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2019年7月4日のブックマーク (4件)

  • 7payの件:『こういう方面の知識がないのに意思決定権がある偉い人たちに無視されてしまったんだろうなぁ』とネットユーザの推測←記者会見で7payの社長が二段階認証を知らないことが露呈

    「7pay」900人に不正アクセス 被害5500万円か | NHKニュース https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190704/k10011982321000.html 7Pay、新規登録を停止 不正相次ぐ、全被害補償へ:朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASM744G05M74ULFA00Y.html 7payのパスワード再設定に脆弱性、運営元が対策 「解決していない」との指摘も - ITmedia NEWS https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1907/04/news079.html

    7payの件:『こういう方面の知識がないのに意思決定権がある偉い人たちに無視されてしまったんだろうなぁ』とネットユーザの推測←記者会見で7payの社長が二段階認証を知らないことが露呈
    kunioya
    kunioya 2019/07/04
    omni7 のセキュリティがザルだったのに 7pay の社長が謝罪させられてかわいそうw
  • JR東日本、駅でテレワークできる個室 8月から提供

    JR東日は7月3日、テレワークなどに使える1人用の個室「STATION BOOTH」を東京駅、新宿駅、池袋駅、立川駅の構内に8月1日から設置すると発表した。利用料金は15分250円で、キャンペーン期間中は15分150円(いずれも税別)で提供する。 電話ボックスのような形の個室にデスクや椅子、Wi-Fi環境、電源、モニター、エアコンなどを用意。仕事やメークなどの用途に使える。15分単位で借りられる一時利用の他、専用Webサイトから2週間先まで予約できる個人会員、法人会員の制度も用意する。一時利用はSuicaやPASMOなどの交通系電子マネー決済のみ。予約の場合はクレジットカードでも支払える。 STATION BOOTHは、2018年11月から実証実験を行っていた。利用者からの意見を受けて、今回から個室の利用状態を知らせるランプや大型デスクなどを導入した。 今後は首都圏を中心にSTATION

    JR東日本、駅でテレワークできる個室 8月から提供
    kunioya
    kunioya 2019/07/04
    清掃とか脱臭とかどうなってるんだろう。前の人の残り香とかあったらやだな。
  • お金の話について|ヨッピー

    「記事にするほどでもないけど、なんとなく書きたいなぁ」みたいな事を今後ここで書いて行こうかと思いまする。ちなみに有料にするかも知れん。 最近Twitterでもちょろちょろ言われてますけど、すぐ激切れしてあーだこーだ言って来る人が居るのでそういう人を避けたいしもうちょい自由に書きたさもあるので……。 まあそれはともかく、今日は「お金の話」について書きたい。別に「ヤッP~~~!僕の年収は8000万円でした~~!チョロチョロリ~ン!僕みたいに稼ぎたい人は月額6万円払ってネ~~!!!!」みたいな話ではなく、最近話題の老後資金2,000万とかその辺に絡んだ話である。 以前、フリーランスのファイナンシャルプランナーの人と話しててそういう話になったのだけど、「お金に対するリテラシーがみんな低すぎるし、インターネットではそういう話をすると『投資にまわすお金なんて無いわ!』とか逆ギレする人が多くて話しづらい

    お金の話について|ヨッピー
    kunioya
    kunioya 2019/07/04
    NISA以外全部。NISAは掛金に税控除がないので。税効果を考えるなら保険会社の個人年金保険も微妙におすすめ。ふるさと納税は地方税の2割が上限なんだからフリーライドにはならない。
  • ナローバンド導入で作業効率劇的改善 不渡商事、「奇策」が奏功

    インターネット回線を現行速度の100分の1以下を下回るダイヤルアップ接続に変えたところ、作業効率が大幅に改善し、残業がなくなった――。中堅商社の不渡商事が昨年から進めてきた「奇策」が思わぬ成果を出した。AI(人工知能)などを活用した経営効率化を推し進める昨今の風潮に一石を投じそうだ。 不渡商事では、業務効率を高めるため、10年ほど前から、高速回線を使ったテレビ会議や、従業員へのタブレット端末支給など、積極的なIT化を進めてきた。しかし、社員の総残業時間を5年間で20%減らす目標は達成できず、実際にはほぼ横ばい。IT化は実を結ばなかった。 IT関係費がコストに見合わないと判断した同社では、18年から関連費の大幅カットを決定。従業員に支給したタブレット端末を回収して売却、メールしかできない携帯電話を代わりに支給するとともに、私物のスマートフォンの持ち込みを禁止した。また、インターネットの光回線

    ナローバンド導入で作業効率劇的改善 不渡商事、「奇策」が奏功
    kunioya
    kunioya 2019/07/04
    謝罪案件