地震・津波、放射線、心理学分野の書籍・本文無償公開 [丸善出版株式会社]
東北関東大震災(東北地方太平洋沖地震)以降、これまでに刊行した書籍のうち、災害、放射線、心理学分野に該当する文献の本文を公開させていただくこととしました。 各タイトルとも、章ごと、項目ごとにPDFでご覧いただけるようになっております。 一部タイトルについては画像スキャンによる作業を行ったため、必要な箇所をお読みいただくに際し、少々取り扱いにくいものがございますが、何卒ご了承ください。 多少なりともお役に立てていただければ幸いです。 PDFファイルのリンク先はネットワークの状況により、予告なく変更する場合がございます。申し訳ございませんがPDFファイルへの直接リンクはご遠慮くださいますようお願いいたします。 名越 智恵子・仲澤 和馬・河合 聡 著 私たちは日ごろから、宇宙や大地からの自然放射線を浴びながら暮らしています。この自然放射線は生物の進化と生存にとって、特殊な事情を除けば、支障はない
千葉県地質環境インフォメーションバンク
平成20年3月27日に地質柱状図、測量水準点位置図（点の記）を更新しました。 平成20年1月24日に背景地図を更新しました。 住所検索に使用する市区町村名を市町村合併後の名称に変更しました。 このページは、Microsoft Internet Explorer6SP1以降のブラウザでご覧下さい。 このサイトは、Cookie 及び JavaScriptを使用しています。 OFFにすると正常に動作しない場合があります。
asahi.com（朝日新聞社）：2010年11月7日1時46分 室町時代、宮城・茨城に巨大津波か 数百年おきに発生？ - サイエンス
室町時代、東北から関東の太平洋岸を巨大津波が襲った可能性があることが、産業技術総合研究所の調査で分かった。東北地方南部沖で起きたマグニチュード（Ｍ）８級の地震による津波らしい。この地域は９世紀にも国内最大級の津波の痕跡が確認されており、数百年間隔で巨大地震による津波が繰り返されている可能性がありそうだ。 産総研によると、宮城県石巻市、山元町、茨城県日立市の地層から大津波で運ばれたとみられる砂などが見つかった。最大で海岸線から約１キロ内陸側で確認された。 年代分析の結果は、１２００〜１６５０年とばらついたが、産総研海溝型地震履歴研究チームの宍倉正展チーム長は「室町初期（１４世紀）前後が多い。分析精度も考えると同一の津波による痕跡とみられる」と話す。 この海域では平安時代（８６９年）にもＭ８を超す大地震が発生、「貞観（じょうがん）津波」と呼ばれる大津波が起き、千人を超す死者が出たと古文書
asahi.com（朝日新聞社）：裁判官、傍聴席の抗議に「うるさい」 大阪地裁 - 社会
大阪地裁で７日に言い渡された民事訴訟の判決で、請求を退けられた原告男性（２５）の支援者らが傍聴席から抗議の声を上げたところ、裁判官が「うるさい」と発言して退廷。怒った支援者らが謝罪を求め、約１時間半にわたって地裁職員と押し問答を繰り広げるトラブルがあった。 発言したのは中村哲（さとし）裁判官（５９）。原告男性は大阪市内の建設会社を不当解雇されたとして、解雇を無効とすることなどを求めていた。中村裁判官は民事訴訟規則に基づき、主文を告げただけで判決理由の朗読を省略。これに対し、支援者らが「理由を説明しろ」などと抗議したという。 中村裁判官は民事部の複数の裁判官を統括するベテラン裁判官。判決後、原告男性は朝日新聞などの取材に「裁判官の発言とは思えない」とし、地裁総務課は「申し上げることはない」と話した。（岡本玄）
１号機 震災の夜に燃料露出直前 NHKニュース
１号機 震災の夜に燃料露出直前 4月8日 7時17分 東京電力、福島第一原子力発電所の事故で、１号機では、先月１１日の地震当日の夜までに原子炉の水が核燃料が露出する直前まで減り、安全のために最も大切な「冷やす機能」を十分に保てなかったことが、ＮＨＫが入手した資料で分かりました。専門家は「その後さらに水が減り、核燃料が露出したことで、地震の翌日という早い段階で水素爆発が起きたのではないか」と指摘しています。 ＮＨＫが入手した資料には、地震当日の先月１１日に福島第一原発の１号機から３号機で測定された原子炉の「水の高さ」や「圧力」などの値が示されていますが、東京電力などは、これまで地震の翌日以降の値しか公表してきませんでした。資料によりますと、１号機では、地震発生から７時間近くたった午後９時半に、原子炉の中で核燃料が露出するまでの水の高さが残り４５センチとなり、通常の１０分の１程度に減っていたこ
