AJAA 安倍晋三に反対する成蹊大学後輩による抗議声明 on Strikingly１９７７年度成蹊大学法学部政治学科卒業生、安倍晋三さん 私たち成蹊大学後輩一同は、あなたの安全保障関連法案における、学問を愚弄し、民主主義を否定する態度に怒りを覚え、また政治学を学んだとはにわかに信じがたい無知さに同窓生として恥ずかしさを禁じえません。
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私たち「安全保障関連法に反対する成蹊学園有志の会」は、「安全保障関連法に反対する学者の会・呼びかけ人」が菅義偉首相に向けて２０２０年１０月１４日に発した「抗議声明」に全面的に賛同し、そこで要求された次の二点、すなわち、６名の方々が日本学術会議会員への任命を見送られた経緯とその理由とを明確にすること、それら６名の方々の任命見送りを全面的に撤回して直ちに日本学術会議会員に任命することを菅首相に強く求めます。 ２０２０年１１月３日 呼びかけ人代表 成蹊大学名誉教授 加藤 節 日本国憲法施行７０周年を経た現在、現憲法はこれまでにない危機に直面しています。現憲法は、改憲派が、憲法９条を最終的な標的とする憲法改定のための国会発議と国民投票との実施を政治日程に上げる準備に着手する状況のただなかに置かれているからです。その意味で、現在のこの国は、憲法に体現されてきた戦後体制の理念、特に、「国権の発動」とし
安全保障関連法 合憲性巡り裁判へ NHKニュース
１９日成立した安全保障関連法について、憲法学者などは「憲法９条に違反する」として今後、集団で国に対する裁判を起こすことにしています。このほかにも複数の個人やグループが提訴を準備していて、法律の合憲性は、司法でも争われることになります。 この法律について、憲法学者で慶應義塾大学の小林節名誉教授は「法律は憲法９条に違反し、平和に暮らす権利が損なわれる」として、研究者などおよそ１００人の原告団を作り、今後、国に賠償を求める訴えを起こすことにしています。 裁判では１０００人規模の弁護団の結成を目指すとしていて、法律の施行後に東京地方裁判所に提訴するということです。 このほかにも、複数の個人やグループが各地で裁判を起こす準備を進めるなどしていて、法律の合憲性は、今後、司法でも争われることになります。 政府側はこれまで、「法案は、集団的自衛権の行使を一部、限定的に認めるもので、憲法の範囲内だ」としてい
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法案可決した途端に戦争法案を問題視し始めるNHKの「時論公論」
