安倍首相の発言、曲げて伝えられた？“シリア難民受け入れより国内問題”と海外報道
安倍首相は29日、国連総会で一般討論演説を行い、シリア、イラクの難民・国内避難民への支援を拡充すると表明した。その後、ニューヨークで内外記者会見を行った。国内報道では、この記者会見で首相が、内閣改造と自民党役員人事を10月7日に行うと明言したことに最大の注目が集まった。一方、いくつかの海外メディアは、難民受け入れの可能性についてどう考えるかという記者の質問に対し、首相が考慮していないという趣旨の返答をしたことを中心的に報じた。首相の返答は間接的なものだったため、さまざまな解釈を招いている。 ◆安倍首相はワン・クッションを置いて表現 首相は国連総会での一般討論演説で、シリアとイラクの難民・国内避難民に向けた支援が、今年、（実施済みを含め）約8.1億ドル（約970億円）になるとアピールした。これは昨年の実績の3倍だ。また首相は、難民を生み出している中東、アフリカ地域の平和構築のために、約7.5
だからメールに署名はつけてくれ - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 お客様と接することの多いお仕事をさせて頂いておりますが、基本的にIT屋さんなのでやりとりの基本はメールです。さて、色んな会社さんとメールさせて頂いているのですが、会社さんによってローカルルールは様々・・・、って話は前にも書いたことがありますね（笑）。 さて、世の中にはたくさんの『メールのマナー』について書かれた書籍やサイトが出回っているようですね。数あるマナーの中でも、最も重要なもの、それは『早く返信をすること』です。メールというのは、電話などと違って相手の状況が見えない連絡手段です。ですので、返事がないと相手がどんな状況なのかが分かりませんね。 例えば、こんなメールが来たとします。 次回のミーティングですが、木曜日から金曜日に変更出来ないでしょうか？ご確認お願い致します。 これを受け取った段階では、他の参加者の状況がよく分からず、すぐに返事が出来ない時があ
自動運転タクシー 来年初めにも実証実験へ NHKニュース
大手ＩＴ企業の「ディー・エヌ・エー」は、自動運転タクシーの事業化を目指した実証実験を来年初めにも始めることになりました。 それによりますと、大手自動車メーカーの改造した車両を使って、来年初めにも、ロボット産業などを推進する国家戦略特区に指定されている神奈川県の藤沢市の公道で実証実験を始める予定です。 実験では、地域住民からおよそ５０人のモニターを募り、自宅から地元のスーパーまでの３キロ程度を自動運転タクシーで走行することにしています。安全対策として運転席にドライバーが乗って、緊急時には手動の運転に切り替えるということです。 合弁会社「ロボットタクシー」の中島宏社長は「自動運転の技術は、今後、物流や介護などさまざまな場面で活用が広がっていく。いち早く実証実験を行って、サービス化のノウハウを蓄積していく」と話していました。
ロシアが空爆 米「ＩＳでなかった可能性」 NHKニュース
中東のシリアでアメリカ軍などが過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートに対する戦闘を続けるなか、ロシア軍が対ＩＳを理由に空爆を開始したことについて、アメリカ政府は、空爆の対象がＩＳではなかった可能性があるという見方を示し、内戦をエスカレートさせるとして懸念を表明しました。 空爆についてロシア国防省の報道官は、ＩＳの拠点にある軍用車両や武器の倉庫などが対象だと説明し、プーチン大統領も一連の行動はアサド政権の対テロ作戦を支援するもので、ロシア国内でのテロの防止にもつながると強調しました。 これについてアメリカのカーター国防長官は３０日の会見で、ロシアが空爆した地域について「ＩＳがいなかった場所のようだ」と述べ、空爆の対象がＩＳではなかった可能性があるという見方を示しました。また、ロシアが対ＩＳを理由にアサド政権に対抗する反政府勢力を攻撃する可能性を示唆し、「内戦をエスカレートさせる危険がある」と述
破綻一歩手前の自治体 初めてゼロに NHKニュース
総務省が昨年度・平成２６年度の決算に基づいて、全国の自治体の財政状況を調べたところ、財政破綻一歩手前の状態にあるとする自治体が、初めてゼロになったことが分かりました。 その結果、財政的に破綻状態となっていて自主的に財政健全化を図ることは困難と見なす「財政再生基準」を上回っていたのは、前の年度と同様、北海道夕張市の１市のみでした。 一方、財政破綻の一歩手前の基準を上回り、破綻の懸念があるとする自治体は１つもなく、平成２１年に自治体の財政状況を検証する制度が全面的に導入されて以来、初めてゼロになりました。 破綻の懸念があるとする自治体を巡っては、青森県大鰐町のみが前の年度の時点では該当していましたが、人件費の削減や家庭ごみの収集の有料化といった歳出削減に取り組み、当初の予定よりも早く健全化を達成したということです。 総務省は、「制度の導入時には２１の団体が破綻一歩手前の状態だったが、その後、全
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