DVDのコピー防止機能を無効化するソフトを販売したなどとして、警視庁サイバー犯罪対策課は、不正競争防止法違反(譲渡目的展示・譲渡)の疑いで、千葉県松戸市上矢切、出版社「三才ブックス」(東京・神田)の取締役、海塚義昭(43)と、東京都墨田区業平、会社員、及川忠宏(40)の両容疑者ら4人を逮捕し、法人としての同社も書類送検した。 同課によると、昨年12月に改正法が施行されてから、DVDのコピー防止機能解除での摘発は全国初。全員容疑を認め、海塚容疑者は「会社の利益のために販売を続けていた」などと供述しているという。 同課によると、海塚容疑者らは、5年前から自社のホームページや書店で、DVDのコピー防止機能を無効化するための不正プログラムを収録したCDーROMを付録として付けた書籍を1冊1050円で販売。少なくとも昨年12月から約4000冊販売し、約400万円の売り上げがあった。 逮捕容疑は、2~
ストリップショーでストリップ嬢が下半身を露出し、客に写真撮影をさせたとして、曽根崎署は31日、公然わいせつの疑いで、ストリップ劇場「ナニワミュージック」(大阪市北区菅栄町)を摘発、経営者の山崎孝三容疑者(80)と29~69歳のストリップ嬢ら計6人を現行犯逮捕したと発表した。いずれも容疑を認めているという。また、1枚500円で写真撮影をしたとして、同幇助(ほうじょ)の疑いで男性客9人も現行犯逮捕した。
“プラチナバンド”と呼ばれる質のいい700メガヘルツと900メガヘルツの周波数帯の獲得に向け、携帯4社の攻防が激化している。4社はいずれも、総務省が来年割り当てる同周波数帯を得るための費用として上限の1千億円を支払う方針を固めた。スマートフォン(高機能携帯電話)の普及でデータ通信量が増加する中、新たな電波獲得で競争を優位に進めようとしている。 総務省は、限られた電波を有効利用するため周波数の“区画整理”を計画。電波の質が良く、室内や建物の陰でも届きやすいプラチナバンドを携帯電話会社に割り当てるもので、900メガヘルツについては来年初頭に1社、700メガヘルツは来年後半に2社選ぶ見通しだ。 両周波数帯は現在、電子タグ業者や放送事業者などに細かく割り当てられており、今回の再編で別の周波数帯に移すことが必要。このため、機器の減価償却費などを“立ち退き料”として携帯会社が負担するよう総務省は求めて
共同通信社と加盟する地方紙などが立ち上げたインターネットサイト「47NEWS」の運営スタッフが、編集部の公式ツイッターで「ストレステストについてガタガタ文句たれる奴は日本放射線汚染化推奨派認定にゃ」などと不適切な書き込みを行い、ネット上で批判が集中、22日に閉鎖したことが分かった。 47NEWSを運営する「全国新聞ネット」によると、ツイッターは同サイトの公式マスコット「てくにゃん」がニュースを紹介するとの設定で6月25日に開設。「子どもの尿からセシウム」の記事では「原発廃止を唱えない人間は頭おかしい認定ニャ」、市橋達也被告の公判記事では「やはり死刑は世界に誇れる極刑ニャーッ」などと書き込んだ。 同社の今井克社長は「契約スタッフが個人的見解を書き込んだ。管理が行き届かなかった」と釈明。スタッフを厳重注意したという。
ダスキン(大阪府吹田市)が展開するミスタードーナツは21日、今年で創業40周年を迎えたのを記念し、全国の約1330店で6日間、復刻した新商品240万個を無料で提供すると発表した。 実施は9月28〜30日と11月1〜3日。9月の3日間は卵とミルクを使った創業当時販売の「ハニードゥ」、11月の3日間は米粉を使った平成21年発売の「国産米粉のドーナツ きなこ」を提供する。 各店とも午後2時から先着300人に1個ずつ配布する。
