１０８議会「秘密法廃止を」 意見書可決 地方、根強い批判：朝日新聞デジタル
特定秘密保護法の廃止を求める意見書を地方議会が続々と可決し、昨年１２月の法成立後で１０８議会に及ぶことが分かった。今年２～３月だけでも６０以上の議会にのぼり、同法への不安や強引に成立させた政権への批判が地方にも根強く広がっている。 秋田県仙北市議会は廃止を求める意見書を３月１２日、全会一致で可…
地方紙は「反対」「慎重姿勢」が圧倒〜秘密保護法案国会提出に対する新聞各紙社説 - ニュース・ワーカー２
外交や安全保障、テロなどの情報を指定し、公務員が漏えいした場合の罰則を強化する内容の特定秘密保護法案が１０月２５日、安倍晋三内閣で閣議決定され、衆議院に提出されました。間もなく審議が始まる見通しです。曲折を経て法案には知る権利や報道・取材の自由への配慮が明記されましたが、実効性が担保されたものとは到底言えず、「何が秘密か、それ自体が秘密」という悪法ぶりに、日弁連やマスメディアの労組などが反対姿勢を強めています。 日がたってしまいましたが、１０月２５日の法案の国会提出を挟んで、全国の新聞各紙の社説がこの法案をどんな風に論評したか、少し調べたことを備忘を兼ねて記しておきます。調べたのは紙面ではなく各紙のサイト。社説をサイトでは公開していない新聞社もありますので、新聞全紙の網羅的な調査ではありません。ここで紹介した社説以外にも、その後も関連の社説を掲載している新聞も少なくありません。あくまでも私
原発情報も「秘密」指定/秘密保護法案 政府担当者認める
国がもつ軍事・外交・治安分野の広範な情報を「特定秘密」として国民のアクセスを制限する「秘密保護法案｣で､原発に関連する情報も｢秘密指定されうる｣ことが､わかりました｡２４日に国会内で開かれた超党派議員と市民による政府交渉の場で､日本共産党の赤嶺政賢衆院議員などが出した質問に､法案担当の内閣情報調査室が認めました｡ 同調査室の橋場健参事官は、「原発関係施設の警備等に関する情報は、テロ活動防止に関する事項として特定秘密に指定されるものもありうる」と説明。核物質貯蔵施設などの警備実施状況についても同様の考えを示しました。「警備等」に関係するとして、原発の内部構造や事故の実態も秘密になる危険が明らかになりました。そもそも指定範囲には法文上、なんら限定がなく､政府の裁量次第です｡ この間、政府は「原発（情報）が秘密になることは絶対にない」（９月１８日のＢＳフジ番組、礒崎陽輔首相補佐官）との説明を繰り
特定秘密 情報公開審、裁判所、国会に応じる | 財経新聞
自民党の石破茂幹事長は日本版NSC(国家安全保障会議)の設置について「国家安全保障に関係する閣僚、それを支える組織の整備を図ることを形にしたのが、日本版NSC」とし、「法案成立を信じている」と22日、NHK番組で語った。 日本版NSCについては磯崎陽輔総理補佐官が同日、同番組内で、総理、官房長官、外務大臣、防衛大臣。副総理も含めた構成で機動的に(安全保障問題に)対応できるようにするとともに、内閣官房に当初は数十人規模の専属事務局(国家安全保障局)を置き、情報分析などにあたるとした。 関連して、米英などのNSCとの情報共有などから情報の管理強化が必要とし、安全保障上の情報のうち、特に秘密性の高いものを特定秘密に指定し、漏えいした者に懲役10年の罰則を設ける国家安全保障に係る「秘密保全法案」について、石破幹事長は「報道の自由などにきちんと配慮したもの、基本的人権を侵害するものでないこと、(その
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特定秘密保護法の施行に抗議し、廃止を求める声明 | 沈思黙考ーmeditationー
