コカ・コーラ社だけ/五輪屋外バイト持ち込み飲料/７５０ミリリットル以下１本 熱中症よりスポンサー 資料を入手
東京五輪・パラリンピックで屋外業務を行うアルバイトに、大会公式スポンサーのコカ・コーラ社以外の飲料の持ち込みを禁じていたことが２２日、本紙が入手した資料で分かりました。持ち込み量も７５０ミリリットル以下のもの１本に限定。大会期間は真夏であり、熱中症対策としても疑問の声が上がっています。（新井水和） 資料では熱中症対策のため、水分を十分にとるよう促していますが、場内に持ち込みができる飲料は、コカ・コーラ社に限定。７５０ミリリットル以下のペットボトルまたは、水筒のどちらか１本のみとしています。 自販機あるが… 東京都では気温が３０度を超える日が続いており、今年初となる３５度以上の「猛暑日」を１９日に記録しました。各地では「熱中症警戒アラート」が出されています。気象庁は、五輪が開催される８月の気温が平年並みか、平年より高くなる見込みと発表しています。 厚生労働省の「職場における熱中症予防対策マニ
生活保護は権利です/“申請ためらわないで” 田村副委員長に首相明言/非正規への休業手当 徹底迫る/参院決算委
日本共産党の田村智子副委員長は１５日の参院決算委員会で、新型コロナウイルスのもとで横行する“非正規切り”や生活保護申請への不適切な対応の実態を示し、非正規雇用への休業手当の支払いの徹底や生活保護の積極的活用を促すよう求めました。（詳報） 田村氏は、コロナ禍での生活困窮者への支援について、生活保護を申請させない“水際作戦”が多くの自治体で見られると指摘。ドイツでは、政府が「誰一人として、最低生活以下に陥ることがあってはならない」と呼びかけていることを紹介、安倍晋三首相に対し「『生活保護はあなたの権利だ』と政府が国民に向けて広報するときだ」と迫りました。 安倍首相は「文化的な生活をおくる権利があるので、ためらわずに（生活保護を）申請してほしい。われわれもさまざまな機関を活用して国民に働きかけていきたい」と明言しました。 また田村氏は、政府の諮問会議のメンバーの竹中平蔵氏がツイッターで「休業者が
都ＯＢ２２人 天下り/五輪選手村開発関連１０社/都有地９割引き 関与か
２０２０年東京五輪大会の選手村整備（東京都中央区晴海）の名目で都有地を破格の安値で、売却した問題に関与した不動産会社とコンサルタント会社計１０社に、都幹部ＯＢ２２人が天下りしていたことが２１日までに、本紙調査で明らかになりました。 選手村用地の売却契約は、小池百合子知事と特定建築者１１社が２０１６年に結び、売却額は１２９億６０００万円。１平方メートル当たり９万６７８４円で、近隣の基準地価の１０分の１以下でした。 本紙は東京都幹部ＯＢの協力を得て、０８年度以降の各種ＯＢ名簿をもとに、都有地投げ売りに関与した企業への天下り状況を調査。格安処分に関与した協力事業者「晴海スマートシティグループ」（１３社）のうち９社に延べ２１人の都幹部ＯＢが天下り（うち１人は２社を渡り歩き）したほか、パシフィックコンサルタンツにも２人天下りしていました。（表） 天下りＯＢのうち局長級が１４人・６割を占め、役職は常務
トランプ米政権による国連憲章を無視した軍事的挑発行為を厳しく非難する│声明・談話・発言│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
２０２０年１月３日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫 一、３日、トランプ米大統領の指示により、米軍がイラクのバグダッド空港で、イラン革命防衛隊幹部を空爆で殺害するという事態が引き起こされた。 日本共産党は、米国トランプ政権による国連憲章を無視した先制攻撃――軍事的挑発行為を厳しく非難する。緊張の激化とエスカレーションを深く懸念する。トランプ政権に対し、軍事的挑発をやめ、イラン核合意にただちに復帰することを強く求める。 一、トランプ政権による軍事的挑発行為によって、アメリカとイランの緊張関係が激化するもとで、自衛隊の中東沖への派兵は、いっそう無謀で、危険きわまりないものとなった。安倍政権に対し、自衛隊派兵の閣議決定をただちに撤回することを強く求める。いま日本政府がなすべきは、トランプ大統領に対してイラン核合意への復帰を説く外交努力であることを、重ねて強調するものである。
