「ひろま市、広島市、げんぱつ、原爆、し…ぼつ者慰霊式」😳菅首相、広島平和記念式典においてありえないカミカミののち、一番大事な箇所を読み飛ばしてしまいました…。もう無理。 https://t.co/vBCOJ6d46g
菅首相、推薦リスト「見てない」 会員任命で信条考慮せず―学術会議会長と面会も 2020年10月09日19時49分 インタビューに答える菅義偉首相=9日午後、首相官邸 菅義偉首相は9日、首相官邸で時事通信などのインタビューに応じた。日本学術会議の会員候補6人を任命しなかった問題で、会議側が作成した105人の推薦リストは「見ていない」と表明。「広い視野に立ってバランスの取れた行動を行い、国の予算を投じる機関として国民に理解される存在であるべきことを念頭に判断した」と説明した。 元会長、官邸関与を証言 学術会議人事、16年以降 首相によると、会員任命を最終的に決裁したのは9月28日。「会員候補リストを拝見したのはその直前だったと記憶している。その時点では最終的に会員となった方(99人)がそのままリストになっていた」と述べ、6人の排除に関与し得る立場になかったと強調した。6人が政府の会員候補リスト
河野行政改革担当大臣は、菅総理大臣が重視する規制改革について、スピード感が大事だとして、みずからのウェブサイトに、縦割り行政の弊害に関する情報を誰でも投稿できる「行政改革目安箱」を設けました。 菅総理大臣は16日、河野行政改革担当大臣に対し、「縦割り110番」といった、実態に合わない規制や縦割り行政の弊害に関する情報を国民から集約する仕組みを設けるよう、検討を指示しました。 これを受けて、河野行政改革担当大臣は、みずからのウェブサイトに「行政改革目安箱」と名付けたページを設け、「縦割り110番」という名称も併記されています。 河野大臣はおよそ180万のフォロワーがいるみずからのツイッターで、「むだな規制、仕事を妨げている規制、役所の縦割りで困っていることなど、規制に関する情報をお送りください」と呼びかけていて、中央省庁の職員からの情報提供も歓迎するとしています。 一方で、氏名や住所、メール
新型コロナウイルスによる肺炎のため、ことし3月に亡くなったコメディアンの志村けんさんの出身地、東京 東村山市は、その功績をたたえて25日、志村さんを名誉市民に選定しました。 25日は東村山市議会で、志村さんの2人の兄も傍聴する中、志村さんを名誉市民に選定する議案の採決が行われ、全会一致で同意されました。 続いて議場で開かれた顕彰式で兄の志村知之さんに賞状が贈られ「名誉市民に選ばれ、本人も光栄に感じていると思います」と時折涙ぐみながら、謝辞を述べていました。 そして、知之さんが市長や議員に呼びかけて志村さんの代名詞のギャグ、「アイーン」を議場で一斉にしてセレモニーを締めくくりました。 かつて志村さん本人は東村山市の名誉市民になるのを打診されたのに対し断っていましたが、知之さんは顕彰式のあとの会見で「弟は三鷹市に住んでいましたが、東村山にある墓に入って永遠に東村山に眠ることになったので、名誉市
自民党のネット誹謗中傷対策のメンバーに絶句! 委員長の平井卓也議員は福島瑞穂議員に「黙れ、ばばあ!」と匿名で書き込み とんでもない動きが出てきた。女子プロレスラーの木村花さんが亡くなったことを受けて、自民党が「インターネット上の誹謗中傷・人権侵害等の対策プロジェクトチーム」を立ち上げたが、その会合で、投稿者の情報開示どころか、匿名投稿の規制や侮辱罪などの厳罰化を求める声があがっている。 ようするに、木村さんの死以降、ネット上の誹謗中傷への批判が盛り上がっていることを利用して、自民党は言論規制、匿名での権力批判封じ込めに乗り出したということだ。 しかし、議論がこうした方向に歪められていくのは最初から明らかだった。何しろ、前述の自民党「ネット上の誹謗中傷対策PT」座長に就任した三原じゅん子参院議員は〈インターネット上の匿名での誹謗中傷の人権侵害に対して、政治家として動き出します〉とツイートで宣
今回わかったことは、おサヨク陣営の誰かが指示を出すと、一斉に動き出す芸能人集団が居るんだということがあぶり出されちゃったことだ。日本の大問題で動き出すならまだしも、たった一人の検察人事で動くとは、安売りしたもんだ。こんなことでこの集団の面が割れてしまうとは、不覚だろうと思う。
一昨日、自民党議員から、バスカフェに国会議員で視察に行きたいと連絡がありました。若年女性の置かれた現状を知ってもらえるならと、5人までなら受け入れられることを伝えていました。
国会で22日から各党の代表質問が始まるのを前に、安倍総理大臣は記者団に「堂々と政策論争を行いたい」と述べました。 これを前に、安倍総理大臣は22日朝、総理大臣官邸に入る際、記者団に対し「新しい時代の日本をどうするのか、堂々と政策論争を行いたい」と述べました。
「憲政史上最長の総理」となった安倍晋三・首相が国民に栄耀栄華を見せつけてきたのが盛大な「桜を見る会」だ。大勢の文化人、芸能人、タレント、アスリートが出席して花を添えたが、その“新宿御苑の花見”が各界に混乱を巻き起こしている。 いまや権力者の花見は招待客にとって“出たら批判され、断われば睨まれる”という理不尽な踏み絵に変わってしまった。 芸能界では招待状が来ることがステイタスでもある。一度も招待されなかった著名人は、“なぜ”と気にしていたらしい。 では招待者はどのように選ばれたのだろうか。招待者には総理、副総理、官房長官はじめ自民党幹部らの推薦枠があったが、かつて安倍首相自身が選び方についてテレビ番組でこう語っている。 「これはね、私が選んでいるわけでもありませんし、なんか一定の基準があるわけでもないんですね。まぁ、いろんな人たちから推薦された方々に、推薦状を出している」(『ワイドナショー』
