くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

１１月１日、中国全国人民代表大会（全人代）香港特別行政区基本法委員会の沈春耀主任（写真）は、香港に適用している「一国二制度」に対するいかなる挑戦も容認しないと述べた。写真は北京で昨年３月撮影（２０１９年　ロイター／Stringer） ［北京　１日　ロイター］ - 中国全国人民代表大会（全人代）香港特別行政区基本法委員会の沈春耀主任は１日、香港に適用している「一国二制度」に対するいかなる挑戦も容認しないと述べた。

Riot police stand guard near the Lan Kwai Fong area in the Central district of Hong Kong, China, on Thursday, Oct. 31, 2019. Photographer: Justin Chin/Bloomberg 抗議活動が続いている香港では、宿泊需要が落ち込み客室単価が下落している。 宿泊施設のデータを提供するＳＴＲによると、９月の平均客室単価は1079香港ドル（約1万5000円）となり、１年前と比べて25％下落した。 旅行者にとっての朗報はホテル業界にとっては悪いニュースとなる。ハイアット・ホテルズのマーク・ホプラメジアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は10月31日の電話会議で、香港の利用可能な客室１室当たり売り上げ（ＲｅｖＰＡＲ）が10月に50％余り急落したことを明らかにした。７ー９

フランスでウナギの稚魚を密輸しようとした中国人の男女が逮捕された/JEAN-SEBASTIEN EVRARD/AFP/AFP via Getty Images （ＣＮＮ） 中国人の男女がウナギの稚魚をフランスから密輸しようとしたとして、フランスの裁判所で１０カ月の執行猶予付き禁錮と、それぞれ７０００ユーロ超の罰金を命じられた。 ２０歳の女と４３歳の男は１０月２８日、パリのシャルルドゴール空港から中国へ向けて出国しようとしたところ、荷物の中に約６０キロ分の稚魚を隠し持っているのが見つかって逮捕された。 裁判所の広報によると、稚魚は小型冷蔵装置付きの特製容器に入れ、荷物の中に隠していたという。 ２人はそれぞれ７６２０ユーロ（約９２万円）と７４５５ユーロ（約９０万円）の罰金を命じられた。 もう１人の中国人は、３０キロの稚魚が入ったスーツケースを残して空港から逃走した。 ３人が持っていた稚魚を合わ

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ハロウィーンを迎えた香港では、抗議活動の際にマスクなどで顔を隠すことが禁じられる中、仮面やマスクを着けて仮装して政府に抗議しようと、大勢の若者たちが繁華街に集まり、中国の習近平国家主席の仮面を着けて抗議する姿も見られました。 これに応じた大勢の若者たちが香港島の繁華街などに集まり、「規則を廃止しろ」とか「警察の暴力を許すな」などと抗議の声を上げました。 集まった人の中には、アニメのキャラクターの仮装のほか、中国の習近平国家主席や香港政府トップの林鄭月娥行政長官の仮面を着けて抗議する姿も見られました。 また、九龍半島の繁華街にもマスク姿の大勢の若者たちが集まり、一部が道路でレンガを投げたり、火をつけたりしたほか、信号機を壊すなどしました。 これに対し、警察が催涙弾を連発して強制排除に乗り出し、未明まで混乱が続きました。 香港では今月24日に区議会議員選挙が行われる予定ですが、政府や警察に反発

香港経済は７－９月（第３四半期）に大幅に縮小し、リセッション（景気後退）に突入した。ほぼ５カ月間続いている政府への抗議行動が域内経済に打撃を与え、最悪の市場予想をも超える落ち込みとなった。 香港政府が31日発表した７－９月の域内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比3.2％減と、金融危機直後の2009年以来で最悪となった。第２四半期は0.4％減だった。２四半期連続のマイナス成長は香港がリセッション入りしたことを意味する。 現在の議論の焦点はリセッションがいつまで続くか、最近かすかに見られる安定化の兆しが景気の底打ちを示唆するか、そして米中貿易戦争と反政府デモが長期的なダメージを与えたかだ。陳茂波（ポール・チャン）財政官は今週、今年の香港経済がマイナス成長となる可能性は「非常に高い」と述べている。 Indicators Signal Stabilization Near Lows ■ Y/Y % c

