裁判に負けてでも外務省がどうしても隠したかったこと(三木由希子情報公開クリアリングハウス理事長) -Nコメ 無料放送
1972年東京都生まれ。96年横浜市立大卒。同年「情報公開法を求める市民運動」事務局スタッフ。99年NPO法人情報公開クリアリングハウスを設立、室長に就任。理事を経て2011年より現職。共著に『社会の「見える化」をどう実現するか―福島第一原発事故を教訓に』、『情報公開と憲法 知る権利はどう使う』など。 著書 日米地位協定の運用方法を協議する秘密会議「日米合同委員会」の議事内容の情報公開請求をめぐる争いが、予想外の展開を見せ、関係者を驚かせている。 日米合同委員会に関連した情報の公開を求め、国と争ってきたNPO「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は、2018年3月2日、司法記者クラブで記者会見を行い、国が日米合同委員会の議事録を公開できない根拠としてきた、米政府側から議事録を非公開とするよう要請があったとする主張を撤回したことを明らかにした。 三木氏によると、撤回の理由として国は
「リーマンショック前夜」を裏付ける資料を作ったのは誰か -Nコメ 無料放送
安倍首相のサミットを国内政争の具に利用する計画は、失敗に終わった。 一部メディアが報じているように、安倍首相はサミットの討議の場で、「リーマンショック直前の洞爺湖サミットで危機の発生を防ぐことができなかった。その轍は踏みたくない。世界経済は分岐点にある。政策対応を誤ると、危機に陥るリスクがあるのは認識しておかなければならない」と話し、積極的な財政出動の必要性を訴えたという。 しかし、イギリスのキャメロン首相らから、「危機は言い過ぎだ」などの指摘が出たために、サミットの共同声明の世界経済に対する認識のくだりはかなりトーンダウンした内容になっていた。実際、海外のメディアでは、安倍首相の世界経済の「危機」に関する認識が、他の首脳との間で温度差があったことを指摘する記事や論説が目立つ。 安倍首相は来年4月に予定される消費増税について、「リーマンショックや大震災のような事態が発生しない限り実施する」
国連報告者の会見で露呈したメディア問題の本質 -Nコメ 無料放送
国連特別報告者が記者会見で、記者クラブの廃止やメディア企業の幹部による政府高官との会食への批判にまで言及したことが、日本の主要メディアでどれほど真剣に報じられたのだろうか。自らの問題を正しく報じられないメディアに、ジャーナリズムを名乗る資格も、政府の圧力を主張する資格もないことは言うまでもない。 カリフォルニア大学法学部の教授で、国連人権理事会を代表して日本における表現の自由の状況を調査していたデイビッド・ケイ氏が4月19日、外国特派員協会で記者会見を行い、日本で表現の自由が危機に瀕しているとの見方を示したことは、国内のメディアでも大きく報道された。 しかし、ケイ氏が記者会見で日本のメディアが抱える問題点や改善されるべき点を多く指摘したのに対し、国内メディアの報道は政府による言論への介入に集中し、メディア自身の問題に触れているところは非常に少なかった。 確かにケイ氏は記者会見の中で、政権か
総理大臣が立憲主義からの離脱を表明しても問題にならない国 - ニュース・コメンタリー - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
参議院選挙の公示を目前に控えた7月3日、9党党首による討論会が日本記者クラブで開かれた。翌日の新聞各紙やテレビのニュースでは、「アベノミクスを巡り与野党党首が論戦」などといった暢気な見出しが躍っていたが、党首討論の中で最も重要な発言に触れていたメディアはほとんど見当たらなかった。 それは憲法の位置づけに関する安倍首相の発言だった。 福島社民党党首から「私は憲法は国家権力を縛るものだと思っています。立憲主義です。総理はこれに同意をされますか。もし同意をされるとすれば、自民党の憲法改正案はこれに則ったものでしょうか」と問われた安倍首相は、「まず、立憲主義については、『憲法というのは権力を縛るものだ』と、確かにそういう側面があります。しかし、いわば全て権力を縛るものであるという考え方としては、王権の時代、専制主義的な政府に対する憲法という考え方であってですね、今は民主主義の国家であります。そ
VIDEO NEWS憲法草案に道徳は書き込まざるを得なかった »
憲法草案に道徳は書き込まざるを得なかった 船田元氏（衆議院議員・自民党憲法改正推進本部本部長代行） インタビューズ （2013年06月29日） 昨年公表された自民党の憲法改正草案は、憲法の本旨である「国民の国家権力に対する命令」に加え、国民に対する義務規定や道徳規制などが含まれている。また、表現・結社の自由についても、「公益や公の秩序に反しない」という制限がつけられるなど、基本的人権の尊重を柱とする現行憲法の精神からも逸脱している点が指摘されている。 自民党の憲法改正推進本部本部長代行を務める船田元衆院議員は「指摘されている問題点は今後も引き続き議論していく」としながらも、「道徳的側面は現在の日本人の規範意識が薄れてきている実情を考えるとどうしても書き込まざるを得なかった」と話す。また基本的人権をめぐっては、「現憲法は多くの権利を保障する一方で、義務に関する規定が少ない。これが利己的な風潮
遠隔操作ウィルス事件続報報道されない容疑者側の言い分から見えてくること - ニュース・コメンタリー - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
遠隔操作ウィルス事件で逮捕された片山祐輔容疑者を弁護人を務める佐藤博史弁護士が、2月21日、片山氏との接見後に記者会見に応じた。片山氏と事件を結びつける決定的な証拠は何一つ示されていないとして誤認逮捕を主張する佐藤氏は、捜査手法の問題点や事件への疑問を語った。 佐藤氏によると、警察は片山氏の自宅の鍵をあずかり、家に自由に出入りできる状態にあるという。また、片山氏の母親から聞いた話として、自宅前にメディアが押しかけ自由に動けない氏の母親のために、警察は日用品の買い出しなどの手助けをする一方で、母親に対して片山氏と親子の縁を切ると書かれた調書への署名を求めてきたという。佐藤氏によると母親はこの要求を断ったという。 4人が誤認逮捕され、うち2人に嘘の自白が強要された遠隔操作ウィルス事件では、警察が容疑者の一人の父親に対して、親子の縁を切るとの調書に署名させるなどして、容疑者を嘘の自白に追い込
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
