電通、有罪後も違法残業 ずさんな労務管理に是正勧告：朝日新聞デジタル
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残業の上限規制に「抜け穴」 「休日労働」は含まれず：朝日新聞デジタル
政府が導入を目指す「残業時間の上限規制」で、「７２０時間（月平均６０時間）」と定めた年間の上限に「抜け穴」があることがわかった。休日に出勤して働く時間が上限の範囲外とされていて、「休日労働」の時間を合わせれば、年に９６０時間まで働かせられる制度設計になっていた。 残業時間の上限規制は、安倍政権が進める働き方改革の最重要テーマ。「過労死ゼロ」を目指して労働基準法に上限を明記し、「抜け穴」をつぶすことが改革の狙いだが、「休日労働」が年間の上限の例外になっていることで、規制の実効性に対する信頼は揺らぎかねない。 労基法は原則として週１日の休日を義務づけている。政府と経団連、連合が合意して１７日の働き方改革実現会議で提案された新たな規制案では、この「法定休日」（ふつうは日曜）を除く日の時間外労働（残業）だけが上限の範囲とされている。法定休日に出勤して働いた時間とあわせれば、過労死ラインぎりぎりの「
厚労省が電通を捜索 複数社員に違法な長時間労働か 強制捜査へ | NHKニュース
新入社員だった女性が過労のため自殺した大手広告会社の電通が、複数の社員に対して違法な長時間労働をさせていた疑いが強まったとして、厚生労働省は午前９時２０分すぎ、労働基準法違反の疑いで東京・港区にある電通の本社の捜索に入り、強制捜査に乗り出しました。
厚労省 「３６協定」のあり方見直し検討開始 | NHKニュース
長時間労働を防ぐため、厚生労働省は、労使の合意があれば上限なく時間外労働が認められる、いわゆる「３６協定」のあり方を見直すための検討を始めました。 労働基準法３６条に基づく「３６協定」は、従業員に時間外労働をさせる場合、労使が合意したうえで、労働基準監督署に届け出ることになっていますが、繁忙期や突発的な事情などによる特別条項を設ければ、上限なく時間外労働が認められます。 検討会では「長時間労働を前提にした日本の経営の在り方を見直すべきだ」という意見が出た一方、「時間外労働に上限を設ければ、サービス残業が生まれるおそれがある」といった意見が出されました。 厚生労働省は、時間外労働に上限を設けるかどうかなど議論を行い、政府の「働き方改革実現会議」に報告したいとしています。 労働基準法では、「３６協定」を届け出れば、上限なく時間外労働が認められるため、長時間労働への歯止めがないという指摘がありま
震えて眠れ、ブラック経営者 弁護士が示談・裁判に使えるよう設計したアプリ「残業証拠レコーダー」が登場 - ねとらぼ
正確な残業時間を計測し“サービス残業問題”の解決・低減を目標としたスマートフォンアプリ、「残業証拠レコーダー」が登場しました。証拠として使えるよう、弁護士が、労働基準法や実際の示談・裁判の流れをもとに開発しています。 残業証拠レコーダーの特徴 職場や得意先の住所を入力するとGPSで現在地を取得し、サーバにデータを送信。実労働時間と残業代を、自動推計してくれます。さらに、手動で入力する労働時間メモ機能を使えば、より正確な残業代の推計が可能。同アプリの記録は裁判用に、書面による証明書での発行にも対応しています。 マップ画面（左）と労働時間メモ機能（右） また、中小企業の場合の残業時間・残業代の計算方法や法定休日の特定方法など、幅広い労働基準法のルールに対応。労働形態も、シフト制、変形労働時間制、フレックスタイム制などに対応しています。 同アプリからは、ワンクリックで弁護士に相談・依頼が可能。弁
残業80時間超、1人いれば監視対象 厚労省に対策班 - 日本経済新聞
塩崎恭久厚生労働相は1日、1カ月の残業が100時間に達した場合に行っている労働基準監督署の立ち入り調査について「80時間を超える残業のある事業所に対象を広げる」と表明した。各地の労働局と
外国人から見た日本の残業制度 - 「日本は問題を解決すべき」「理解不能」
日本人の勤務時間が増えている。社会生活基本調査によると、一日10時間以上働く男性のフルタイム雇用者は、1970年代には2割以下だった。だが、2011年には43.7%へと増加している。 長時間労働がまん延している原因の一つとして、残業が挙げられる。「まじめで勤勉」として広く世界に知られる日本人だが、その一方で過重労働や過労死などが社会問題となっているのも事実。残業は必ずしも美徳とは呼べないと言っていいだろう。 それでは、日本とは異なる働き方を見て育った外国人には、残業が日常的に行われているこの「日本式スタイル」はどのように映るのだろうか。日本在住の外国人20名に「日本企業の残業」について聞いてみたので、気になった意見を紹介しよう。 Q. 母国の仕事スタイルと比較して、残業が多い日本の企業をどう思いますか? ■残業制度は大変 ・「日本の残業習慣は本当によくないです。体を崩したり、うつ病になった
小室淑恵、「3年で長時間労働をやめなければ日本は破綻する」
ファザーリングジャパンは3月18日、 長時間労働をテーマとした緊急フォーラムを開催。政府が設置した産業競争力会議の民間議員として、「日本再興戦略」に長時間労働の是正を盛り込んだ、ワーク・ライフバランス社の小室淑恵社長が「働き方改革」の現状と展望について語った。 長時間労働の是正に政府がかじを切った理由 私は2014年9月、政府が設置した産業競争力会議のメンバーとなりました。しかし大変残念ながら、11月までの間は長時間労働是正についての発言をしようとすると、全力でとめられました。長時間労働の是正については、官邸内で結論が出ていないのでもう少しトーンを抑えるようにと。 しかし12月以降、政府の方が長時間労働への意識を急に高めてきています。象徴的なのは、2015年6月30日に出された「日本再興戦略」(今後5年間の経済成長戦略について方針を定めたもの)の内容です。内容をつめる打ち合わせを重ねるごと
サービス残業で未払い 昨年度１４２億円余に NHKニュース
従業員にいわゆる「サービス残業」をさせたとして、労働基準監督署の指導を受け、１００万円以上の残業代を支払った企業は、昨年度、全国でおよそ１３００社になり対象になった従業員は過去最も多い２０万人余りに上りました。 前の年に比べて８８社減りましたが、大手企業が労務管理システムの不備で残業代の一部を一律に支払っていないケースがあったことなどから、対象になった従業員は２０万３５０７人と調査を始めた平成１４年以降で最も多くなりました。 未払いとなっていた残業代は合わせて１４２億４５７６万円に上り、なかには１４億円余りの残業代を支払っていなかった企業もありました。 厚生労働省は「残業代の未払いはあってはならないことで、指導を徹底していきたい」としています。
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HIS、違法残業の疑いで書類送検へ 東京労働局 - 日本経済新聞
朝日新聞社、上司が部下の「労働時間」を短く改ざん 基準内に収めるため