安倍首相とメディア幹部・記者会食/「桜」疑惑の最中に急増/「共犯者に」の声も
政権とメディアとの癒着として問題になってきた安倍晋三首相とメディア幹部・記者との会食が、今年は第２次政権で最多（２５回）に迫る２４回（２８日現在）に及んだことが、首相動静から分かりました。とくに１１月に「桜を見る会」疑惑が大問題になるなか急増しているのが特徴で、首相がメディア懐柔に会食を利用している姿が浮き彫りになりました。 「桜を見る会」疑惑は、「赤旗」日曜版のスクープと日本共産党の田村智子副委員長の質問（１１月８日、参院予算委員会）で大問題になりました。直後は反応が鈍かったメディアも、野党が追及チームをつくるなど結束して追及するなかで、週明けにはワイドショーなどで大きく取り上げられ、翌日からは全国紙なども１面で報じるようになりました。 その最中の１１月中旬から首相とメディア幹部との会食が急増。首相がぶらさがり会見で「前夜祭」の収支について釈明した１５日には、東京・丸の内のパレスホテル東
「即位の礼」儀式 憲法に抵触/国民主権・政教分離原則に背く
政府は２２日から、天皇の「即位の礼」関係の諸儀式を行います。政府は新天皇の即位を「国民こぞって祝う」として２２日を休日にしました。さらにこれと一体のものとして１１月１４日には、皇室祭祀（さいし）である大嘗祭（だいじょうさい）を、２７億円もの公費を投じて行おうとしています。一連の儀式には、日本国憲法の国民主権原理、政教分離の原則に抵触する問題点があります。(竹腰将弘) 戦前のままの儀式 即位の礼は５月に即位した天皇が、それから一定の期間をおいて、内外に向けて即位を宣言し、大がかりなお披露目をするというものです。（表１） 「即位礼正殿の儀」「祝賀御列の儀」（台風の甚大な被害を考慮して延期）「饗宴の儀」は憲法が定める天皇の行為である「国事行為」とされました。 即位を天皇家の祖先神とされる天照大神（アマテラスオオミカミ）やその他の神々に奉告（ほうこく＝神に告げること）するという明らかな宗教行事であ
安倍首相主催「桜を見る会」招待者 数千人超過/「資料は破棄」内閣府が答弁/宮本議員追及
第２次安倍政権下で招待者数・支出額が膨張している首相主催の「桜を見る会」をめぐり、内閣府は衆院財務金融委員会で２１日、招待者数は約１万人を「目安」としながら数千人規模で超過していると明らかにしました。日本共産党の宮本徹議員への答弁。 「桜を見る会」の２０１８年の支出額は予算額の約３倍にのぼり、招待の基準も不透明だとの批判が出ています。 内閣府の井野靖久大臣官房長は「開催要項で毎年約１万人を目安と書いている」としながら、今年の招待者数は約１万５４００人にのぼると答弁。１４年は１万２８００人、１５、１６両年は１万３６００人、１７年は１万３９００人、１８年は１万５９００人へ増えたと述べました。 井野官房長は「各府省庁からの意見等を踏まえ、内閣官房、内閣府で最終的に取りまとめている。結果的に増えた」と説明。招待者の推薦がどの府省庁で増えているのかとの質問にも「回答は控えたい」と拒み、「今年の資料も
営業時間短縮 違約金圧力 ひどい/たつみ議員 コンビニ店主に聞く/大阪・東大阪
経営するセブンイレブン店の営業時間を短縮したところ、本社から１７００万円の違約金などを求められたオーナーに２３日、日本共産党の、たつみコータロー参院議員（大阪選挙区）、うち海公仁府議予定候補が聞き取り調査をしました。 大阪府東大阪市にある「セブンイレブン東大阪南上小阪（みなみかみこさか）店」オーナーの松本実敏（みとし）さん（５７）は、２０１２年に店を開業。ともに店を支えてきた妻が昨年がんで他界し、その後パート従業員が不足したため松本さんが店に立ち続け、８カ月で３日しか休みを取れない状況になりました。 このままでは過労死しかねないと、今年２月から、午前１時～６時までを閉店にすると決め、セブンイレブン本部に連絡し実行しました。その後の面談で「２４時間営業に戻すので支援してほしい」という松本さんに本部側は、「すでに７日の時短営業をしているので契約違反」と、１７００万円の違約金を提示するなどの圧力
