ゴーン被告 渡航禁止も出国 専門家どう見る？ 海外の反応は？ | NHKニュース
海外への渡航を禁じられているにもかかわらずすでに日本を出国したことを明らかにした、日産自動車のカルロス・ゴーン元会長。こうした事態について専門家は、「日本の司法制度に極めて深刻な影響を及ぼすのではないか」としています。また、海外メディアは「日本の司法制度に厳しい目が向けられている」などと伝えています。 元検事の高井康行弁護士は「今回の事件では弁護団が極めて厳しい保釈条件を提示しそれをゴーン元会長に守らせると主張したため、裁判所が信頼して保釈に応じた。しかし、結果的にその信頼は裏切られ多額の保釈金も逃走防止の役に立たなかった。日本の司法制度をかいくぐってゴーン元会長が国外に出国したことが世界中に知れ渡り、日本の司法制度はその程度のものなのかと思われてしまう。これがきっかけになって第２第３の逃亡のケースが出てくることも十分考えられ、日本の司法制度に対して極めて深刻な影響を及ぼすのではないか」と
【声明全文】ゴーン被告「私はレバノンにいる」渡航禁止も出国 | NHKニュース
金融商品取引法違反などの罪に問われ、ことし４月に保釈された日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告が「私はいまレバノンにいる」とする声明を発表し、海外への渡航を禁じられているにもかかわらず日本を出国したことを明らかにしました。声明では出国の理由を「不公正な日本の司法から逃れるためだ」と主張していて、今後、レバノン政府がどう対応するかが焦点となります。（声明全文を掲載） 日産自動車のカルロス・ゴーン被告は、みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した罪と日産の資金を不正に支出させるなどした特別背任の罪で起訴され、ことし４月に保釈されました。 東京地方裁判所が保釈の際に示した条件では、海外への渡航は禁止されています。 しかし、ゴーン元会長は日本時間の31日正午すぎ、アメリカの広報担当者を通じて声明を発表し、この中で、「私はいまレバノンにいます。もはや私は有罪が前提とされ、差別がまん延し、基本
JASRAC vs 音楽教室：法廷で争った場合の論点を考える(栗原潔) - 個人 - Yahoo!ニュース
＃今回はちょっと専門的な内容です 音楽教室（「学校の授業」ではありません）での音楽演奏に著作権料支払いを求める意向を示したJASRACに対してヤマハ音楽振興会や河合楽器を中心とする7団体が徴収に反対する連絡会「音楽教育を守る会」を設立したそうです（参考記事）。 双方にもっともな言い分があるので、法廷で争うのもいいんじゃないかと思います。以下のとおり、興味深い論点が満載です。話がややこしいので、一部抜けや誤解があるかもしれませんが、ご指摘頂ければ幸いです。 １）著作権法上の公衆の定義以前の記事（「JASRACが音楽教室からも著作権使用料を徴収しようとする法的根拠は何か？」）でも触れた「一人でも公衆」の話です。誰でも生徒になれて、生徒は全体としては多数なので、教室内での演奏でも「不特定多数」に向けた演奏であるというロジックですが、一般的な感覚からすると一番抵抗がある部分ではないでしょうか？ こ
辞めた会社から「民事訴訟、刑事告訴を検討している」と脅された愚痴
ただの愚痴と、いざという時に正式な資料をつくるための参考にする備忘録である。 記述した内容は概ね事実そのままだが、説明すると長くなるような背景事情は省いたり、役職名などは便宜上適当に置き換えている。 前置き最近、勤めていたA社を退職して、プチ競合のような、若干事業領域が重なる業種で独立起業した。 A社の事業は、エンドクライアントから発注を受けた制作物を、A社が持つ外注ネットワーク（外注先が自らA社のシステムに外注先候補として会員登録を行う仕組み）を駆使して制作し納品する、というクリエイティブ系のtoBサービス業である。 A社には、この主力事業を統括する事業部長職として入社したが、社長と壊滅的に相性が合わず、短い期間で退社することとなった。 社長とその取り巻きから理不尽な陰口を言われ続ける日々のストレスはハンパなかった。 もしかすると僕が本当に陰口を言われるに値する無能だった可能性はあるが、
未だにこんな議論がまかり通っているのか・・・ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
例の愛知県のブラック社労士については、既に山のように論評されているので特にコメントすることもないのですが、それにこと寄せてインチキな議論を展開する手合いが依然として後を絶たないようなので、やはり一言なかるべしということで。 https://news.careerconnection.jp/?p=19774 （ブラック社労士の出現は「正社員解雇の厳しさ」が原因か？ 再発防止は「金銭解雇の法制化」との意見も） 一連の騒動に対してネットでは、あらためて「これは酷い」と批判が出ているが、このような社労士が現れる背景には「正社員の解雇の厳しさ」があるという指摘する声もあがっている。 「経営者が本当に必要と考える場合であっても、安心して解雇ができないから、逆に半ばいじめのような退職勧奨になってしまいがちということである」 現実社会で生きている人なら誰でも知っているとおり、日本の労働社会における解雇のし
内乱罪 | 刑事事件を弁護士に相談
注意 以下は、対応できる相談の一例です。実際の相談例ではありません。弁護士は実際の相談に対しては守秘義務を負っています。インターネット上で相談の詳細を公開することは絶対にありません。秘密が外部に漏れることはありませんのでご安心ください。 内乱罪は、国の統治機構を破壊し、又はその領土において国権を排除して権力を行使し、その他憲法に定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をした場合に成立します。内乱罪は多数人の関与を予定した犯罪で、必要的共犯のうちの多衆犯にあたり、その関与者は、首謀者、謀議参与者、群衆指揮者、諸般の職務従事者、付和随行者に区分されて処罰されます。不尾提携は、首謀者は死刑又は無期禁錮、謀議参与者は無期又は３年以上の禁錮、諸般の職務従事者は１年以上１０年以下の禁錮、付和随行者は３年以下の禁錮となっています。 内乱罪で 逮捕 されたら、警察の取り調べを受けたら、大阪市北
夫婦別姓認めない規定 合憲の初判断 最高裁 NHKニュース
夫婦別姓を認めない民法の規定について、最高裁判所大法廷は「憲法に違反しない」という初めての判断を示しました。明治時代から１００年以上続くこの規定を巡っては、夫婦は同姓にすべきか別姓を選べるようにすべきか意見が分かれていて、最高裁の判断が注目されていました。
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