携帯各社、新料金で「焼け太り」？ 長期割引わずか：朝日新聞デジタル
総務省が３月に新しい指針を決めたことを受けた携帯電話各社の料金プランが３１日出そろった。これまで「実質０円」だったり、数万円のキャッシュバックをもらえたりした端末購入の負担が１万円程度に増えた一方、長期利用者向けの料金割引は月数百円にとどまる。携帯会社の収益は増える見通しで、「焼け太り」との批判も出ている。 総務省の新たな指針は、①端末販売の適正化、②長期利用者への優遇、③通信量が少ない人向け料金の導入――の三つが柱。特に問題視するのがスマホの「実質０円」販売で、頻繁に機種を変えたり、携帯電話会社を乗り換えたりする人ばかりが得をしているという不公平感をなくす狙いだ。 ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの大手３社はこの指針を受け、４月から端末の自己負担を実質１万円程度に引き上げるとともに、３１日までに指針に沿った新しい料金プランを発表した。 ドコモが６月１日から適用する新料金は、こ
ツイッターとFacebook、YouTubeらが24時間以内にヘイトスピーチを削除することで一致 | Buzzap！
ネット上のヘイトスピーチに対して毅然たる決断が行われました。詳細は以下から。 ツイッターとFacebook、YouTube、さらにはGoogleとMicrosoftが欧州委員会の24時間以内にネット上のヘイトスピーチを削除するという規約に賛同しました。 これはEU諸国が難民問題とテロ攻撃に悩まされる中でネット上のヘイトスピーチが激化していることを受けたもの。この規約への賛同に伴い、これらのウェブサービスやSNSはヘイトスピーチ削除の通報を再調査し、24時間以内に該当するコンテンツを削除もしくは閲覧できない状態にします。同時に、ヘイトスピーチに警告を与える市民団体らと連携を取り、ヘイトスピーチへの対抗言論も奨励していくことになります。 欧州委員会によると、この規約の目的は違法なネット上のヘイトスピーチを拡散される前にひねり潰すこと。委員会のVera Jourova氏は以下のように指摘します。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
