脆弱性を突く手口、IPA「見つけたらまず開発者やIPA窓口に報告して」【訂正あり】
大規模会場を使った新型コロナワクチンの接種予約システムの欠陥を巡り、情報公開の在り方で議論が起きている。IPA（情報処理推進機構）は5月18日、取材に対し「一般論ではあるが、脆弱性や手口を不特定多数に公開するのは望ましくない」とコメントした。脆弱性を発見した際は「まず開発者やIPAの窓口に報告してほしい」という。 【修正履歴：2021年5月18日午後9時25分 IPAがITmedia NEWSの取材に回答したものであるため、表現を一部変更しました】 【修正履歴：2021年5月18日午後11時5分 記事初出時、架空予約できることのみが「脆弱性」としていましたが、同手法がセキュリティ上の欠陥を突いているかは議論の余地があります。本件に関しては「SQLインジェクション」などの攻撃が可能という情報もあることから、タイトルと本文の表現を修正しました。】 【訂正履歴：2021年5月21日午後1時 IP
刑務作業でRuby、世界初の受刑者によるソフトウェア開発
プリズニーズは、山口県美祢市に5月13日に開校される日本初のPFI刑務所「美祢社会復帰促進センター」の刑務作業として、ソフトウェア開発を行える受刑者の育成と刑務作業としてのソフトウェア開発アウトソーシング業務を実施していくことを発表した。 プリズニーズは5月1日、山口県美祢市に5月13日に開校される日本初のPFI刑務所「美祢社会復帰促進センター」の刑務作業として、ソフトウェア開発を行える受刑者の育成と刑務作業としてのソフトウェア開発アウトソーシング業務を実施していくことを発表した。刑務作業としてのソフトウェア開発の実施は世界初。 開校に伴い同センターに収容される新居受刑者1000名から60名の女性受刑者を選抜し、4カ月間の職業訓練を通して開発に必要な基礎を養わせ、その後実際にプリズニーズのプロジェクトにアサインさせる計画。開発言語はRubyで、プリズニーズでは2007年8月以降から刑務所リ
IT業界の「多重下請け地獄」が横行し続ける真の理由
新型コロナウイルスの感染拡大や、政府による緊急事態宣言などの影響を受けて、多くの企業が中途採用の求人を減らし始めている。IT業界でも今後エンジニアの中途採用の規模縮小が心配される。業界で常態化している多重下請け構造のもとで、業務委託や派遣社員のエンジニアの人数を減らす企業が増えていくことも十分考えられる。 業界の多重下請け構造にはさまざまな問題があるとして、構造改革に取り組んでいるのが、東京都渋谷区に本社がある情報戦略テクノロジーだ。企業の事業部門と直接ビジネスをする「0次請け」と、エンジニアのスキルシートの統一化を進めている。 同社の高井淳社長は、IT業界の1次請けから3次請けまでのビジネスを経験。「構造改革をしなければ日本のソフトウェア開発の技術向上も、エンジニアの育成もできない」と訴える。日本のIT業界の課題と、高井社長が取り組む改革についてのインタビューを前後編の2回にわたってお伝
「RTによる画像トリミングで著作人格権侵害」 知財高裁判決の意味と影響 弁護士が解説
編集部より Twitter上での公式リツイート（RT）機能をめぐる知財高裁の判決が、ネットユーザー間で波紋を呼んでいる。焦点となったのは、Twitterに投稿された著作権侵害画像を、別のユーザーが公式RTした際の著作者人格権の扱いだ。 RTしたユーザーのタイムラインには、インラインリンク（画像直リンク）が表示されていた。インラインリンクでは、元の画像がトリミングされ、サイズや形が変わった上、著作者の氏名が消えていた。このため知財高裁は「RTしたユーザーは、元の画像の著作者の著作者人格権を侵害した」と判断し、RTしたユーザーの情報開示を認めたのだ。 これまでは一般に、インラインリンクは著作権侵害には当たらないと考えられてきた。だが今回の知財高裁判決は、これを覆す判断となっている。 この判決の背景や影響について、骨董通り法律事務所の岡本健太郎弁護士が解説する。 リンクの設定は著作権侵害にはなら
