[3日 ロイター] - 昨年3月、つまり英国が国民投票で欧州連合離脱を決める3カ月前、当時のキャメロン首相は、英紙デイリー・メールのオーナーであるロザミア卿に対し、同紙のポール・デイカー編集長を解雇するよう要求した。 だが、報道界の大物で、英タブロイド紙文化の誕生に誰よりも貢献した一族の当主であるロザミア卿はこの要請をはねつけ、国民投票の結果が出るまで、そのような要請があったことさえ、当のデイカー編集長にも告げなかった。BBCがこの出来事について報じたが、当事者の誰もこれを否定していない。
2月20日、安倍晋三首相は、年初から世界的な株安が進み、東京市場では円高が進行していることに関連し、リーマンショックのようなことが起こっているとは考えていないとの見解を示した。都内で記者会見に臨む同首相。1月撮影(2016年 ロイター/Toru Hanai) [東京 20日 ロイター] - 安倍晋三首相は20日、ニッポン放送のラジオ番組に生出演し、年初から世界的な株安が進み、東京市場では円高が進行していることに関連し、リーマンショックのようなことが起こっているとは考えていないとの見解を示した。
値下がり ネガティブ日経平均33,464.17-0.22%ネガティブ値下がり ネガティブダウ平均37,689.54-0.05%ネガティブ値上がり ポジティブ英 FTSE7,733.24+0.14%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種4,769.83-0.28%ネガティブポジティブ日本円/米ドル.0.01
2月27日、規制委員らが東電社長と面談、汚染水流出について苦言を呈した。写真は福島第1原発の監視地点で2013年6月撮影(2015年 ロイター/Toshifumi Kitamura/Pool) [東京 27日 ロイター] - 原子力規制委員会の委員5人は27日、東京電力<9501.T>の広瀬直己社長と公開の場で面談し、福島第1原発の排水路を通じて港湾外に汚染水が漏れていたことを把握しながら、公表が遅れたことなどについて一斉に苦言を呈した。
1月22日、世界の安全保障における日本の役割を拡大するという安倍首相が掲げる政策は揺るがず、人質事件をきっかけに首相の信念はますます強まる可能性がある。写真は21日撮影(2015年 ロイター/Toru Hanai) [東京 21日 ロイター] - 過激組織「イスラム国」を名乗るグループが日本人2人を人質にとり、殺害を警告する事件が発生した。しかし、世界の安全保障における日本の役割を拡大するという安倍晋三首相が掲げる政策は揺るがず、逆に人質事件をきっかけとして、首相の信念はますます強まる可能性がある。 犯行グループは20日、邦人2人が映ったビデオ映像を公開。72時間以内に身代金2億ドル(約236億円)を支払わなければ殺害すると警告した。この2億ドルという身代金は、中東歴訪中だった安倍首相が17日、「イスラム国」対策として約束した非軍事支援金と同額だ。
[シアトル 21日 ロイター] - 米マイクロソフト は21日、次期基本ソフト(OS)「ウィンドウズ10」について、最新の「ウィンドウズ」や携帯電話向けOS「 ウィンドウズフォン」の利用者を対象に無償で提供すると発表した。モバイル時代の顧客つなぎ止めを目指し、従来の方針を転換する。 OSグループの責任者、テリー・マイヤーソン氏によると、「ウィンドウズ7」、「ウィンドウズ8.1」、「ウィンドウズフォン8.1」の利用者は、1年間無料でウィンドウズ10へのアップグレードが可能となる。 同社はまた、コンピューター画像を3次元(3D)で見ることが可能な眼鏡型のホログラフィックレンズ機器「マイクロソフト・ホロレンズ」もあわせて発表した。フェイスブック が買収したオクルスが持つバーチャルリアリティー(仮想現実)技術の市場で競合することになりそうだ。
5月30日、甘利経済再生担当相は、アベノミクスに対する批判のひとつである長期金利上昇リスクに対して、日銀がこれまで以上に市場と対話し適切に対応するとの認識を示した。写真は昨年12月撮影(2013年 ロイター/Toru Hanai) [東京 30日 ロイター] - 甘利明経済再生担当相は30日、内閣府主催の国際会議で講演し、アベノミクスに対する批判のひとつである長期金利上昇リスクに対して、日銀がこれまで以上に市場と対話し適切に対応するとの認識を示した。 甘利担当相は、「禁じ手」の代名詞のように言われたアベノミクスに対する批判は大別すると2つ。このうち「賃金が上がらないのに物価があがる。円安で輸入物価が上がることで国民生活が苦しくなるとの批判には従来とは次元の違う政策パッケージである3本の矢を同時展開し、デフレから脱却して、雇用や所得の拡大を実現することで解決していく」と宣言。円安による輸入物
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3月29日、東京電力が、最大の経営課題である柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)の再稼働に向けた準備を着々と進めている。写真は同社のロゴ。2011年6月撮影(2013年 ロイター/Yuriko Nakao) [東京 29日 ロイター] 東京電力<9501.T>が、最大の経営課題である柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)の再稼働に向けた準備を着々と進めている。原子力規制委員会が策定中の新安全基準を満たす設備面での対策は、2013年度内には一通り要求が達成できるとの見通しを29日の会見で明らかにした。 未曾有の事故を起こした東電による原発再稼働は、世論の少なからぬ反発を招くのは必至だが、実現しない場合は電気料金の再値上げが現実味を帯びる。このため、柏崎刈羽再稼動の是非をめぐって昨年の関西電力<9503.T>大飯原発再稼働時と同様、激しい世論の分断が起きる可能性も否定できない。
3月11日、政府は東京電力福島第1原発の廃炉を前倒しで行いたいとしているが、専門家はより慎重な見方を示している。写真は原発でメディアツアーを行う東電関係者。6日撮影(2013年 ロイター/Issei Kato) [東京 11日 ロイター] 東京電力<9501.T>福島第1原発の状況調査のため投入された緊急災害対応ロボット「Quince(クインス)」。2011年6月に建屋内に入ったこのハイテクロボットは、数カ月後には通信が途絶え、いまも発見されていない。 暗闇に包まれた建屋内の曲りくねった通路に閉じ込められたままだ。膨大な資金や人的資源を必要とし、開発を待たねばならない技術に依存する原発廃炉の困難さを象徴しているかのようだ。日本原子力産業協会の服部拓也理事長は「(日本のやり方は)戦争に竹やりでいくのと同じ」と語った。 マグニチュード9の東日本大地震が発生した2011年3月11日から戦いは始ま
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