TSUTAYAとスタバで話題の武雄市図書館にいってみた（佐賀県武雄市）どうも。カフェラテと雑誌が好きな @tobu1 です。 5月の連休に市立図書館に蔦屋書店とスターバックスで話題の『武雄市図書館』に行ってきました。人口5万人の佐賀県武雄市の図書館です。 トップ画像は建物外観から入り口。
橋下市長 逆ギレ「懲戒請求の乱用だ」/デイリースポーツ online
橋下市長 逆ギレ「懲戒請求の乱用だ」 拡大 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長（４３）による従軍慰安婦発言に対し、大阪弁護士会所属の複数の弁護士が今月中にも、橋下氏の懲戒を同弁護士会に請求することが２２日、分かった。大阪市役所で取材に応じた橋下氏は「表現の自由に対する挑戦。弁護士のやることか。それこそ懲戒請求もんだ」と猛反発した。発言の真意を現在ペーパーにまとめており、今後丁寧に説明するとしたが“同業者”からの批判には真っ向から応戦した。 国内外から集中砲火を浴びて１０日目。退庁時の囲み取材で、この日はいつになく穏やかに、慰安婦発言の真意を今後も真しに説明する姿勢を示した橋下氏だったが、“懲戒”に関する質問が飛ぶとブチ切れた。 「まあ、これだけ表現の自由が守られている世の中で、表現の自由に対する強烈なプレッシャー、重大な挑戦だ」。 請求準備を進める弁護士によると、慰安婦発言と、在日米軍に
被ばく事故 警報作動後も実験継続 NHKニュース
茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構の実験施設で、装置の誤作動が原因で研究者が被ばくした事故で、当時、装置の異常を知らせる警報が作動したにもかかわらず、担当者がリセットして実験を続けていたことが分かりました。 この事故は今月２３日に茨城県東海村にある原子力機構の実験施設で、金に特殊なビームを当てて素粒子を発生させる実験中に装置が誤作動し、想定を超える放射性物質が発生したもので、少なくとも６人の研究者が被ばくしたほか、一時、施設の外にも放射性物質が漏れ出しました。 この事故では装置が誤作動した午前１１時５５分に異常を知らせる警報が鳴り、装置が自動停止しましたが、担当者は原因が分からないにもかかわらず警報をリセットし、実験を再開したということです。 さらに、１時間半後の午後１時３０分ごろには、施設内の放射線量が上昇したため装置の運転を停止しましたが、換気用のファンを回して放射線量を下げたう
河北新報 東北のニュース／多賀城市立図書館 再開発ビルに移転、ツタヤに業務委託検討
多賀城市立図書館 再開発ビルに移転、ツタヤに業務委託検討 宮城県多賀城市が、市立図書館をＪＲ仙石線多賀城駅前に計画する再開発ビルに移転し、ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）への業務委託を検討していることが２５日、分かった。実現すれば２、３年後に開館する。 市立図書館は１９７８年開館で蔵書は約２１万冊。老朽化が進んでいることから、駅北口の再開発ビルへの移転が持ち上がった。ビルはＡ、Ｂ棟からなり、図書館のほか、子育て支援施設などの入居が見込まれている。 ＣＣＣは４月、佐賀県武雄市の委託を受け、同市図書館（蔵書約２０万冊）の運営を始めている。菊地健次郎多賀城市長や市幹部らは３月下旬、武雄市を訪れて市図書館を視察した。菊地市長は「市民アンケートでは、利便性の高い駅周辺に図書館を希望する声が多い。人の集まる施設にするために、どういった方法がふさわしいか
日本が誇るべきこと、省みること、そして内外に伝えるべきこと～「慰安婦」問題の理解のために(江川 紹子) - 個人 - Yahoo!ニュース
「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）という財団法人があった。村山内閣の1995年７月に発足。その最大の使命は、戦時中に日本兵相手の「慰安婦」となった海外の被害女性に対する償い事業だった。 その内容は、１）総理大臣の謝罪の手紙 ２）国民の募金から１人当たり200万円の償い金 ３）政府資金による１人当たり120～300万円ほどの医療福祉支援ーーといった「償い」を被害者に届けること。フィリピン、韓国、台湾、オランダ、インドネシアの５カ国で展開されたが、韓国では、日本政府が法的な責任を認めた賠償ではないとして、激しい反対運動が起きた。「償い」を受けようとする被害女性には、強い圧力が加えられた。このため、事業は難航。台湾でも同様の反発はあったが、現地の理解者の助けで、それなりの被害女性が「償い」を受け入れた、という。把握された約700人の被害女性のうち364人に「償い」を届け、基金は
茂木健一郎氏が上杉隆NOBORDER編集長をバックデートで辞任？！
５月２０日に上杉隆氏が代表取締役を務めるNOBORDERの編集長に茂木氏が就任。 ５月２３日、NOBORDER__PRらによる私のまとめ２５本の大量改変（批判的なツイートやリンクの大量削除）が発覚。 ５月２５日、茂木氏がツイッター上で辞任を表明し、上杉氏がDMで了承。「多様性アドバイザー」に就任。上杉氏に改変問題のステートメントを要求。 NO BORDER公式サイトが５月２０日付けの「編集長就任」を削除し、「多様性アドバイザー就任」に書き換える。
財政健全化、憲法で明記を＝石破氏 - WSJ.com
自民党の石破茂幹事長は２５日、佐賀市内で講演し、憲法を改正して、財政健全化確保や「国民に対する政府の説明責任」の明記を検討する必要があるとの認識を示した。石破氏は「そういうことを書かなければ、憲法は時代に合わない」と強調した。 自民党が目指している改憲の発議要件を定めた９６条や９条の改正には反対論が根強い。石破氏としては、国民に受け入れられやすいテーマを掲げることで、改憲への反発をかわす狙いがあるとみられる。 ［時事通信社］ Copyright © 2012 Dow Jones & Company, Inc. All Rights Reserved 本サービスが提供する記事及びその他保護可能な知的財産（以下、「本コンテンツ」とする）は、弊社もしくはニュース提供会社の財産であり、著作権及びその他の知的財産法で保護されています。個人利用の目的で、本サービスから入手した記事、もしくは記事の一部
新聞社って特定の政治政党と組んだら駄目なんじゃなかった？
朝日新聞と毎日新聞が最近民主党の肩ばかり持ってるけど、あれって何か問題なかったかしら
Yahoo!ニュース
早田ひな「なんで２枠しかないの？」平野美宇ＶＳ伊藤美誠の壮絶五輪代表争い決着で率直な思い吐露「残酷」「卓球人生の面白さ」
３５０キロ余の歩道 自転車通行不可に NHKニュース
自転車と歩行者の接触事故を減らすため、全国の警察は、自転車の通行が可能だった歩道のうち、３５０キロ余りの区間を原則、通行できなくする措置を取りました。一方で、自転車が車道を安全に走るための専用レーンの設置はなかなか進んでおらず、今後、対策を急ぐ方針です。 警察庁によりますと、自転車が歩行者に接触する事故は去年、全国で２６２５件と、１０年連続で２０００件を超え、死亡事故も５件起きるなど深刻な状態が続いています。 このため、警察庁は、自転車の通行が可能な歩道のうち、道幅が３メートル未満の狭い所は、子どもや高齢者などを除き、自転車での通行を徐々にできなくする方針をおととし決めました。 これを受けて、全国の警察が「自転車通行可」の標識を取り外した歩道は、去年１年間で合わせて５１６か所、区間の距離は３５６キロに上ることが分かりました。 都道府県別では、千葉県が８７キロと最も長く、次いで埼玉県が４４キ
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