「Yahoo!スコア」8月末で終了 ユーザーの信用度を数値化も「満足してもらえるサービスの提供に至らず」
「Yahoo!スコア」8月末で終了 ユーザーの信用度を数値化も「満足してもらえるサービスの提供に至らず」 ヤフーは6月29日、ユーザーの信用度を数値化するサービス「Yahoo!スコア」の提供を8月31日に終了すると発表した。「ユーザーに満足してもらえるサービスの提供に至らないため」という。外部企業へのスコア提供も順次終了する。過去に算出したスコアと、外部企業に提供したスコアは8月31日に削除する。 Yahoo!スコアは、「Yahoo! JAPAN ID」ユーザーの（1）本人確認の度合い、（2）消費行動、（3）「Yahoo! JAPAN」の利用度――などを数値化することで、優良ユーザーを抽出するサービス。 2019年7月にスタートし、ランサーズやクラウドワークスなどのパートナー企業にスコアを提供していた。 ヤフーは当初、パートナー企業にスコアを提供する際にユーザーの同意を得ていたが、スコア自
テレワークをしてみて、管理職の3割は「さみしい」
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、テレワークを導入している企業が増えてきているが、自宅などで働くビジネスパーソンはどのように感じているのだろうか。 直近1カ月以内に週1日以上テレワークをしている人に、テレワークをしてみて感じたことを聞いたところ、管理職は「通勤時間がない分、読書や勉強などスキルアップの時間が持てる」（37.8％）、一般社員は「人間関係のストレスがなく気楽」（36.7％）がそれぞれ1位であることが、あしたのチームの調査で分かった。 管理職の2位は「人とのコミュニケーションがなくさみしい」（30.6％）、次いで「仕事態度に緊張感がなくなった」（25.5％）、一般社員の2位は「仕事態度に緊張感がなくなった」（28.0％）、次いで「通勤時間がない分、読書や勉強などスキルアップの時間が持てる」（25.3％）だった。 この結果について、あしたのチームは「テレワークで人と会う機会が減
新型コロナで外出自粛でも「買い物・旅行」、60代が最も活発――若者は自粛傾向だが……
東京都をはじめ自治体から外出自粛要請が出るなど、緊迫する新型コロナウイルス問題。ただ、ちょうど要請が出た3月末のタイミングのアンケート調査によると、他の世代に比べて60代が最も、「商業施設への買い物」といった外出を伴うような行動・レクリエーションについて実行していることが明らかになった。 「買い物」「旅行」「外食」60代が実行率トップ 新型コロナを巡っては、感染拡大を抑え込むため、特にメディアによる若年層への外出自粛呼びかけなどが話題になっている。ただ、終息が見えず「自粛疲れ」もささやかれる中、特に罹患が懸念される高齢層にどう自粛を呼びかけられるか、議論になりそうだ。 調査はマーケティング分析を手掛けるクロス・マーケティング（東京・新宿）が、東京都などから大規模な外出自粛要請があった週末に当たる3月27～29日に掛けて実施。全国の20～69歳の男女計2500人にWeb上でアンケートを取った
Netflix、自動再生のオン・オフを設定できるように
米Netflixは2月6日（現地時間）、コンテンツを自動再生する機能をユーザーが無効にできるようにしたと発表した。既にヘルプページに方法が掲載されている。 自動再生機能は2つあり、Netflixに同じアカウントでログインしているすべての端末で、視聴中のシリーズ番組の次のエピソードを自動的に再生するものと、予告編を自動再生するものだ。いずれも便利だが、オフにできるようにしてほしいというリクエストが多かったという。 Netflixはこの機能を発表する公式ツイートで「この機能を便利だと思う人もいれば、そうでない人もいる。フィードバックはしっかり聞き届けました」としている。 関連記事 Netflix、予想を上回る増収増益 競合「Disney+」開始の米国の会員数増は鈍化 Netflixの2019年第4四半期の決算は、予想を上回る増収増益だった。世界での有料会員数も31％増の1億605万人と好調。だ