50キロ以上の超過は本来、一発免停で、6カ月以下の懲役又は10万円以下の罰金となる。ところが、警護についていた広島県警の後続車両は、140キロで走る河井氏の車を追いかけつつ、事務所に注意を促す電話を入れたのみで、違反を検挙しなかったというのだ。 その決定的な証拠を「週刊文春」は新たに入手した。克行氏と事務所スタッフらとのLINE上のやり取りだ。そこには、10月5日の12時に〈県警より、「現在140キロで飛ばされていますが、このようなことをされたら、こちらとしてはかばいきれません。時間に余裕を持って、時間割を組んでください」とお電話がありました〉と記されていた。 河井氏と事務所スタッフたちのLINE画面 広島県警に聞くと、「個別の事案については回答を差し控えます。ただ、一般論として警護対象者が乗っている車が一時的に法定速度を上回る速度超過が疑われるような事があった場合は、秘書等を通じて是正を
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日本オリンピック委員会(JOC)は10日、東京都内で臨時理事会を開き、6月で退任した竹田恒和前会長ら6人を名誉委員とすることを決めた。定年で退任した理事は名誉委員になるのが慣例。竹田前会長は2020年東京五輪・パラリンピック招致を巡る贈賄疑惑でフランス司法当局の捜査を受けているが、福井烈専務理事は… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--
中央省庁による障害者雇用の水増し問題で、政府の検証委員会は、去年6月の時点で8割を超える28の機関で合わせて3700人が水増しされていたなどとする報告書をまとめました。報告書では、法律で定められた雇用率を達成するため、恣意的(しいてき)に解釈した基準に基づいたずさんな運用が長年にわたって続けられてきたと指摘しています。 それによりますと、去年6月の時点で、中央省庁の8割を超える28の機関で合わせて3700人が水増しされていました。 内訳は国税庁が1103人で最も多く、次いで国土交通省が629人、法務省が512人、防衛省が332人などとなっています。 この中では、国税庁で精神障害と認定する手帳を所持していない「うつ病」などの精神疾患とされる職員を障害者としていたほか、国土交通省では、障害者として雇用された職員を退職後も計上し続けていて、中にはおよそ10年前に退職した職員も含まれていたというこ
文部科学省は30日、課長補佐級の40代の男性職員が京都教育大に出向していた際を中心に、学生の保護者から集めた約770万円を横領したとして、同日付で懲戒免職処分にした。同省の調査に対し、職員は「スマートフォンゲームの課金の支払いなどに充てた」と説明しているという。職員が全額を弁済したため、同大は刑事告訴しない方針。 同省によると、この職員は2015年4月から18年3月まで同大に出向。学生の課外活動や海外留学の補助をするために保護者が納めた、教育後援会費を管理しており、15年10月ごろから今月上旬に発覚するまで横領を続けたという。このうち約46万円は、今年4月に文科省に異動後に横領していた。 職員は「引き継ぎ資料ができていない」として通帳などを後任に渡さなかったため、今月上旬に大学が口座の取引記録などを調べ、不正が発覚した。調査委員会を設置して本人に確認したところ、横領を認めたという。調査に対
アメリカンフットボール部の悪質タックル問題で揺れる日本大は1日、東京都千代田区の日大本部で理事会を開き、アメフト部前監督で常務理事の内田正人氏(62)が5月30日付で辞任したことを了承した。日大が報道各社にファクスで通知した。「今回学内外に多大な迷惑をかけたこと」が理由だという。 日大は送付した文書で「大学としまして、改めて被害選手及び保護者並びに関西学院大学アメリカンフットボール部の関係者の皆様、そして本学学生、教職員、校友をはじめ、関係各位にも深くお詫(わ)び申し上げます」と謝罪した。また、問題を調査するため、弁護士7人による第三者委員会を31日に設置したと発表した。委員長は元広島高検検事長の勝丸充啓弁護士で、7月下旬に調査結果を報告する予定だという。 この問題を巡っては、内田前監督らは会見や関学大への回答書で悪質タックルの選手への指示を否定していた。だが、関東学生アメフト連盟の規律委
森友学園をめぐる文書改ざん問題について8日朝、麻生財務相は記者団に対し、「どの組織だって改ざんはありうる話」と述べ、個人の資質によるところが大きかったとの認識を示した。 麻生財務相「どの組織だって改ざんはありうる話。何も大蔵省(財務省)に限んなくたって、会社だってどこだって、ああいうことやろうと思えば、その個人の問題でしょうから。そういった意味では、私どもとしては組織としてどうのこうのという意識で思っているわけではない。個人の資質とか、そういったものによるところが大きかったのではないかなと思っています」 また、与野党は森友学園に関する財務省の改ざん前の文書について、18日をめどに財務省に提出させることで一致しているが、麻生財務相は「大阪地検の答えがまだ出ていないから」と述べ、明確な回答を避けた。
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