兵庫県警加古川署は27日、他人のユーザーIDを使ってゲーム機「プレイステーション・ポータブル(PSP)」のソフトをだまし取ったとして、電子計算機使用詐欺などの疑いで、京都府京丹後市の高校1年の男子生徒(15)を書類送検した。 送検容疑は中学3年だった平成21年12月12日、他人のIDとパスワードを使いPSPからゲーム会社にインターネット接続。ゲームソフトや漫画計4点(900円相当)をダウンロードしてだまし取ったとしている。さらに、3千円相当の電子マネーをカード会社に申し込み、詐取したとしている。 同署によると、男子生徒は昨年11月、兵庫県豊岡市で中古のPSPを購入。このPSPに前の持ち主のIDとパスワードの記録が残っていた。
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携帯電話に“カギ”をかけて特定の一社の通信サービスしか利用できないようにしている「SIMカードロック」について、総務省は26日、通信会社に解除を促すためのガイドライン案を公表した。対象は平成23年4月以降に発売される端末で、解除は各社の自主的な判断に委ねるとした。通信業界では顧客流出を懸念し解除に慎重な声が強く、解除可能な端末が限定的にとどまる可能性が高い。このため、「状況を注視し法制化も検討する」とし、強制解除に含みを残した。 総務省は一般や業界から意見を募り、6月末に正式決定する。 SIMロック解除は、競争促進などを狙い、原口一博総務相が表明し具体策を検討してきた。例えば、ソフトバンクで購入した端末のロックを解除し、NTTドコモのSIMカードに差し替えるとドコモのサービスが受けられるようになり、利用者は同じ端末で自由に通信会社を選べる。 ガイドラインでは、他社で購入した端末に対しても、
毎日新聞社は7日、新たな日刊紙「MAINICHI RT」を6月1日に創刊すると発表した。インターネットの双方向性を生かし、ツイッターなどで読者の声を反映するという。月曜日を除く週6回発行で、購読料は月額1980円。発行部数は東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県で約5万部、駅などでの販売は行なわないという。 同社によると、タイトルの「RT」は、ツイッター上でのユーザーの「Tweet」(ツイート、つぶやき)を引用して発信する「Re Tweet」から発想。タブロイド判24ページで、同社のニュースサイト「毎日jp」でアクセス数が多いニュースを選び、関連記事や解説記事を加えて再構成するという。 同社の渋谷卓司・社長室広報担当は「新聞を読んだことのない20、30代の若い層に、新聞を身近に感じてもらうきっかけになれば」と話している。
トラブルの相次ぐテレビ通販について、日本民間放送連盟(民放連)がルール強化に動き出した。4月から適用が始まった改訂版放送基準解説書では生活情報番組と定義、各局に誤解を招かない表現を求めている。一方で、放送時間が制限されるコマーシャルと区別したことで、通販枠の拡大を懸念する声も出ている。 「『数に限りがございます』とせかされてネックレスを申し込んだ。撤回したいが認めてくれない」。テレビ通販に関するそんな苦情が、各地の消費者センターに相次いでいる。 テレビ通販は訪問販売などの「不意打ち的な勧誘」と区別され、商品購入後も一定期間は解約を認めるクーリングオフ制度の対象外とされる。だが契約情報は画面からすぐ消えてしまうことも多く、「契約しても返品できると思う消費者と、契約内容は知っているはずという放送局などの間でギャップがあった」(国民生活センター情報部)。 昨年度、同センターに寄せられたテレビ通販
埼玉県警浦和東署と生活安全企画課は15日、電気通信事業法違反の疑いで、横浜市立大学2年生で、中国籍の同市南区浦舟町の范●(●=貝2つ)容疑者(27)を逮捕した。 浦和東署の調べでは、范容疑者は平成20年10月〜21年7月までの間に、無届けで自宅にサーバー2台を設置し、運営した疑いが持たれている。 浦和東署では、范容疑者のサーバーには平成21年2〜7月にかけて、主に中国から延べ約170万件のアクセスがあったことを確認。同署では、范容疑者が無届けでサーバー上に企業サイトのリンクを張り、企業側から約600万円の報酬を得ていたとみている。 21年1月下旬、さいたま市緑区の大学生から「オンラインゲームの仮想マネーが盗まれた」との相談を受け、浦和東署が調べていたところ、范容疑者が無届けでサーバーを設置している疑いが判明した。