東京大学は「中国人は採用しない」とツイートした特任准教授の懲戒解雇は可能か？
AI開発などを行う「Daisy」代表の大澤昇平氏のツイッター上での発言が話題となっています。自分の会社では「中国人は採用しません」と不適切発言したことを受け、ネット上で「人種差別」といった批判が集まりました。 （※編集部注 12月1日にツイッター上で謝罪） 本件に対する責任の取り方について、自社との関係においては本人が代表であるため、自身で進退を決めるか、株主の意向によっては代表を解任される可能性があります。 一方で同氏は、東京大学大学院情報学環・学際情報学府の特任准教授という立場も有しています。東京大学との関係においては、雇用契約を結んでいるものと考えられます（「東京大学特定有期雇用教職員の就業に関する規程」において、特任准教授は雇用契約に基づき就業するものとされていることより推定）。 東京大学は11月24日、Webサイト上にて越塚登・情報学環長・学際情報学府長名で、大澤氏のツイッター上
消費税は弱者に厳しいというウソ ～逆進性という勘違い～
2019年10月、消費税が10%へと引き上げられた。2度にわたる延期、そして初めて導入された軽減税率にてんこ盛りのポイント還元と、紆余曲折（うよきょくせつ）を経た増税だ。 消費税の引き上げで指摘される問題点に、「逆進性（ぎゃくしんせい）」がある。所得の少ない人ほど負担が多く、所得の多い人ほど負担が少ない状況だ。これは所得が多いほど税率が高くなる、所得税の累進性（るいしんせい）と反対の状況だ。 ただ「逆進性は勘違い」と筆者は過去にSNSで何度かつぶやいている。すると見知らぬ人物から一体何が勘違いなのか？ と絡まれたので、ググって自分で調べて下さいと答えたが、どうやらまったく理解できなかったようだ。 各種メディアでも消費税には逆進性があると報じられることはいまだにあり、勘違いであることは自明の理かと思っていたらそうでもないらしい。 10％への引き上げにここまで難儀したことを考えると、しばらく消
「日本経済が成長しないのは、中小企業が多いから」は本当か
昨日、日本のシビアな現実を思い知らされるようなニュースがあった。出生数が90万人割れすることが確実となっていて、これは推計よりも早いペースだというのだ。 いろいろ文句はあるだろうが、この十数年、日本が官民をあげて少子化対策に取り組んできたのはまぎれもない事実だ。行政も企業も、働くママを応援だ、子育て支援だなどという施策を行っており、十数年前に比べれば格段に充実をしている。 しかし、それをやり続けた結果がこれだ。多くの税金を投入して、マスコミがどんなに「夫も育児参加せよ」「子どもはかわいいぞ」とあおっても、出生数急減にブレーキをかけられない。焼け石に水的な「対症療法」に過ぎなかったというわけだ。 これまでのやり方だけを続けていても事態は悪化する一方だということは、環境整備だけではなく、若い人たちの所得をガツンと上げて、出産や育児へのハードルを下げていくしかない。要するに、先進国の中でダントツ
結婚式場のメルパルク炎上に見る、日本企業特有の「根深い欠陥」とは
結婚式のトラブルを巡って、ホテルや宴会場などを運営するメルパルク（東京都港区）が炎上騒ぎとなっている。同じトラブルでも、炎上が激しくなるケースとそうならないケースがあるが、企業が出す声明がカギを握っていることが多い。この手の話は単なるコミュニケーションのテクニックとして理解されがちだが、そうではない。日本人の価値観そのものに関わる重要なテーマといってよい。 顧客とのトラブルが起こっているのは、同社が運営するメルパルク仙台（仙台市）である。ここで挙式した夫婦がネットの口コミサイトに投稿した内容によると、「1日1組という条件で契約したにもかかわらず2組になっていた」「旧姓で呼ばないよう念押ししていたにもかかわらず司会者に旧姓でアナウンスされた」「祝電の読み上げはしない予定だったのに祝電を読まれた」「ケーキが全員に行き渡らなかった」「ドリンクのコースが変更されていた」「引き出物の中に原価が記載さ