東電に電力送れ…中電が変換能力アップへ : 計画停電 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本巨大地震で東京電力福島第一原子力発電所や火力発電所が被災し、東京電力管内で計画停電が実施されて市民生活などに影響が出ている問題に関連して、中部電力は３１日、東電と中電で異なる電気の周波数を変換する周波数変換設備（静岡県東清水変電所内、静岡市清水区）の変換能力を、５月の大型連休明けまでに従来の１０万キロ・ワットから１３万キロ・ワットまで引き上げることを明らかにした。 中電は３１日、記者団に同設備を公開した。東日本と西日本では現在も電気の周波数がそれぞれ５０ヘルツ、６０ヘルツと異なり、富士川以東の東電と以西の中電では周波数を変換しないと電力を融通できない。周波数変換設備は同設備を含めて国内に３か所あり、現在の能力は計１００万キロ・ワット。この増強分はすべて東京電力に融通され、約１万世帯分の電力を賄えるという。
花見自粛ムード、見直しの動き : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
桜が満開となり、花見を自粛するムードが漂っていた東京の桜の名所は７日、大勢の人でにぎわった。 「何もかも自粛していては活力が損なわれる」。桜の下にシートを広げて食事や酒を楽しむ人々からはそんな声が聞かれ、宴会自粛を求める看板を撤去する公園も出てきた。商店街などでは、桜まつりを復興イベントに切り替えて実施する動きが広がりつつある。 ◆昼の宴会 春の陽気に包まれたこの日、ソメイヨシノが満開となった上野公園（東京都台東区）では大勢の花見客が詰めかけ、桜をカメラに収めていた。食事を楽しむ人々も多く、酒を酌み交わすグループもあちこちで見られた。 昼頃、同僚３人と日本酒や缶ビールを飲んでいた川崎市の会社員（５８）は「バカ騒ぎはすべきではないが、花見を楽しむのは構わないと思う。全部自粛では日本の経済がダメになる」。埼玉県富士見市の会社員（３５）は「本当は夜までやるつもりだったけど、昼の宴会だけにした」と
【速報】今の地震が本来想定されていた「宮城沖地震」だった模様 : やる速
2011年04月08日00:03 カテゴリVIP 【速報】今の地震が本来想定されていた「宮城沖地震」だった模様 1：名無しさん＠涙目です。(愛知県)：2011/04/07(木) 23:57:43.79 ID:19RGtNZJ0● 宮城沖地震の想定震源域 だいたいこの辺↓深さ34km マグニチュード7.5クラス http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu6/sonota/08012224/017/008/001.jpg 1861年10月21日 前の地震から26.3年 M7.4程度 1897年2月20日 前の地震から35.3年 M7.4 1936年11月3日 前の地震から39.7年 M7.4 1978年6月12日 前の地震から41.6年 M7.4 http://ja.wikipedia.org/wiki/宮城県沖地震 今回の地震 ↑の
asahi.com（朝日新聞社）：地デジ移行、被災３県延期へ 半年〜１年程度 - 政治
総務省は７日、東日本大震災の被害が大きかった岩手、宮城、福島の３県に限って、７月２４日に予定していた地上デジタル放送（地デジ）への完全移行を当面延期する方針を固めた。被災地から「地デジの準備に手が回らず、生活再建を優先したい」との声が上がっているためだ。 この３県では、７月２４日以降もデジタル放送と従来のアナログ放送の両方を見ることができる。これには電波法の改正が必要で、いまの国会に提出している同法改正案に追加する。延期幅については、半年〜１年程度を軸に自治体や放送局と調整に入るが、復旧・復興の状況次第ではさらに延びる可能性もある。 総務省は全国一律の移行をめざしていたが、震災や津波により、電波の届きにくい集落向けの共同アンテナの流失や損壊が続出。高齢者などにきめ細かい周知活動をしようにも、復旧作業などに追われる地元自治体の協力を得るのが難しい状況だ。 例えば、宮城県で最多の２万人近
各国は困惑している｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
在東京のパレスチナ大使が、一ヶ月分の給与を義援金として提供して下さったのに続き、アラブ各国の大使が一月分の給与を義援金として提供下さっている。感謝。 サウジアラビアは、地震発生後にヘリコプターを飛ばして自国民を被災者から避難させ、パレスチナ大使館も仙台に居た一家族を避難させるためにバスを仕立てて連れ出した。 各国が様々な手段で自国民保護をしたのは当然として、その際に日本の外務省がいかに頼りにならなかったか、各国の書記官クラスは口をそろえる。 被災地へのメディカルチームの派遣の申し出に対する日本政府の対応にも、外交官的に言えば「各国は困惑している」。 火曜日の自民党本部の会合で、経産省は需給調整契約の内容を持っていることを認め、しぶしぶながら、それを提出することを約束したのだが、今日に至ってもまだ提出しない。東京電力の供給力の計算の前提となる資料の提出もまだだ。 東電と経産省がこうしたデータ
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送電線が遮断、北海道から本州への送電ストップ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）