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連合の南雲事務局長は東京都内で記者団に対し、甘利経済再生担当大臣が賃金の引き上げを実現するため、経済界と労働界、それに政府による会議の設置を検討する考えを示していることについて、賃金の引き上げに政府が介入すべきではないとして、反対する考えを示しました。 甘利経済再生担当大臣は、賃金の引き上げをできるだけ早く実現するため、経済界と労働界、それに政府による会議の設置を検討する考えを示しています。 これについて、連合の南雲事務局長は東京都内で記者団に対し「政府が経営側と労働側を集めて何をしたいか情報がないので何ともコメントしようがない」と述べました。 そのうえで、南雲氏は「賃金引き上げは、もともと長い労使関係の中で真摯(しんし)に論議が行われてきたものだ。労使の自治に政府が介入することは反対だ」と述べ、会議の設置に反対する考えを示しました。
記者会見する「96条の会」発起人。右から山口二郎氏、樋口陽一氏、桂敬一氏、千葉真氏、小林節氏=衆院議員会館 【石橋英昭】安倍政権が憲法96条を改め、国会の改憲発議要件を3分の2から過半数に緩めようとしているのは、立憲主義の破壊だとして、著名な憲法学者や政治学者らが23日、「96条の会」を結成した。参院選に向け、96条改正反対を呼びかける。 代表は憲法学界の長老、樋口陽一東大・東北大名誉教授。衆院議員会館での記者会見で「国会は3分の2の合意形成まで熟慮と討議を重ね、国民が慎重な決断をするための材料を集め、提供するのが職責のはず。過半数で発議し、あとは国民に丸投げというのは、法論理的に無理がある」などと訴えた。 発起人の一人で、これまで改憲論者として知られた小林節慶応大教授は、安倍晋三首相が96条改正で「憲法を国民の手に取り戻す」と述べたことを批判。「憲法に縛られるべき権力者たちが国民を
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は23日の記者会見で、排外主義むき出しの差別的表現を連呼する「ヘイトスピーチ(憎悪発言)」について、「外国人のみならず、誰に対しても不当に侮辱する発言や暴言は許されない」と批判した。 従軍慰安婦をめぐる自身の発言がヘイトスピーチを助長しているのではないかとの指摘には「助長したということであれば、本意ではない」と答え、「(表現の自由の)権利を制限することにつながるということを権力者側が示して、国民の自浄作用に期待したい」と話した。 従軍慰安婦に関する1993年の河野洋平官房長官談話について「強制連行があったと読み得る表現になっている」とした上で「否定や修正するという意味ではなく、あったのか、なかったのか、明確化すべきだ」と強調した。 24日に予定されている元慰安婦の韓国人女性との面会については「野党の党首であり、外交責任はない」として、賠償に関する議論は持
紙面で読む経済産業省の敷地内に設置されたテント。管理するメンバーが常時4、5人程度いる。立ち寄って話しかける通行人も多い=22日、東京・霞が関 東京・霞が関の経済産業省の敷地内でテントを建てて脱原発を訴えるグループに対し、国がテント撤去などを求めた訴訟の審理が23日、東京地裁で始まった。グループ側は「原発推進側の中心である経産省でテントを建てて抗議表明するのは、許される民主主義的な権利の行使だ」と訴えた。 国は国有地の不法… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方)無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事民主主義の権利か、不法占拠か 脱原発テント訴訟始まる(5/24)
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