ローコンテクスト社会で＜通訳する＞ということ――新潟県立大学「政治学入門」授業公開/田村優輝×浅羽祐樹 - SYNODOS
新潟県立大学国際地域学部では、「政治学入門」はカリキュラム・ポリシー上「共通基幹科目」として位置づけられていており、１年生後期に開講されている。２年次進学時に、４つのコースの中から「国際社会コース」や「地域環境コース」に進む場合、必修科目になっている。 入門科目という特性上、「国際政治学」「比較政治学」「計量政治学」「比較地球環境政治・経済」など２年次以降の発展的学習に向けて土台を築くことを目標にしている。同時に、コース選択はどうであれ、幅広い「教養」のひとつとして履修する学生も対象にしている。そのため、政治学であれ法学であれ、「見知らぬ街」にたどり着いたときに、まず「地図」を手にする体験とはどういうことなのか、についてもメタ的に伝えたいと考えて、シラバスを作成し毎回授業に臨んでいる。 その一環として、外交という「別の街」の第一線でプロフェッショナルに仕事をしている田村優輝氏（外務省アジア
３分で終わる核武装論議 | プリンストン発 新潮流アメリカ | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
その昔、亡くなった自民党の政治家、中川昭一氏が2006～09年にかけて「核武装論議をタブー視するな」という発言をした頃には、ずいぶんと賛否両論が激しかったのを記憶しています。その中川氏は「最近は、非核三原則に『言わせず』を加えた非核四原則どころか、『考えてもいけない』という非核五原則だ」と強く反発していましたが、今ではこうしたタブー視に関してはかなり緩んでいるように思われます。 今回の総選挙で、何らかの話題になりそうな「第三極」においても、石原前都知事は日本の核武装論について従来から放言を繰り返していますし、最近はこの問題に慎重な橋下大阪市長も「議論は歓迎」という立場のようです。 漠然としたムードとしては、仮に米国が何らかの理由でアジアにおける軍事プレゼンスを軽減していった場合には、日本は「自主防衛」をすることになり、その際に中国の核攻撃能力を抑止するためには、日本は核武装の可能性を否定す
中国政府の“弱腰外交”に憤る愛国者たち：日経ビジネスオンライン
今回のコラムも尖閣問題の話題で引っ張ってしまう。今回の一連の尖閣問題で、かつて強烈な存在感を放っていた中国民間保釣（釣魚島防衛）連合の影が見えないことに気が付いた。民族主義的愛国者であり企業家の童増氏が会長として資金を出し2005年の反日デモのときは日本メディアへの露出も高かった。2004年には彼らの組織によって馮錦華、張立昆ら7人が尖閣上陸を果たし、英雄扱いもされた。 彼らは当時、憤青（怒れる青年、アングリーヤングマン）と呼ばれ、愛国者、憂国の士として活発に活動していた。 先日、北京に滞在しているとき、彼らはどうしているんだろうと、ふと思い立って、民間保釣のスポークスマンをしていた李楠氏に電話を入れてみた。彼とは2010年の、中国漁船が海上保安庁巡視船にぶつかり大破させた事件のときとも連絡を取り合ったので、携帯電話に番号が登録してあったのだ。 政府側からの圧力で身動きもとれなかった 「私
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
