自民党の岸田文雄政調会長は15日、派閥の会合で、学校法人「森友学園」の国有地売却に絡む財務省の決済文書改竄(かいざん)について「開発途上国ならいざ知らず、先進国であり、法治国家であるわが国において、こうした問題が発生するということを重く受け止めなければいけない。誠に遺憾」と強い言葉で批判した。財務省に対し「真実をしっかりと明らかにしてもらいたい」と注文を付けた上で、「われわれ政治の立場からも、信頼回復のために努力をしていかなければならない」と述べた。
「安倍昭恵夫人に証人喚問を」などと言っている方々におかれましては、 基本的人権というものを当然理解されているかと思いますが、 僭越ながらこの点を再確認していただきたく存じます候。 (「インベスターZ」17巻より) https://t.co/3V8PnGZppG
国が学校に授業の内容を問いただす異例の事態です。愛知県の公立中学校が文部科学省の前川前事務次官を先月、授業の講師に呼んだところ、文部科学省から教育委員会を通じて授業の内容や録音の提出を求められたことがわかりました。いじめなどの問題を除き、国が学校の個別の授業内容を調査することは原則、認められておらず、今後、議論を呼びそうです。 この授業について今月1日、文部科学省の課長補佐からこの学校を所管する教育委員会宛てに内容を問いただすメールが届いていたことがわかりました。 メールでは、前川氏が天下り問題で辞任したことや、出会い系バーの店を利用していたと指摘したうえで、「道徳教育が行われる学校にこうした背景のある氏をどのような判断で授業を依頼したのか」と具体的に答えるよう記しています。さらに、録音があれば提供することなど15項目について文書で回答するよう求めています。 関係者によりますと、中学校には
学校法人「森友学園」との土地取引を巡る財務省の決裁文書書き換え問題は、関係する省庁などにも大きな波紋を広げている。 批判の矛先を向けられる税務署や会計検査院、土地売却交渉が進まない学園管財人……。関係者から、ため息や困惑の声が漏れる。 ◆批判やまず 佐川宣寿(のぶひさ)・前長官が9日に辞任した国税庁は、トップが懲戒処分を受けて辞めるという、1949年の設置以来初の事態に見舞われた。所得税確定申告の期限が15日に迫る中、職員らはいまだに納税者からの批判を浴びている。 都内の税務署の職員は「納税者に記載の誤りを指摘したら『後で書き換えればいいでしょ』と嫌みを言われた」と嘆く。別の税務署職員も「次は税務調査で余計な苦労があるだろう」とため息をついた。
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