「GoogleもUberもいらない未来」。トヨタ自動車傘下で最先端の研究開発を手掛ける米Toyota Research Institute(TRI)社の将来ビジョンを一言で表すとこうなる。同社は2017年5月、自動運転車の開発に使う走行データの取引市場やカーシェアリングの運用などに、「ブロックチェーン」技術の適用を検討すると発表した。目標はこれらのサービスを、第三者の介在なしに実現することである。情報の所有者と利用者、サービスの提供者と顧客を直接つなぐのが理想だ(図1)。 価値ある情報の受け渡しにしろ、財物のシェアリングにしろ、不特定多数の参加者の間を取り持つには、中立的な第三者が必要というのがこれまでの常識だった。送り手と受け手の要望をすり合わせ、詐欺やトラブルを防ぎながら円滑にやりとりを進めるためである。この第三者は時として「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大な存在に成長し、業界を牛耳
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