(7)里親の“包容力”計る子…から続く 晩婚化の進行とともに子供を授かれずに悩む夫婦が増える中、精子を作る機能が失われた無精子症など、夫側に不妊の原因がある「男性不妊」の治療費を独自に補助する新たな試みが、自治体で広がり始めた。三重、福井両県では今年度からスタート。千葉県浦安市も検査費用の助成制度を設けた。不妊の原因の約半数は男性側にあるとされ、実情に合わせた治療の促進で少子化対策につなげる狙いがある。不妊に悩む夫婦にとっては高額な治療費が大きな負担となっており、さらなる広がりが期待される。「無精子症」に助成 「男性不妊が増加傾向にあるといわれる中、男性も治療に参加しやすくする必要があると考えた」。4月、精巣内から精子を取り出す男性の不妊治療を対象とした新たな助成を始めた三重県の担当者が、制度の意義を語った。
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