Published 2021/12/02 16:54 (JST) Updated 2021/12/02 17:11 (JST) 松野博一官房長官は2日の記者会見で、国土交通省が11月29日付で行った国際線の新規予約停止に関する要請を巡り、岸田文雄首相と松野氏自身はそれぞれ12月1日に事後報告を受けたと明らかにした。
Published 2021/12/02 16:54 (JST) Updated 2021/12/02 17:11 (JST) 松野博一官房長官は2日の記者会見で、国土交通省が11月29日付で行った国際線の新規予約停止に関する要請を巡り、岸田文雄首相と松野氏自身はそれぞれ12月1日に事後報告を受けたと明らかにした。
Published 2021/10/13 08:19 (JST) Updated 2021/10/13 18:56 (JST) 埼玉県の狭山署は12日、殺人未遂の疑いで飯能市双柳、外構業の男(23)=逮捕監禁容疑で逮捕=を再逮捕した。 再逮捕容疑は9月21日午後7時半ごろ、入間市内の資材置き場で20代男性を穴に落とし、ベニヤ板などをかぶせた上ショベルカーで土を掛け、隙間から軽油を流し込んで発火させて殺害しようとした疑い。火は付けられず、男性にけがはなかった。 同署によると、2人は先輩後輩の関係で、男性は男から金を借りてトラブルになっていたという。男から呼び出された男性が友人と2人で資材置き場に向かったところ、掘ってあった深さ約2メートルの穴へ落下した。 現場から逃走した友人から「友人が目の前で土に埋められた」と110番があり、行方を追ったところ、神奈川県藤沢市内で軽自動車に乗った男と男性を
Published 2021/09/11 07:30 (JST) Updated 2021/09/11 11:12 (JST) 全国大会で優勝経験のある帝京第五高(愛媛県大洲市)の剣道部で、総監督を務めていた男性(62)が自身の誕生日に合わせ、部員が集めた現金を受け取っていた。運営法人は「教員の適格性に欠ける」と判断し、4月に解雇。学校側は取材に強制ではなかったとしていたが、調査した第三者委員会は強制性を認めた。 金額は1人当たり5千円で、高校生にとって大金だ。子どもに現金を渡した保護者は、子どもから「払わなかったら自分が孤立する。それが怖い」と言われたと明かす。強豪校の指導者が持つ権限を背景にした、いびつな構図が浮かび上がる。(共同通信=市川真也) ▽社会的儀礼の範囲超える 共同通信は副校長でもあった元総監督が部員から現金を受領したとの情報を得て2019年11月、本人を取材。「受け取った
菅義偉首相は辞任する意向を固めた。関係者が3日、明らかにした。 菅首相は自民党臨時役員会で「新型コロナウイルス対策に専念したいので総裁選に出馬しない。任期は全うする」と述べた。関係者が明らかにした。
衆院議員の任期満了まで、残り2カ月を切った。総選挙が近づく中、関西では大阪に本拠地を置く日本維新の会がじわりと支持を広げている。7月の兵庫県知事選は大阪府外の首長選で初めて党推薦候補が当選し、他の地方選挙でも得票数の大幅増、議席の積み増しと好調続きだ。ただ足元では党関係者の不祥事が相次ぎ、刑事事件に発展するケースも散見される。逆風を呼び込みかねない状況にもかかわらず、なぜ維新は有権者の支持を得られるのか。この勢いは、衆院選での党勢拡大につながるのか―。(共同通信=山本大樹) ▽大阪からしみ出すように支持拡大 「今までは大阪の色が強すぎたが、少しずつ関西というエリアにね、われわれが大阪でやっていることに対しての評価が広がってきている」「(維新の)支持率も上がってきているということは、衆院選も背中を押してもらう形を作れるのではないか」。7月18日に投開票された兵庫県知事選の2日後。推薦候補の斎
東京五輪の開会式で楽曲制作を担当するミュージシャンの小山田圭吾さんが過去に雑誌のインタビューで学生時代のいじめについて告白していた問題を巡り、東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は17日の記者会見で「十分に謝罪し、反省している。このタイミングでもあるので引き続き支え、貢献してもらいたい」と続投に理解を求めた。 小山田さんは1994年1月発行の「ロッキング・オン・ジャパン」(ロッキング・オン)と95年8月発行の「クイック・ジャパン」(太田出版)で、同級生を箱に閉じ込めたり、障害のある生徒をからかったりしたことを反省せず語っていた。
17日、ソウルの韓国外務省に相星孝一駐韓大使(左)を呼び出して抗議する崔鍾建・外務第1次官(韓国外務省提供・共同) 【ソウル共同】在韓国日本大使館は17日、相馬弘尚総括公使が韓国メディア記者の取材に対し「極めて不適切」な発言をしたとして、相星孝一大使が厳重に注意したと発表した。韓国のJTBCテレビが16日、日韓関係を巡り文在寅大統領が1人で神経戦をしているとの趣旨で日本大使館の高官が「マスターベーション」との表現を用いたと報じていた。 韓国の崔鍾建・外務第1次官は17日、相星氏を外務省に呼び出して「(文氏の)韓日関係の発展に向けた努力を大きく損なわせる無礼な発言をした」と厳重に抗議し、両国の外交問題に発展した。日本政府に再発防止措置を取ることも求めた。
米国と中国の対立が深まり、台湾海峡の緊張が懸念される中、トランプ前米政権で国防副次官補として対中戦略の策定に加わったエルブリッジ・コルビー氏がオンラインでインタビューに応じた。中国による台湾軍事侵攻が来年起きても不思議ではないとの見解を示し、抑止するため在日米軍基地への地上配備型ミサイル導入が必要だと強調。日本に安全保障に対する認識の転換を求め、防衛費を倍増させるべきだと訴えた。対中包囲網の構築を進めるバイデン政権の方針を一定程度評価しながら、インド太平洋地域における米軍態勢強化の取り組みは「不十分だ」と指摘した。(共同通信=田中光也) 共同で訓練する海自イージス艦「こんごう」(手前)と米空母「セオドア・ルーズベルト」(奥)=2021年1月、沖縄・沖大東島周辺(海上幕僚監部提供) ▽抜本的な変革を ―中国を「着実に迫る脅威」と位置付けるバイデン政権の対中戦略をどう見るか。 トランプ前政権か
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く