【カイロ=押野真也】エジプト暫定政権のマンスール大統領は25日、前日にベブラウィ首相が辞職したことを受け、イブラヒム・メハレブ住宅相を新首相に指名し、組閣を要請した。25日に記者会見したメハレブ氏は今後数日以内に組閣作業を終える方針を示した。新内閣では多くの閣僚が再任される見通し。25日の会見でメハレブ氏は「テロを根絶し、エジプトの治安を再生させる」
【カイロ=押野真也】エジプト暫定政権のマンスール大統領は25日、前日にベブラウィ首相が辞職したことを受け、イブラヒム・メハレブ住宅相を新首相に指名し、組閣を要請した。25日に記者会見したメハレブ氏は今後数日以内に組閣作業を終える方針を示した。新内閣では多くの閣僚が再任される見通し。25日の会見でメハレブ氏は「テロを根絶し、エジプトの治安を再生させる」
モルシ政権と対立してきた世俗・リベラル派統一勢力「救国戦線」は4日、声明を出し、軍の行動がクーデターではないと主張した。 大統領を解任されたモルシ氏は3日、簡易投稿サイト「ツイッター」などで「これは完全にクーデターだ」と訴えたが、軍は否定している。 クーデターか否かを巡る議論の裏には、軍が毎年、米政府から13億ドル(約1300億円)の援助を得ている事情がある。 この額は予算の20%を占め、軍にとっては命綱だが、米連邦法は「正当な選挙で選ばれた政府が軍事クーデターで廃止された国には、直接的な財政援助を行わない」と定める。
エジプトの政権崩壊によって雪崩を打って波及する中東の激動は、まずペルシア湾岸のアラブ産油国の中で最も脆弱な君主制国家であるバーレーンに及んだ。首都マナーマ中心部の「真珠広場」を、エジプト革命の中心部となったタハリール広場になぞらえて集結したデモに対して、バーレーン政府は2月16日深夜から17日にかけて、治安部隊の実弾射撃で弾圧した。さらに治安を安定させるという名目で軍の戦車部隊まで首都中心部に展開し、鉄の弾圧を実行した。しかしこれはバーレーンの金融センターとしての信用を決定的に傷つける手法だった。 インターネットによって弾圧が動画で中継・録画され広まっていく現代においては、公開の場での弾圧は政権にとっては自傷行為に等しい。国際的非難を受けたバーレーン政府は治安部隊を撤退させ、真珠広場は反政府抗議行動の場として定着した。2月22日のデモには10万人が集まった。バーレーンの国籍保持者は約50
「イスラエルとの平和条約破棄」=新政権主導へ意欲−エジプト・ムスリム同胞団 「イスラエルとの平和条約破棄」=新政権主導へ意欲−エジプト・ムスリム同胞団 【カイロ時事】エジプト最大のイスラム原理主義勢力、ムスリム同胞団の最高幹部の一人でカイロ大学教授のラシャド・バイユーミ氏は2日までに、ムバラク大統領退陣後の政権で主導権を握ることに強い意欲を示し、エジプトが1979年にイスラエルと締結した平和条約を破棄するほか、米国の援助拒否、シャリア(イスラム法)導入など、政策の抜本的修正を目指す意向を表明した。バイユーミ氏は同胞団内で最高指導者に次ぐ幹部3人の1人。時事通信のインタビューに対し、同胞団の一致した見解として明らかにした。 欧米諸国は親米ムバラク政権の退陣後のイスラム勢力台頭を懸念しており、バイユーミ氏の発言は欧米側を一層警戒させる材料になりそうだ。 同氏は「最高憲法裁判所長官と協議し、
(CNN) 大規模な反政府デモが続くエジプトで、首都カイロのエジプト考古学博物館に暴徒が乱入、ミイラ2体が頭部を切断され、展示品が荒らされる被害が出た。エジプト考古最高評議会のザヒ・ハワス事務局長が30日に明らかにした。 ハワス事務局長によると、28日午後6時ごろ、約9人の集団が博物館に押し入った。ミイラのほか、小型の収蔵品10点が破壊されたが、修復は可能だという。盗難の被害はなく、容疑者は逮捕されたとしている。 この騒ぎで博物館は警備を強化し、軍が配備された。エジプト考古学博物館は、反政府デモの中心地となっているカイロ中心部のタハリール広場にある。
米Googleは1月31日、ネット接続が遮断されているエジプトでも、音声回線を使ってTwitterに投稿できる「speak2tweet」を立ち上げた。 エジプトではインターネット接続がほぼ全面的に停止されているが、音声通話は可能だ。speak2tweetでは、所定の電話番号(+16504194196、+390662207294、+97316199855)に電話をかけてボイスメールを送ることで、#egyptのハッシュタグ付きでメッセージを投稿できる。投稿されたメッセージは、上記の電話番号に電話をかけるか、speak2tweetで聞くことができる。 このサービスはGoogle、Twitter、先にGoogleが買収した音声プラットフォームSayNowの協力で開発された。 インターネット遮断の前は、アラブのネットメディアAl Jazeeraが、ソーシャルメディアへのアクセス遮断に対抗し、Skyp
前の記事 「新年メールで自爆」した、自爆テロ未遂犯人 エジプトのネット完全遮断:その詳細 2011年1月29日 国際情勢 コメント: トラックバック (0) フィード国際情勢 Ryan Singel カイロで28日に撮影。Muhammed Abu Zaid/AP Photo。画像は別の英文記事から エジプトでは1月27日(米国時間)、最大手のインターネット・サービス・プロバイダー(ISP)各社がネットワークを遮断した。これにより、エジプトでホストされているウェブサイトへのアクセスや、エジプト国内でのメールや『Twitter』、『Facebook』の利用は不可能となっている。またムバラク大統領政権は、携帯電話網の遮断も命じた。その中には、英Vodafone社が管理するネットワークも含まれている。 Arbor Network社のデータを、許可を得て掲載。世界のインターネット・トラフィックに関す
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