「君、今日からクラウド担当ね」 未経験者が1人で始めた、ファミマのAWS移行の舞台裏
「君、今日からクラウド担当ね」 未経験者が1人で始めた、ファミマのAWS移行の舞台裏（1/2 ページ） 国内に約1万6000店舗、海外に約7300店舗を構える、コンビニ大手のファミリーマート。商品の在庫管理、宅配便の受発注管理、決済といった店舗システムを長年オンプレミスで運用してきたが、2017年末から段階的にクラウド（Amazon Web Services）に移行している。 ファミマで移行の責任者を務める土井洋典さん（システム基盤構築部 クラウド推進グループ マネジャー）は、当時クラウドは専門外だったが、上司から突然このミッションを任され、試行錯誤しながら業務に当たってきた。 当初は部下もおらず、たった1人でのスタートだったが、社内外を巻き込みながら移行に取り組んできた土井さん。その舞台裏ではどんな苦労があったのか。アマゾン ウェブ サービス ジャパンがこのほど開いたイベント「AWS S
GoogleがHuaweiのAndroid端末向けサービス停止を検討か──Reuters報道
米Googleが、中国Huaweiとの取引停止を検討していると、米Reutersが5月19日（現地時間）、この件に詳しい情報筋の話として報じた。情報筋によると、Googleは今後、Huaweiに対するAndroidおよびGoogleサービスの技術サポートの提供や協力を中止するという。 続報：Google、Huawei端末へのサービス提供を一部停止 既存端末には影響なし Huaweiについては米商務省が15日、Huaweiとその関連企業に対して米企業が製品およびサービスの提供を規制すると発表している。 取引停止の詳細はまだGoogle社内で検討中だが、Huaweiが中国以外で販売するAndroid端末のAndroid OSのアップデートや、「Google Play Store」、「Gmail」などのGoogle製アプリの利用ができなくなる可能性があるという。オープンソースであるAndroid
「ゾウはいません」と掲げる動物園が、閉園危機から復活できた理由
「ゾウはいません」と掲げる動物園が、閉園危機から復活できた理由：“動物の幸せ”が集客に（1/4 ページ） 地域産業の衰退とともに閉園危機にあえいでいた動物園の“復活”が注目されている。福岡県の大牟田市動物園だ。「ゾウはいません」と掲げ、大規模改修もしていない同園に人が集まる理由は、職員の「知恵」と、動物への「愛情」だった。 平成のV字回復劇場： 戦略ミス？競合の躍進？景気のせい？ どうして赤字になってしまったのか。どうして顧客は離れていってしまったのか。そして、どのようにして再び這い上がったのか。本特集では紆余曲折を経験した企業や自治体などの道のりを詳しく紹介する。 連載第1回：衰退している熱海になぜ観光客が増えているのか 連載第2回：倒産寸前の町工場がタオルで大逆転！ ヒットの秘密は「糸」と「伝え方」 連載第3回：負債総額439億円、破綻した英会話教室「NOVA」はなぜ再起できたのか 連
会社の花見で救急車 おじさんだからこそ味わった「飲みすぎ」の代償と注意点