技能実習失踪データ提出が前提/入管法改定案 穀田氏が会見
日本共産党の穀田恵二国対委員長は７日、国会内で会見し、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改定案について、政府が受け入れを想定する１４業種４万人の具体的な内容がわかる資料や技能実習生の失踪原因の調査データの提出が審議の前提だと表明しました。 穀田氏は、法務省が野党合同ヒアリングに提出した「失踪技能実習生の現状」と題する資料を示し、昨年７０００人を超えた技能実習生の失踪者のうち、２８９２人の調査によれば、失踪動機の９割近くが、「契約賃金以下」「最低賃金以下」を含む低賃金だと指摘。入国管理局の失踪者に対する聴取票には「就労先を斡旋（あっせん）した者について」という項目もあり、「ブローカーがどういうものかも見えてくる」と述べ、２８９２人の調査データの提出は不可欠だと指摘しました。また、山下貴司法務相が、１４業種で、来年４万人の受け入れを想定していると答弁したことを受けて「何をもって人手不
図書館になじまない/宮本岳志氏 指定管理者制度を批判
日本共産党の宮本岳志議員は３月３０日の衆院地方創生特別委員会で、図書館が地域で果たす役割の重要性を指摘し、図書館の整備やサービスの充実に尽力するよう求めました。 宮本氏は、公共図書館への指定管理者制度の導入率が２０１１年の１０・７％から１５年は１５・６％へと引き上がっていることを指摘。佐賀県武雄市の図書館が「ＴＳＵＴＡＹＡ」を全国展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）を指定管理者としたことに市民から大きな批判が起きている実態などを示し、社会教育施設に同制度はなじまないとただしました。 文部科学省の神山修審議官は、いったん図書館に指定管理者制度を導入したものの、再び直営に戻す図書館が１２県の計１４館にのぼると答弁。宮本氏が、多くのボランティアに支えられ市民とともに歩んできた佐賀県伊万里市の図書館の取り組みなどを示し、政府の認識をただすと、山本幸三地方創生担当相は「地方創生に図書
東京都知事選 鳥越氏が大健闘/野党と市民の共闘発展
舛添要一前都知事が税金の公私混同、政治資金の不正使用問題で辞職したことにともなう東京都知事選が３１日、投開票され、野党４党の統一候補でジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７６）＝日本共産党、民進党、生活の党、社民党、生活者ネット推薦＝は大健闘したものの、及びませんでした。参院選で始まった野党共闘の流れは、首都・東京で三十数年ぶりの野党統一候補に実りました。当選は、前自民党衆院議員の小池百合子氏（６４）。安倍政権与党の自民、公明が推薦した増田寛也氏（６４）は落選しました。 当選は小池百合子氏 鳥越氏は港区の選挙事務所で「どこでも演説に多くの方が集まってくださり、感謝しています。私の力不足がこの結果につながった」とあいさつ。「自公勢力に対抗するためには野党がまとまらなければダメだと思う。都知事選でも野党４党などのみなさんとの共闘で十分なたたかいができた。衆院選でも統一してたたかっていただきたい」と述
相模原事件口実の措置入院見直し/「議論入りは筋違い」
相模原市の障害者施設で入所者が殺傷された事件で、容疑者が殺人をほのめかし２月に措置入院していたことから、安倍政権は、措置入院のあり方の見直しに向けた議論をすすめる方針を決定しました。関係者らは、「今回の事件で措置入院制度の議論に入るのは筋違いではないか」と懸念を示しています。 措置入院は、精神保健福祉法に基づいています。自身や他人を傷つける恐れがある場合、都道府県知事や政令指定市長が診察命令した２人の精神保健指定医が診察した結果、入院の必要を認めたときに知事などが本人の同意なしに決定できます。 容疑者は施設に勤務していた２月１８日、ほかの職員に「重度障害者を殺す」と発言。施設は神奈川県警津久井署に相談し、県警は市へ通報。市は翌１９日に緊急措置入院とし、２２日に２人の指定医が正式な措置入院としました。その後の診察で措置入院の必要性は消失したとされ、３月２日に退院しました。 精神保健福祉法は退
