ゴーン容疑者の妻出国 特捜部、尋問手続き請求 - 産経ニュース
東京地検特捜部が日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者（６５）の妻に参考人として任意聴取を要請したが応じず、フランスに出国していたことが７日、関係者への取材で分かった。妻は日産資金の一部が流れた会社の代表。特捜部は裁判官が妻を呼び出して尋問を行うよう東京地裁に請求した。 逮捕容疑となった日産資金の受け皿となったのは、ゴーン容疑者が実質的に保有するレバノンの投資会社、グッド・フェイス・インベストメンツ（ＧＦＩ）。ＧＦＩから妻が代表を務める会社、ビューティー・ヨットに少なくとも約９億円が流れ、家族が使用する大型クルーザー（約１６億円）の購入費用に充てられたとみられている。米国の息子の投資会社、ショウグン・インベストメンツにも資金が流れていたという。 こうした状況から、特捜部は妻に任意聴取を要請したが、応じなかったため、妻への尋問を行うよう東京地裁に請求した。刑事訴訟法では、参考人などが任意
【正論大賞贈呈式】安倍晋三首相ビデオメッセージ詳報「真の日本人の精神を取り戻す活動、まさに時代の要請にこたえるものだ」
【正論大賞贈呈式】安倍晋三首相ビデオメッセージ詳報「真の日本人の精神を取り戻す活動、まさに時代の要請にこたえるものだ」 安倍晋三首相は１９日、都内で行われた第３３回正論大賞贈呈式にビデオメッセージを寄せ、大賞を受賞した文芸批評家の新保祐司氏について「わが国の悠久の歴史や伝統、文化に裏打ちされた価値観は世の中がいかに変転しようとも揺らぐことはない。真の日本人の精神を復活させるとの観点から精力的に取り組んできた新保先生の活動はまさに時代の要請に応えるものだ」と評価した。首相のあいさつの詳細は以下の通り。 ◇ 新保先生、（正論新風賞受賞の）小川（栄太郎）さん、三浦（瑠麗）さん、このたびは栄えあるご受賞、誠におめでとうございます。また、日頃から正論路線を貫いておられるフジサンケイグループの皆さまに改めて敬意を表する次第です。 近年、人工知能、ＩｏＴなど、テクノロジーは目覚ましい進化を遂げています。
「心の病」１０〜２０代で急増 生産性本部が調査
日本生産性本部がこのほど企業への聞き取りでまとめたメンタルヘルス調査によると、前回調査（平成２６年）に比べ、心の病が１０〜２０代で急増していることが分かった。前回同様に３０代、４０代がそれぞれ３割超を占めているが、１０〜２０代も２７・９％に達しており、心の病が各世代共通の課題であることが明らかになった。 調査は企業が自社で最も心の病が多い年代を回答。１０〜２０代は前回調査では１８％程度だったが、今回、１０ポイント近く上昇した。同本部は「働き盛りの３０代は仕事の責任が重くなる一方で管理職になれないケースも多く、『責任と権限のアンバランス』が生じている。それが１０〜２０代にも広がった」と分析している。 また政府が２７年１２月から企業に導入を義務づけたストレスチェック制度の実施率は９０％と高かった。ただし実施企業からは集団分析結果の活用の仕方やストレスが高い従業員への面会以外のフォローが課題だと
朝日新聞読者らの敗訴確定 慰安婦報道巡る集団訴訟 - 産経ニュース
慰安婦問題の報道内容に疑義が生じたのに朝日新聞社が長年検証してこなかったとして、読者らが１人１万円の損害賠償を求めた集団訴訟で、最高裁第３小法廷（林景一裁判長）は原告の上告を退ける決定をした。２４日付。請求を認めなかった２審東京高裁判決が確定した。 原告側は「憲法で保障された知る権利が侵害された」と訴えたが、１審東京地裁は「憲法の規定は国の統治行動に対するもので、私人間には適用されない」と退けた。２審東京高裁も支持した。
【産経抄】日本を貶める日本人をあぶりだせ １０月１９日（1/2ページ）
日本の新聞記者でよかった、と思わずにはいられない。地中海の島国マルタで、地元の女性記者が殺害された。車に爆弾を仕掛けるという残虐な犯行である。彼女は「タックスヘイブン」（租税回避地）をめぐる「パナマ文書」の報道に携わり、政治家の不正資金疑惑を追及していた。マルタとはどれほど恐ろしい国か。 ▼今年４月に発表された「報道の自由度ランキング」では４７位、なんと７２位の日本よりはるかに上位だった。ランキングを作ったのは、パリに本部を置く国際ジャーナリスト組織である。日本に対する強い偏見がうかがえる。一部の日本人による日本の評判を落とすための活動が、さらにそれを助長する。 ▼米紙ニューヨーク・タイムズに先日、「日本でリベラリズムは死んだ」と題する記事が載っていた。日本の大学教授の寄稿である。安倍晋三首相の衆院解散から現在の選挙状況までを解説していた。といっても、随所に左派文化人らしい偏った主張がみら
