１８歳と１９歳の有権者 出口調査の結果 | NHKニュース
今回の参議院選挙から、選挙権が得られる年齢が１８歳に引き下げられ、出口調査では、投票に訪れた１８歳と１９歳の人たちからも回答を得ました。 安倍政権の経済政策＝アベノミクスについて、「大いに評価する」、「ある程度評価する」と答えた人は合わせて６４％で、「あまり評価しない」、「まったく評価しない」と答えた人は合わせて３６％でした。 また、今の憲法について、「改正する必要がある」と答えた人は２２％、「改正する必要はない」が２６％、「どちらともいえない」が５２％でした。 さらに、消費税率引き上げの再延期による財政再建や社会保障への影響を聞いたところ、「大いに不安に感じる」、「ある程度不安に感じる」と答えた人は合わせて６９％、「あまり不安に感じない」、「まったく不安に感じない」と答えた人は合わせて３１％でした。
個人の自由
個々人がどんな思想を持っていようが それを他者に強要したり、違う思想だからと言って攻撃したりしなければ それは自由なのに その思想を持っているだけで攻撃するケースが増えているように思う 他者の思想に触れうる機会が増えたせいではあるのだろうけれど 寛容力というかスルー力というか、そういうものがもっとあっていいと思う
「高市氏言及の停波は違憲」 憲法学者ら見解表明：朝日新聞デジタル
高市早苗総務相が放送法違反を理由に放送局へ「停波」を命じる可能性に言及したことについて、憲法学者らが２日、東京都内で記者会見し、「政治的公平」などを定めた放送法４条を根拠に処分を行うことは憲法違反にあたるとする見解を発表した。 会見したのは樋口陽一・東大名誉教授（憲法）ら５人で、法学や政治学などの専門家でつくる「立憲デモクラシーの会」の会員。見解は「総務大臣に指揮命令される形で放送内容への介入が行われれば、放送事業者の表現活動が過度に萎縮しかねず、権限乱用のリスクも大きい」とし、漠然とした放送法４条の文言だけを根拠に処分することは「違憲との判断は免れがたい」と指摘している。 樋口氏は「何人も自分自身がかかわっている事柄について裁判官になってはならないという、自由民主主義社会の基本原則が肝心な点だ」と述べ、政治的公平を政治家自身が判断することの問題点を指摘した。 西谷修・立教大特任教授（哲学
「ヤクザ辞めて喰っていけるの？」暴力団の背中にうつる社会という地獄「ヤクザと憲法」 - ホンのつまみぐい
観終わった後に、涙目の友人が「みんなひとりぼっちだった……。すごい孤独だった……」とうめいていた。 私は涙は流さなかったけど、泣いた友人の気持ちはわかった。これは心がぐちゃぐちゃに散らかる。 「ヤクザの日常を撮影する」という挑戦的な映画「ヤクザと憲法」。 そこに映し出された日常は、あまりに「お隣の地獄」だった。 ■ www.youtube.com 冒頭に「取材謝礼金を払わない、収録テープを事前に見せない、映像にモザイクは原則かけない」という取材時の取り決めが流され、カメラは古いビルの2階の組事務所を映し出す。取材対象は大阪の東組清勇会。小さな事務所は地域の集会所のようで、分厚い防弾扉や虎や龍を彫り込んだ巨大な彫刻、任侠道と彫り込まれた木の置物といった暴力団的なアイテムがむしろ大仰なもののように見えた。 暴対法の成立以降、ヤクザの生活も厳しいらしく、事務所は停滞した雰囲気に満ちている。構成員
夫婦別姓認めない規定 合憲の初判断 最高裁 NHKニュース
夫婦別姓を認めない民法の規定について、最高裁判所大法廷は「憲法に違反しない」という初めての判断を示しました。明治時代から１００年以上続くこの規定を巡っては、夫婦は同姓にすべきか別姓を選べるようにすべきか意見が分かれていて、最高裁の判断が注目されていました。
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