立正佼成会も与党支持せず/暴走政治阻止 「生長の家」に続き
宗教法人・立正佼成会（庭野日鑛（にわのにちこう）会長、公称会員世帯数１２０万）が参院選に向けた声明「私たちの切実」を発表、宗教法人「生長の家」が発表した「与党とその候補者を支持しない」という参院選方針への賛意を表明していたことが、３０日までにわかりました。安倍暴走政治阻止の動きが宗教界にも広がっています。両宗教団体は、かつては自民党の強固な支持団体でした。 立正佼成会が６月２１日発表した「私たちの切実」は、昨年の安保法制の強行で「憲法を守るべき時の政権が恣意（しい）的に解釈を変更できる、という既成事実が生まれました」としたうえで、「いま一度、『信頼』できる政治を取り戻すために、私たちは主権者として、仏教徒として、この選挙に真摯（しんし）に臨んで参ります」とのべています。 同会は、生長の家が同９日発表した参院選への方針で、安倍政権の立憲主義軽視、原発再稼働強行、原発の技術輸出への注力などを批
遠藤五輪担当相「政治とカネ」 飲み食い年１３１回“金メダル級”/３日に１回「会食」 総額６７９万円/企業献金と税金に依拠
２０２０年の東京五輪・パラリンピック担当相に就任した遠藤利明元文部科学副大臣（衆院山形１区）は、「スポーツ行政に関する幅広い知識、経験など最適」（菅義偉官房長官）といいます。しかし、その“政治活動”をみてみると、熱心なのは「会食」での飲み食い。実に年間１３１回、“金メダル級”です。 （藤沢忠明) ２０１３年分の政治資金収支報告書を調べてみました。 遠藤氏の資金管理団体「新風会」は約９３９０万円を集めていますが、８割近い７２２７万６０００円は、東京や地元山形市のホテルで開催した３回の「政経セミナー」名目の資金集めパーティー。２０万円超のパーティー券を購入している企業・団体がのべ６４団体、計３８０５万円にのぼり、なかでも地元の建設会社が１５０万円、１００万円とパーティー券を購入するなど、形を変えた企業献金であることを浮き彫りにしています。 支出で目立つのは、組織活動費の渉外費のうち、「会食」が
年金機構 業務委託で違法派遣/衆院厚労委 堀内氏、中止を要求
日本共産党の堀内照文議員は３日の衆院厚生労働委員会で、日本年金機構の個人情報流出問題に関して、同機構が委託した年金データ入力業務で違法派遣が行われていた実態を示し、個人情報を扱う業務の外部委託はやめるべきだと主張しました。塩崎恭久厚労相は、業務委託について「調べていきたい」と答えました。 堀内氏は、同機構から年金データ入力業務を請け負った会社が、労働者派遣法に基づく許可・届出のない別会社に社員を派遣させて、業務に従事させていたことを指摘。この派遣会社の住所に実体はなく、従業員に給与も支払わないなど、個人情報をまともに扱える事業者に委託されていないとただしました。 日本年金機構の水島藤一郎理事長は「（作業スタッフが）派遣であったとは把握していなかった」と述べ、外部委託した業務の実態をつかんでいなかったことを認めました。 堀内氏は、社会保険庁を解体・分割し、大切な個人情報を扱う体制になっていな
非正規も残業代ゼロ/小池議員が法案撤回求める
労働時間規制の適用を除外する「残業代ゼロ制度」の対象に有期雇用契約労働者も含まれることが、２１日の参院厚生労働委員会で明らかになりました。日本共産党の小池晃議員の追及に厚労省が認めたもの。命を削る働き方が正社員だけでなく、非正規にも広がることになります。小池氏は「日本中に過労死が広がることになる」として、「残業代ゼロ」法案の撤回を求めました。 「残業代ゼロ制度」の対象は当面、年収１０７５万円以上とされています。厚労省の岡崎淳一労働基準局長は「雇用契約期間が１年に満たない場合、比例計算で考える」と答弁。年間の基準に比例した賃金や年休を付与すれば、「有期契約であっても（『残業代ゼロ制度』の）適用の対象になる」と認めました。 小池氏は、ある企業が３カ月のプロジェクト事業に取り組む場合、課長以外の職員と有期契約を結び「残業代ゼロ制度」の対象にすれば、残業代もなく２４時間働かせることができると指摘。