マイクロソフト(MS)日本法人は4日、IT(情報技術)を活用した若年層向けの就労支援施策を来年1月から始めると発表した。NPO(非営利活動法人)法人と連携し、就労に役立つITスキルを取得できる講習会を無償で開く。昨秋以降の世界同時不況などの影響で、若年層の雇用状況が深刻化していることに対応した。2011年末までに6000人の受講を目指す。 支援施策は、若者の職業的自立を支援する政府の事業「地域若者サポートステーション」を受託するNPOと連携して実施する。MSは、NPOスタッフをITスキル講習の講師として養成する人的支援のほか、運営資金や今年10月に発売したパソコン向け基本ソフト(OS)「ウィンドウズ7」などの最新ソフトウエアを無償提供する。 講習会は、全国25カ所で無職の15〜39歳の男女向けに実施。ワード、エクセル、パワーポイントなどの業務ソフトを活用した文書作成や、ウェブサイト構築につ
【ニューヨーク=松尾理也】AP通信は24日、6月にロサンゼルスの自宅で不慮の死を遂げた米人気歌手、マイケル・ジャクソンさんの検視を行ったロス郡検視局が、死因について、致死量を超える薬剤を投与したことによる「他殺」と結論づけたと伝えた。 検視結果などによると、ジャクソンさんは死亡直前、専属の医師を務めていた心臓内科医、コンラッド・マーレー氏によって強力な麻酔剤「プロポフォル」に加え、2種類の鎮静剤を同時に処方されていた。 捜査当局はすでに過失致死容疑でマーレー氏の自宅などを捜索しており、今後同氏が訴追される可能性が一段と強まっている。
人気アイドルグループSMAPの草なぎ剛さん(35)がNHKや民放各局などが現在、推進している地上デジタル放送の旗振り役で、放送局やメーカーなど500社からなるデジタル放送推進協会の「地デジ推進メーンキャラクター」に復帰することが23日、分かった。 民放キー局とNHKの女子アナからなる「地デジ大使」のリーダーとして再登板する。地デジの完全移行までちょうど2年となる24日、東京都内で開かれる記念イベントで正式に発表される見通しだ。 草なぎさんは平成18年7月から地デジメーンキャラクターとなったが、今年4月に東京・六本木の公園で泥酔し、全裸になった騒動で逮捕され、CM出演などを一時、自粛。その後、起訴猶予処分を受け、騒動から1カ月ほど後に芸能活動を再開していた。 同協会によると、今後、歌手の北島三郎さんによる「地デジ音頭」も披露。草なぎさんが引っ張る「地デジ大使」、民放連が作ったシカと地デジを文
携帯電話のインターネットサイト上に女児のわいせつな画像を掲載したとして、兵庫県警少年育成課は13日、児童買春・ポルノ禁止法違反の疑いで、山口県下関市新椋野、トラック運転手、松本正規容疑者(40)を逮捕した。 同課はわいせつな画像約12万枚が保存されたメモリーカードを押収。同課によると「携帯の児童のわいせつ画像収集では(自分が)日本一」と供述している。 逮捕容疑は、昨年3月3日から同月4日まで、携帯サイト上に女児のわいせつな画像3枚を閲覧できるようにした疑い。 同課によると、サイトのサーバーを運営する会社が兵庫県にあり、ネット上の有害情報を調べる「インターネット・ホットラインセンター」(東京)が昨年5月に県警に通報していた。
金子一義国土交通相は19日の閣議後の記者会見で、高速道路の自動料金収受システム(ETC)車載器の購入助成制度の期間について「4月に入っても助成を継続したい」と述べた。 当初、3月末で終了する予定だったが、ETC車載器の購入希望者が殺到。助成期間の延長で混乱を収束する。さらに、「その後も需要がある場合、別途検討したい」とも延べ、助成台数の引き上げなども検討していることを明らかにした。
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