【上海＝浅井正智】香港で三十一日、デモ参加者のマスク着用を禁止する「覆面禁止法」に反対する市民が、ハロウィーンの仮装マスクで顔を隠して香港島中心部に集まり、禁止法を無視する姿勢を鮮明にした。 参加者たちは「仮装マスクをしてハロウィーンを祝うのは違法ではない。ただ警官に外すよう要求されれば、従う必要がある」（法律専門家）と理論武装して臨んだ。林鄭月娥（りんていげつが）行政長官や習近平国家主席のお面をつけた人もおり、皮肉たっぷりに禁止法を批判した。 一方、香港高等法院（高裁）は同日、覆面禁止法が立法会（議会）の審議を経ずに制定されたのは香港基本法（憲法に相当）に違反するとして、民主派議員らが申し立てた司法審査の審理を開始した。覆面禁止法を巡る闘争は街頭だけでなく、法廷でも展開されることになった。

香港中心部で10月31日、ハロウィーンに合わせた抗議活動が起き、参加者やハロウィーンの集まりに出かける人々と警察が衝突した。北京では中国共産党の第19期中央委員会第４回総会（４中総会）がこの日閉幕し、香港での安全対策強化を示唆した。 覆面禁止法が施行されたにもかかわらず、多くの抗議活動参加者がマスクを着用。民主化や警察当局の実力行使を巡る説明責任を訴えるため中環や旺角地区に集まり、警察が催涙ガスで排除に乗り出した。

二十数年前、知人が親族訪問のために香港へ行った。その時、中国大陸の人々にとっては、香港へ行くことは稀有であった。周りの人は彼女を羨ましく思った。彼女が香港から戻って、その時話した一言を私はいまだに克明に覚えている。「香港の街を歩くと、いつも見上げている。立派な高層ビルが多すぎるから」。その頃、大陸の人は香港を仰ぎ見ていた。そして、心から香港に憧れていた。 【その他の写真】 日本に来る前の年、私は初めて香港へ行った。芳醇な資本主義の匂いにたいへん新鮮感を覚えた。そして、日本留学を決めた。日本に来てから、私は毎年香港に行くようになった。 今年10月19日、土曜日、私はまた香港へ行った。周知のように、現在香港の情勢には緊迫感があったようだが、日本外務省から渡航禁止令が出されていないため、香港に行く日本人が多いそうで、その日、香港航空の飛行機はほぼ満席だった。 午後4時半に香港空港に到着、いつもよ

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【11月1日 AFP】香港で10月31日、民主活動家らがハロウィーンの仮装姿で抗議活動を行った。覆面を禁止する緊急条例を無視した格好で、警察と再び衝突した。 香港のデモは概して指導者がいないが、この日はハロウィーンをテーマにしたマスクで抗議するようインターネット上で呼び掛けがあった。 警察は、デモに加わった市民の仮装やフェースペイントは強制的に除去させると警告。それでも同日夜には、各地で小規模な集会が開かれた。(c)AFP/Jerome Taylor and Su Xinqi

［上段］須藤玲子 左《Colour Plate》1997年, 右《Paper Roll》2002年, 画像提供：須藤玲子／NUNO,　東京　撮影：Sue McNab　［下段］本展の展示プラン　©Tashiro Masafumi Design Room テキスタイルデザイナー須藤玲子の個展が、香港のアートセンターCHAT（チャット／Centre for Heritage, Arts and Textile）にて、11月24日から2020年2月23日まで開催される。 須藤氏は東京・六本木のテキスタイルデザインアトリエ「NUNO」のデザインディレクターとして、コットン、シルク、ポリエステルといった従来の繊維に加え、和紙を使用したり、実験的な製造工程を職人と開発するなど、独自の試みによってさまざまなテキスタイルを生み出している。 今回の会場となるCHATは、香港の荃湾（チェンワン）に今年3月にオー

2020年東京五輪の暑さ対策としてマラソンと競歩の開催地を札幌市に変更する国際オリンピック委員会（IOC）の計画を巡り、東京都、IOC、大会組織委員会、政府の4者協議が1日、東京都内で開かれる。五輪を主催するIOCが会場決定権を持っているため、移転案が決まる見通しだが、大会関係者によると、小池百合子都知事は相談なく札幌への変更が公表されたことに反発しており、都側は同意を明言しない可能性がある。 都側は合意できなかった場合の開催準備への影響も考慮。4者協議では、都に移転開催の費用を負担させず、2種目以外の新たな会場移転をしない方向性を提示するとみられる。