ルネサス遠隔地配転の女性/元の職場に復帰へ/国会内外のたたかい実る
半導体大手・ルネサスエレクトロニクスの遠隔地配転で群馬県の高崎事業所まで片道２時間４０分もの通勤を強いられていた女性が、１３日から元の勤務先の武蔵事業所(東京都小平市)に戻れることがわかりました。 ルネサスは異常なリストラを強行。「面談」を繰り返して早期退職を強要、応じない人は遠隔地配転などに追い込みました。 女性は、小平市の自宅から新幹線を利用して通勤。バス代が支給されず、最寄り駅まで３０分歩く負荷で両膝を痛め、１月末から自宅療養しながら「元の職場に戻してほしい」と訴えていました。 この間、電機・情報ユニオンが宣伝や団体交渉を重ね、日本共産党の小池晃参院議員が国会で追及してきました。さらに、この女性らが雇用承継手続きに問題があったと異議を申し立て、会社との協議が続いていました。 女性は「元の職場に戻れて本当にうれしい。支えてくださった方々に感謝します。会社は従業員一人ひとりを大事にしてほ
いっせい地方選挙/自公民維 訴える立場も中身もなし
日本共産党と自民党との対決―「自共対決」の構図が鮮明になっている道府県議選・政令市議選（１２日投票）。こうしたなかで日本共産党以外の政党は有権者に語る立場も政策的中身もありません。 「地方」叫ぶが疲弊招いた反省ない 自民 「地方こそ成長の主役」。自民党の地方選キャッチフレーズを同党候補が全国各地で叫んでいます。しかし農産物輸入自由化や「平成の大合併」などで地方の疲弊を招いた反省も、打開の展望も聞かれません。 谷垣禎一幹事長の第一声（３日、大阪市内）が象徴的。「この統一地方選挙は全国それぞれの地域に景気回復を感じ取っていただくための大事な大事な選挙」といいながら、肝心の「地方創生」で売り込んだのは「リニア新幹線のような大きな公共事業」です。公明党と企てる消費税再増税や、投票日後に法案化作業に入る米国の戦争参加・支援の「戦争立法」にはだんまりです。 党幹部自身が実感のない景気回復と認めているの
違法な長時間労働でブラック企業名を公表 首相表明/共産党要求 国を動かす
安倍晋三首相は２７日の参院予算委員会で、労働者を使い捨てにする「ブラック企業」の社名について、「社会的に影響力の大きい企業が違法な長時間労働を繰り返している場合には、（労働基準監督署が）是正を指導した段階で公表する必要がある」と表明しました。労働基準法違反を繰り返す悪質な企業の社名公表は、日本共産党が国会質問などで繰り返し求めてきたものです。 安倍首相は、社名公表の狙いについて「今までの措置を一歩進めて、違反防止を徹底し、自主的な改善を促すため」と説明。具体的な方法は「塩崎恭久厚生労働相の下で検討する」と述べ、実施の準備を進める考えを示しました。 現状では、残業代不払いなど労働基準法違反を繰り返しても、労働基準監督署が是正指導をしている段階では、社名の公表が行われていません｡このため､労働基準監督署が是正勧告をしても、指導に応じない悪質な企業が生まれています。 ２月６日の参院決算委員会では
「ブラック研修」是正を/参院予算委 吉良氏に厚労相「把握につとめる」
合宿させて「お百度参（ひゃくどまい）り」「滝行（たきぎょう）」の強要―。日本共産党の吉良よし子議員は２３日の参院予算委員会で、ブラック企業が「研修」に名を借りて行っている重大な人権侵害の実態を告発し、是正を求めました。塩崎恭久厚労相は「悪質な研修の把握につとめていきたい」と答えました。 会社にたてつかない労働者をつくるため、業務と関連のない“精神修養”や“苦行”を押し付ける「ブラック研修」がまん延しています。吉良氏は、「ブラック研修」には（１）眠らせない（２）外部との連絡を遮断する（３）競争・序列化（４）アイデンティティー（人格）の破壊―の四つ特徴があると指摘。医療関連企業が宗教法人に依頼して行った「ブラック研修」のスケジュール（図）を具体的に示して、実態を告発しました。 それによると２泊３日、朝から晩まで“寺修行”ともいうべき「研修」でぎっしり埋まっています。 「（１日目の）夜の写経時間
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