリアルタイムに情報を発信するツールとして注目されている「ツイッター（Twitter）」を使った国会議員の討論会が2009年12月4日、開催された。ツイッター議員として知られる浅尾慶一郎衆院議員（みんなの党）と藤末健三参院議員（民主党）が事業仕分けやネット選挙などについて、ツイッター上で意見をぶつけあった。国会議員によるものとしては、初めての「ツイッター討論会」だ。 今回は1回目ということで、東京・永田町の藤末議員の事務所で両議員が向かいあって「ツイッター討論」が行われた。産経新聞WEB面の担当者が進行役をつとめ、その質問に対する回答を、ノートパソコンからツイッターに投稿していった。 「参議院選挙からネット選挙活動を解禁したい」 討論の模様は「#nagatachonow」というハッシュタグで一覧できるようにしたほか、動画サイト「ユーストリーム（USTREAM）」を使ってネット生中継も
社保庁分限免職、処分歴のある職員を救済へ - MSN産経ニュース
政府は２１日、来年１月に社会保険庁が廃止され日本年金機構が発足する際、機構に移行できない職員について、懲戒処分歴のある者を含め厚生労働省の非常勤職員として採用する方針を固めた。期限は２年で数百人規模を想定している。 こうした方針を固めたのは、再就職先が決まらず民間企業の解雇にあたる「分限免職処分」とした場合、労組による集団訴訟に発展する可能性があるためだ。社保庁によると、機構に移行しない職員は約１千人。約半数は退職する見通しだが、残る５００人は現在も再就職先が見つかっていない。 民主党の有力な支持団体である連合や自治労の幹部は、政府・民主党に再就職先を見つけるよう要請。これを受け、民主党幹部は長妻昭厚生労働相に早期解決を図るよう求めていた。 同党は、来年夏の参院選で労組の支援に期待しており、「集団訴訟になれば選挙への影響は小さくない」と懸念している。 ただ、再就職先が見つからない約５００人
「ネットがあれば政治家いらない」 東浩紀「SNS直接民主制」提案
インターネットというテクノロジーは10万人規模の直接民主制を可能にする。基礎自治体（市町村）のいくつかはミクシィ（mixi）とかのSNSで運営すればいい――。批評家の東浩紀さん（38）が深夜のテレビ番組で「政治の未来像」について大胆な提案をした。「そうなれば、政治家は今ほど必要ないのではないか」というのだ。 東さんが出演したのは、2009年10月24日未明にテレビ朝日が放送した討論番組「朝まで生テレビ！」。この日は「若者に未来はあるか？」がテーマで、人事コンサルタントの城繁幸さん（36）やフリーライターの赤木智弘さん（34）といった世代間格差について発言している20代や30代がパネラーとして登場したが、「朝生」の独特の雰囲気に飲まれてしまったのか、いまいち歯切れが悪い。そのなか、番組前半で若者側のパネラーとしては唯一、気を吐いていたのが東さんだった。 「いまさら『若者論』をやっても意味がな
創価学会・婦人部に贈る「空白の40日」：日経ビジネスオンライン
十分な燃料の確保もままならぬ状態で、決戦の地、沖縄に向けて覚悟の船出をした戦艦「大和」。 衆議院解散とともに各選挙区へ散っていった自民党議員たちの姿は、さながら大和の最期を思わせるほど悲壮感に満ちている。 やはり、自民党議員たちの危機感を一気に現実的なものにしたのは、惨敗を喫した東京都議会議員選挙の結果だった、 麻生内閣の要石だった与謝野馨（財務、金融担当大臣）が都議選後、一転して麻生に引導を渡す役を演じざるを得なかったのは、自身の選挙戦をずっと支えていた千代田区選出の前都議会議員、内田茂の落選が原因だった。 創価学会の中枢機能は東京都にある 自民党同様、もしかするとそれ以上にショックを隠せなかったのが公明党である。確かに表面的な結果だけを見るならば、改選前の23議席を確保した。惨敗を喫した自民党に比べれば、逆風の中、健闘したとさえ思えるのだが…。 東京都は公明党、そして公明党の最大の支持
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asahi.com（朝日新聞社）：民主・鳩山代表「総理大臣終えた後は政界引退を」 - ２００９総選挙