会社の花見で救急車 おじさんだからこそ味わった「飲みすぎ」の代償と注意点：危機管理の盲点とは？（1/5 ページ） 東京都内の桜は今が満開で、会社の同僚や上司とお花見を楽しんでいる人も多いのでは。 私事で恐縮なのだが、38歳の「おじさん記者」である筆者は会社の花見において、お酒を飲み過ぎてしまったため、救急車で病院に搬送されてしまった。 誰でもお酒の失敗は一度や二度はあると思う。筆者自身もお酒を飲み始めた学生時代にはたくさんの失敗をして、多くの人に不快な思いをさせてしまったことを今でも深く反省している。 今回の経験を通し、職場の飲み会でおじさん社員が倒れてしまうと、独身の若手社員とは比べものにならないほど大きな影響を周囲に及ぼしてしまうことを痛感した。また、飲み会における危機管理上の盲点も明らかになった。みなさんが同じような悲劇を繰り返さないために、筆者の体験をシェアしたいと思う。 記憶をな
Amazonプライム会員ならNintendo Switch Onlineが1年間無料に 「Twitch Prime」特典で
米Amazon.com傘下のゲーム実況サービスTwitchは3月29日、Amazonの有料サービス「Amazonプライム」（月額400円または年額3900円）に含まれているTwitchの特典「Twitch Prime」に、「Nintendo Switch Online」の個人プランが最大12か月間（2400円相当）無料で利用できる特典を、期間限定で付与した。 Twitch Primeは、Amazonプライム会員がTwitchの会員情報をひも付けると利用できるサービスで、無料ゲームやゲーム内特典などを提供している。 新たに、3か月分のNintendo Switch Online個人プランの利用券を特設ページから入手できるようになった。利用開始から60日経つと、さらに9カ月分のNintendo Switch Online個人プランの利用券が得られ、合計12カ月間利用できる。 3か月分のNint
囲碁AIブームに乗って、若手棋士の間で「AWS」が大流行 その理由とは？
囲碁AIブームに乗って、若手棋士の間で「AWS」が大流行 その理由とは？：週末エンプラこぼれ話（1/4 ページ） 人間の能力をAIが完全に上回りつつある「囲碁」の世界。最近では、AIを活用した研究を行う棋士も増えているそうだが、その裏側でAWSが若手棋士の中で大流行しているという。一体何が起こっているのだろうか。 ここ数年、将棋や囲碁といったボードゲームの世界では、AI（人工知能）の能力が人間を上回りつつある。特に、Alphabet傘下のDeepMindが開発した囲碁AI「AlphaGo」は、世界のトップ棋士を次々と破ったことで、昨今の人工知能ブームの“火付け役”となったのは記憶に新しい。 最近では、プロ棋士たちも研究にAIを使い始めているが、その影響で、若い囲碁棋士たちの間で今「AWS（Amazon Web Services）」を利用する人が急速に増えているのだという。一体何が起きている
「セキュリティ意識が高すぎ」とネットで話題――3要素認証の「ATM型貯金箱」はなぜ生まれた？ ちゃお編集部に聞く
「セキュリティ意識が高すぎ」とネットで話題――3要素認証の「ATM型貯金箱」はなぜ生まれた？ ちゃお編集部に聞く：週末エンプラこぼれ話（1/4 ページ） 1977年に創刊した、小学館の女児向け雑誌「ちゃお」。2018年12月に発売された「ちゃお2月号」にネット上がざわついたのをご存じだろうか。その理由は、ふろくの「ATM型貯金箱」。3要素認証を備えた“超強固”な貯金箱は、どのようにして生まれたのだろうか。 「ちゃおっ娘」のセキュリティ意識が高過ぎる――。 2018年も終わろうとしているころ、ある雑誌の“ふろく”にネット上がざわついた。それは、小学館の女児向けマンガ雑誌「ちゃお」2月号のふろくである「タッチ認証！ATM型貯金箱」だ。 ちゃおのメインターゲットは小学4～6年生の女子。そんな子ども向けのおもちゃがなぜ大きな注目を集めたのか。それは貯金箱のロックを解くために必要な“認証技術”にある
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「星空も撮れる」Pixel 4カメラのヒミツ スタンフォード大教授が「Made by Google」で語ったこと