「答えない権利ある」 菅義偉官房長官、記者会見対応でパウエル元米国務長官に勇気づけられ
菅義偉官房長官は１３日のニッポン放送番組の収録で、記者会見の対応に悩んでいたとき、パウエル元米国務長官の本にあった言葉に勇気づけられたことを明かした。いまも学校法人「加計学園」（岡山市）問題などで執拗（しつよう）な追及にさらされているが、心中穏やかでいられなかったようだ。 菅氏は、パウエル氏が国務長官に就任した際、記者会見の対応に最も苦慮していたと紹介した。そのうえで「悩んで悩んだ結果は『記者には質問する権利がある、私には答えない権利がある』と。そう思ったら楽になったといっていた。参考になった」と述べた。 「答えない権利」の意味をさらに尋ねられると、菅氏は「真正面の答えをしないことはよくある」と返した。最後は「『会見を見ていると怖そうな人だけど、実際に会うと怖くない』とよくいわれる」と述べ、笑いを誘った。
路上に行列「仮眠トラック」駐車違反一斉取り締まり ４０〜５０台、１キロに及ぶことも…大阪・鶴見
深夜から未明にかけ、仮眠などのため路上駐車するトラックやトレーラーが増えているとして、大阪府警鶴見署などは３０日早朝、大阪市鶴見区緑地公園の市道都島茨田（まった）線（花博通）で、違法駐車の一斉取り締まりを行った。同線では歩道寄りの１車線に数十台が列を連ねることも珍しくなく、府警は「常態化する違法駐車を一掃したい」としている。 道路交通法では、運転手が車内にいたとしても、仮眠や荷物の積み降ろしなどの理由で駐車禁止区域に継続的に駐車していた場合は違法駐車となる。 同署によると、現場の市道では数年前から路上駐車が増加。最近では４０〜５０台が約１キロにわたって並ぶこともあり、多くの運転手は荷物の搬送先などの始業を待つ間、窓のカーテンを閉めて仮眠しているという。府警はこれまで何度も警告を続けてきたが、改善がみられないため一斉取り締まりに踏み切った。 この日午前５時４５分から行われた取り締まりでは、路
ツイッターに産経の偽号外 「法的措置も検討」 - 産経ニュース
産経新聞社がインターネット向けに発行している「ＰＤＦ号外」を装い、「安倍総理逮捕」などの見出しがついた偽号外の画像がツイッター上に投稿されていることが分かり、産経新聞社は３日、「極めて悪質」とするコメントを出した。法的措置も検討している。 確認された偽号外は２種類。いずれも学校法人「森友学園」の補助金詐取事件で学園前理事長夫妻の逮捕を報じた７月３１日発行のＰＤＦ号外を加工したとみられる。 このうち７月３１日に投稿された偽号外は「安倍夫妻 逮捕」などの見出しと安倍晋三首相夫妻の写真、８月１日投稿の偽号外は「安倍総理逮捕」などの見出しと加工された安倍首相の写真が付けられていた。いずれもＰＤＦ号外に載っている記事を使用。産経新聞の題字など一部にはぼかしがかかっていた。 産経新聞社広報部の話「産経新聞社発行を装った極めて悪質な偽号外である。ツイッター社への削除要請とともに、法的措置も含め対応を検討
エラーページ - 産経ニュース
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【主張】米のパリ協定離脱 日本は傍観で済ますのか（1/2ページ）
米国が地球環境問題で示す２度目の不誠実である。身勝手に過ぎる振る舞いだ。 トランプ米大統領が地球温暖化防止対策の世界の新たな取り組みである「パリ協定」からの離脱を発表した。 先進国のみが削減義務を負う現行の「京都議定書」に代わり、途上国も削減に加わるパリ協定の細目を固めつつある段階での翻意である。米国の離脱は、全世界がそろえた二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減の足並みを乱すものだ。 パリ協定への期待の高さは、２国で世界の全ＣＯ２排出量の約４０％を占める中国と米国が名を連ねたことにあった。 先進国を代表する存在でありながら対策に背を向けてきた米国の参加で、気温上昇抑制への実効が望めるようになったことが大きかった。その期待の基盤が、トランプ氏の保護主義的な対応で損なわれるのは遺憾である。 離脱の理由として同氏は、パリ協定が米国にとって不利益をもたらすことを挙げた。露骨な「米国第一主義」の表れと言えば
【加計学園】公明・山口那津男代表、前川喜平前文科次官を批判「そもそも辞めた方が言うのはいかがなものか」
