「信用に泥塗られた」 日本会議、森友問題にいらだち：朝日新聞デジタル
森友学園（大阪市）への国有地売却問題が発覚して約２カ月。憲法改正運動を推進する日本会議もこの間、大いに揺れた。学園の籠池（かごいけ）泰典氏が地方組織の役員だったためだ。ただ、政府が教育勅語の教材使用を否定しない閣議決定をしたことには、「思いがけない成果」との声が上がる。 日本会議主導の「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が３月２９日、東京都内で大会を開いた。 「今の国会は森友学園ばかり。何が大事なんですか、あんなこと」。ジャーナリストの櫻井よしこ・国民の会共同代表はそう嘆き、続けた。「一日も早くちゃんとした国家のあり方を論じていただきたい」 超党派の日本会議国会議員懇談会の憲法改正プロジェクトチーム座長、古屋圭司・自民党選対委員長も問いかけた。「（籠池氏の）国会証人喚問があった日に（衆院）憲法審査会があったことをご存じの方は？」 手はまばらにしか挙がらず、怒りの矛先は報道に向かった。「いか
ユナイテッド航空ＣＥＯ「乗客、けんか腰」 社を正当化：朝日新聞デジタル
米ユナイテッド航空がシカゴ国際空港で自社従業員を乗せるため、搭乗済みの乗客を引きずり下ろした問題で、同社のミュノス最高経営責任者が従業員向けの手紙で、乗客が「けんか腰だった」と批判し、社の対応を正当化していたことが発覚し、批判に火に油を注いでいる。 シカゴ・トリビューン紙などによると、ミュノス氏は手紙の中で「我々は飛行機を降りるように丁寧に頼んだが断られた」などとし、従業員は決められた手続きに従ったと強調。さらに「断固として皆さんを支える」などとし、従業員を称賛した。 また、手紙には、同社従業員からの聞き取り調査の概要も添えられていた。それによると、事件は以下のように起きたという。 ①事件が起きた便は満席だったが、ユナイテッド航空の乗員が搭乗ゲートの係員にこの便に乗る必要があると申し出た。 ②自発的に譲ってくれる人を探した上で、最高１千ドルの補償金提供を含めた強制的な搭乗拒否プロセスに入り
東芝社長「調査続けても意味ない」 監査法人を突き放す：朝日新聞デジタル
東芝は、２度にわたって延期していた２０１６年４～１２月期決算を、国が認めた期限の１１日に発表した。ただ、通常の決算につくはずの監査法人の「適正意見」は得られず、代わりに「意見不表明」という信頼性を欠いた異例のものとなった。経営破綻（はたん）した米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）をめぐる調査で監査法人との溝が埋まらなかった。 東芝を担当するＰｗＣあらた監査法人は、原発事業の損失を小さくみせようとして、ＷＨの経営幹部が「不適切な圧力」を部下にかけたことを問題視。損失を経営陣が早くから認識していた可能性も調べていた。 だが、詳しい調査の必要性を訴えるＰｗＣに対して、東芝の綱川智社長は１１日夕方の記者会見で「これ以上調査を続けても意味がない」と突き放した。ＰｗＣは報告書のなかで「調査結果を評価できておらず、財務諸表に修正が必要か否か判断できなかった」とした。 「意見不表明」は十分な監査の証拠が
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