自民党の有志議員は18日、携帯電話への課税を検討する議員連盟「携帯電話問題懇話会」の設立総会を党本部で開いた。財政再建や青少年の安全対策強化に向けた予算確保の観点から、自動車税のように携帯電話の保有者にも課税する仕組みの導入を念頭に置いており、秋ごろに提言を取りまとめる。
Alert: Twilight photography in Southwark Cathedral (簡訳:チケットアラート: サザーク大聖堂での夕暮れの写真撮影)
携帯電話4社が7日発表した11月の携帯電話契約件数は、新規契約から解約を差し引いた純増数はソフトバンク傘下のソフトバンクモバイルが31万2000件と、20カ月連続で首位を維持した。10月14日に発売した米アップルのスマートフォン(高機能携帯電話)の新機種「iPhone(アイフォーン)4S」の売り上げがフルに寄与した。ソフトバンクの純増数は3月以来の高水準となった。10月はアイフォーン4Sが品薄
NTTドコモは14日、携帯電話の通話が増えてきたため、東京都などの南関東で再び通話の発信規制を始めた。 計画停電が予定され、鉄道など交通網が混乱したことで、会社などへの連絡のために携帯電話を使う人が増えたためとみられる。規制をいったん解除していたソフトバンクモバイルも、携帯電話から固定電話への通話で規制を再開した。KDDIは11日から実施してる規制を続けており、回線がパンクするのを避けるため、携帯電話の通話はしばらく不安定な状態が続きそうだ。 NTTドコモが14日朝から再開した通信規制は、東京都と神奈川県で最大50%、埼玉県と千葉県で最大70%が発信できなくなるものだ。地震の被害が大きかった宮城、岩手、福島、茨城の4県では、最大70%、青森、秋田、山形の3県は最大50%の発信規制を続けている。 ソフトバンクモバイルも14日朝から固定電話向け通話について、最大70%の規制をかけている。
ソフトバンクモバイルは4日午前、同社の携帯電話で通信障害が発生していると発表した。復旧の見込みは未定。 障害は同日午前5時58分ごろ発生。北海道、東北、関東、東海で「Yahoo!ケータイ」やモバイルデータ通信への接続が不能となったほか、iPhone(アイフォーン)を含む一部機種では、全国で「S!メール」(MMS) が使用できなくなっている。音声通話、SMS、Eメールには影響ないという。 【関連記事】 ・ アップルにiPhone4の販売中止求める 「受信不良は詐欺」と米で訴訟 ・ iPhone4売れて売れて…システムダウン、アップル謝罪 ・ 家庭内圏外解消へ小型基地局 ソフトバンク、ドコモに続き提供 ・ ドコモ、ネット接続で障害 PC、スマートフォンで15万人に影響 ・ ドコモ、1都9県で通信障害 800万人に影響
米国のネットニュースが、「次世代のアイフォーン(iPhone)」を入手したとしてウェブサイトに写真入りで公開した。入手した実物と現在のモデルと比較して、新たに追加された機能や変更個所などを細かく分析している。 米国内の大手紙やテレビは、「アイフォーンが『流出』した」として続々と報道。「新型モデルを拾った人物は5000ドルで売った」などとの話も飛び出し、騒ぎが続いている。 ■前面にビデオチャット用のカメラが搭載 インターネットや電子機器の話題を扱う米オンラインメディア「ギズモード(Gizmode)」は2010年4月19日(米国時間)、「次世代アイフォーン」の記事を掲載した。記事中の動画では、筆者のジェイソン・チャン記者が「新型機」を手に持ち、新機能や変更点などを紹介している。 映像や写真を見ると、現在販売されているアイフォーンとは違う点がいくつかある。前面にビデオチャット用のカメラが
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