首相、改ざんへの答弁の影響否定 森友文書、「指示しようがない」 ｜ 共同通信
安倍晋三首相は19日の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却に自身や昭恵夫人の関与があれば議員辞職するとした昨年2月の国会答弁が、改ざんの原因になったとの見方を否定した。夫人と学園との関係が改ざんに与えた影響もないと強調。文書改ざんに関し「そもそも（財務省）理財局内の決裁文書の存在すらも知らない。指示のしようがない」と述べた。 首相は、文書改ざんが行われた昨年2月下旬から4月には、学園が建設を進めた小学校の名誉校長に昭恵氏が一時就任していたことについて「既に知られ、国会でも議論になっていた」と指摘した。
山本一太『内閣支持率は３２〜３３％、不支持率は約５割が実態〜必要なのはお世辞でなく対策の進言！』
２０１８年３月１９日 午前１１時。新幹線で上京中。昼１２時からの参院自民党・政策審議会クールジャパン戦略推進PTに飛び込む。クールジャパン基本法の骨子素案に関する２度目の平場での議論だ。 昨日、各マスコミによる安倍内閣の支持率の数字が、ほぼ出揃った。常に体感に近い日本テレビの調査では支持率３０．３％、朝日新聞が３１％、毎日新聞が３３％。不支持率は５�割近く。日テレの調査では不支持が５３％に達している。日テレと並び、最も実相を反映していると思われるNHKの最新データも、恐らく３０％そこそこになるのではないか。 すなわち、「支持率３０％ちょっと。不支持率約５割」というのが今の実態だろう。昨日の「新報道２００１」でも指摘したように、安倍総理からこの問題の全容解明に向けた「よほど強い国民へのメッセージと具体的な行動」がない限り、支持率低下にはなかなか歯止めがかからないと思う。 この「森友決裁改ざん
98％が中絶 新型出生前検査 異常確定し出産可能だった人 | NHKニュース
妊婦の血液を分析しておなかの中の胎児に染色体の異常があるか判定する新型出生前検査について、検査を実施する医療機関で作るグループが５年間の臨床研究の結果をまとめたところ、異常が確定し出産が可能だった人のうちおよそ９８％が人工妊娠中絶を選んだことがわかりました。 検査を実施する医療機関で作るグループがその結果をまとめたところ、去年９月までに新型出生前検査を受けた妊婦は、５万１０００人余りで、このうち、胎児に染色体の異常がある可能性が高いことを示す「陽性」と判定されたのは、１．８％に当たる９３３人で、その後、さらに詳しい検査で異常が確定したのは７００人だったということです。 異常が確定した人の中で、自然に流産した人を除く６６８人のケースをさらに分析すると、１４人が妊娠を継続し、人工的に妊娠中絶を選択したのは６５４人だったということで、胎児の染色体の異常が確定し出産が可能だった人のうち人工妊娠中絶
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「それはいくらなんでも」 集中審議で、ある質問に太田理財局長がいらだちながら全力否定 