公明党の山口那津男代表は２５日夜のＢＳフジ番組で、学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設計画をめぐり、前川喜平・前文部科学事務次官が記者会見を開いて政府を批判したことに不快感を示した。「辞めた方がそもそもおっしゃるのは、いかがなものか」と述べた。 同時に「本当に法を曲げることがあったのか。よく分からない文書が出てきて誰がいつ責任を持って作ったか、よく分からない。印象づけのようなことばかりが取り沙汰されている」と語った。 山口氏は、前川氏を国会に招致することについても否定的な見解を示した。学校法人「森友学園」（大阪市）の籠池泰典前理事長を３月に証人喚問した際、新事実の解明に至らなかった点に言及。「何が問題で、どういうことが必要なのかがはっきりしないと（いけない）。ただ呼んでください、呼びましょうといっても解決にはならない」と強調した。
【阿比留瑠比の極言御免】民進党が旧民主党時代から投げ続けてやまない「ブーメラン現象」の研究
住んでいる自治体の運動公園の行事で、子供と一緒にブーメラン競技の体験教室に参加したことがある。かなたへと投じたブーメランが、きれいな弧を描いて自分の元に返ってくるのは確かに気持ちがよいものだった。民進党は、まるでこの快感のとりことなっているかのようである。 ２月２７日の衆院予算委員会では大西健介氏が、２８日の参院予算委では小川敏夫氏がそれぞれ、独特な保守色が注目されている学校法人「森友学園」をめぐり、安倍晋三政権との密接な関係を印象付けようと追及した。ところが、ともに民主党（現民進党）時代にも同様の関わりがあったことを指摘されて自爆した。 これらは、本紙既報のため詳述は避けるが、いずれもお手本にしたいような正確なブーメランだった。相手への攻撃が寸分違わず自分に跳ね返る姿には、一種の様式美すら感じた。 今や民進党といえば、ブーメラン現象を思い浮かべる人も少なくないことだろう。それにしても、事
【北海道が危ない 第３部（下）】１０年後は「中国３２番目の省」…「中国人に不動産を斡旋する最終目標は永住だ」（1/6ページ）
札幌市中心街にある札幌市資料館近くのビルの合間に、中国人専用のゲストハウスの建設工事が進んでいる。 土地を買ったのは上海出身の中国人男性。約３千万円で購入したとされる。 札幌市内の不動産会社関係者によると、この中国人男性は、北海道への移住の下準備のため観光ビザで来日。滞在中に札幌市内の大手中国系不動産会社を通して、同市内の雑居ビルの一室に資本金約１千万円で法人を設立した。同時に、法人名義で土地を購入しゲストハウスの建設手続きを済ませたという。 「契約書は本人が交わしたようだが、売買手続きなどは不動産会社のトップが代わって署名した。銀行口座も、実力がある中国人が仲介すると簡単に開設できる」と関係者は話す。このように不動産を購入する中国人は多いという。 × × 道内の中国系不動産会社で働いたことがあるという札幌市内の男性は、「不動産を購入する中国人の多くは、日本での永住権を得るのが目的。不
【保育園落ちたブログ】炎上必至!? 自民から出馬予定の山田宏・元次世代の党幹事長が「ブログは落書き。生んだのはあなた。育児は親の責任」 - 産経ニュース
夏の参院選で自民党から比例代表候補として出馬する山田宏・元次世代の党幹事長は３１日、党東京都連の会合で、待機児童問題をめぐる「保育園落ちた日本死ね」ブログを「落書き」としたうえで「私にしてみれば、『生んだのはあなたでしょう。（育児は）親の責任でしょ、まずは』と言いたいところだ」と述べた。 山田氏は会合で、杉並区長時代、区の待機児童問題に多額の費用がかかったことに言及。「行政改革をして、（浮いた）費用で子どもが増える国にしたい」と強調した。 そのうえで「このようなものをかざして国会で質問しているようでは、野党は駄目だ」とも指摘。親がまず育児の責任をわきまえるよう求め、「そのうえで、きちんと保育園の整備をしていくことが大切だ」と述べた。 山田氏の発言要旨は以下の通り。
【東京五輪】「みんなが責任取れとか言うから…」 森会長が頭をバッサリ
２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（７８）が２６日、都内で開かれたアスリート委員会の会合に頭髪を短く刈り込んだ姿で登場した。 開始時間にやや遅れて会場に現れた森会長は帽子に眼鏡姿だった。冒頭のあいさつでは帽子を取り「いずれわかること」と多くを語らなかったが、会議後、「みんなが（五輪準備の不手際の）責任取れとか何とか言うから、いっぺん坊主にしたほうが楽だから。それだけだ」と説明した。
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小池百合子都知事「首相指名は公明・山口那津男代表がいい」
ウィンドウズ首位陥落 スマホ普及、アンドロイドが抜く - 産経ニュース
「自治体の違法支出防止を」 地方制度調査会長が安倍首相に答申 - 産経ニュース