4月1日、世界で1億人以上の利用者を抱える無料通話・メッセージアプリ「LINE」の運営会社、NHN Japanが会社分割し、LINEという新会社が発足する。NHNのゲーム事業は別の新会社に移管する。会社分割の狙いは事業領域を明確にし、対外的に「何の会社か」を分かりやすくすることにとどまらない。激しい変化の荒波に耐え、グローバル展開を成功させるために必要な深謀遠慮が隠されている。真の狙いを新会社の首脳が語った。
日本のSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)業界を牽引してきたミクシィが身売りを検討していることが明らかになった。社長の笠原健治氏が保有する約55%の株式について、売却に向けた交渉への参加を複数の企業に打診し始めた。近く行われる入札にはグリーやDeNA(ディー・エヌ・エー)といった競合他社などが参加する見通しだ。 ある金融筋は「今春、ミクシィから競合他社に株式売却の話が持ち込まれた」と証言する。笠原社長の意を受けた証券会社が株式の売却を持ちかけたといい、「第一段階では笠原社長の保有株式の一部を譲渡して資本提携し、その後、将来的に全株式を放出する案が示された」と続ける。 ミクシィが身売りを検討するのは、今回が初めてではない。過去に一度、ヤフーとの間で資本提携が実現まであと一歩のところまで進んだことがある。両社の交渉は2011年2月末にプレスリリースを配信する直前まで進んだが、最終局
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