焦点：「イスラム国」人質事件、安倍首相の安保政策は逆に強固に１月２２日、世界の安全保障における日本の役割を拡大するという安倍首相が掲げる政策は揺るがず、人質事件をきっかけに首相の信念はますます強まる可能性がある。写真は２１日撮影（２０１５年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ２１日 ロイター］ - 過激組織「イスラム国」を名乗るグループが日本人２人を人質にとり、殺害を警告する事件が発生した。しかし、世界の安全保障における日本の役割を拡大するという安倍晋三首相が掲げる政策は揺るがず、逆に人質事件をきっかけとして、首相の信念はますます強まる可能性がある。 犯行グループは２０日、邦人２人が映ったビデオ映像を公開。７２時間以内に身代金２億ドル（約２３６億円）を支払わなければ殺害すると警告した。この２億ドルという身代金は、中東歴訪中だった安倍首相が１７日、「イスラム国」対策として約束した非軍事支援金と同額だ。