他のプロスポーツの大きな興行と重ならないように 東京都だって、夏がクソ暑いの分かっててオリンピックやりたいと挙手して、森喜朗さんやら猪瀬直樹さんやらが頑張って、滝川クリステルまで「おもてなし」とか適当なこと言って勝ち取ったわけじゃないですか。このオリンピックを成功に導けると思って頑張っちゃったんですよね。まるで勝てると思って打って出た太平洋戦争みたいじゃないですか。甘い見込みででかい冒険かまして大失敗って、戦後かなり経ってもまだ懲りてないんでしょうか、我らジャパニーズは。 それが、どうしてこんなことになっちゃったのかって。 元を糺せば、ロイターの記事にもある通り、他のプロスポーツの大きな興行と重ならないように、ビジネス上の問題も含めて真夏にオリンピックを開催することが決まっていたわけですよ。 「米国では、ナショナルフットボールリーグ（NFL）のシーズン開幕や野球の大リーグ（MLB）プレイオ

しかし熊谷氏によると、実際には地域防災計画に基づき災害対策本部を災害「警戒」本部に移行しただけで、24時間の動員体制は解除されていなかったという。つまり本部の看板は一時架け替えたが、市による実質的な対応は変わっていなかったというシンプルな話だ。 東京新聞やNHKなども時事通信を「後追い」 ところが、時事通信の記事は「（市の）対応を問題視する声が上がっている」と紹介したうえで、「国や千葉県の初動対応の遅れも指摘されている」と結び、千葉市の対応にも問題があったのではないかとほのめかした。その一方、記事は災害警戒本部に移行した事実には触れていない。熊谷氏は「本当に悪意のある記事。『解散』という表現自体が不適当です」と話す。 熊谷氏によれば「悪意のある」報道はそれだけでは終わらなかった。時事の一報を受けて、ほかの新聞・テレビの取材が千葉市に殺到。まさに災害対応に当たっているさなかに、市の危機管理部

1992年の、鄧小平の南巡講話をきっかけに進められた経済改革によって、中国製造業の猛烈な成長が始まった。これが世界経済の構造を大きく変えた。 農民工が支えた製造業の急成長 中国の鉄鋼の生産は、1995年には約1億トンで、日本とほぼ並んでいた。しかし、その後急増し、たちまち日本を抜き去った。2019年上半期の中国の粗鋼生産量は、約5億トンであり、世界生産の53.2％を占めている。 鉄鋼に少し遅れて、自動車の生産が成長した。すでに80年代に中国3大自動車メーカーの1つの上海汽車がフォルクスワーゲンと提携していたが、90年代には外資系との合弁企業が次々に誕生し、先進国の技術を取り入れて発展した。 2000年以降に生産増が本格化し、09年には生産台数で日本を抜いて、世界一となった。18年では、中国の生産台数は2781万台であり、日本の973万台の3.2倍になっている。 このように、中国でさまざまな

出口治明 立命館アジア太平洋大学(APU)学長 1948年、三重県美杉村生まれ。 京都大学法学部を卒業後、1972年、日本生命保険相互会社入社。 企画部や財務企画部にて経営企画を担当する。 ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て2006年に退職。 同年、ネットライフ企画株式会社を設立し、代表取締役社長に就任。 2008年4月、生命保険業免許取得に伴いライフネット生命保険株式会社に社名を変更。 2012年、上場。社長、会長を10年務めた後、2018年より現職。 訪れた世界の都市は1200以上、読んだ本は1万冊超。 歴史への造詣が深いことから、 京都大学の「国際人のグローバル・リテラシー」特別講義では世界史の講義を受け持った。 おもな著書に『哲学と宗教全史』（15万部突破）、『生命保険入門 新版』(岩波書店)、『仕事に効く教養としての「世界史」I・II』(祥伝社)、『全世界史(上)(下)

Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 渋谷駅の新たな目玉として「渋谷スクランブルスクエア」東棟が11月1日に開業する。渋谷駅で鉄道を運行している東急、ＪＲ東日本、東京メトロは渋谷で新たな収益源を得ることになるが、渋谷再開発のメリットを享受するのは彼ら事業主体だけではなかった。（ダイヤモンド編集部　松野友美）

ダイヤモンド 決算報 「ダイヤモンド 決算報」では、企業の決算情報を四半期ごとにお伝えしていきます。3月期決算の企業であれば、通期決算は4月中旬から5月中旬、第1四半期は8月、第2四半期は11月、第3四半期は2月をめどに、最新決算を基にした分析や業績予測などをいち早くお伝えします。 バックナンバー一覧 10月29日にANAホールディングス、10月31日に日本航空（JAL）が2020年3月期中間決算を発表した。米中貿易摩擦などを受けての世界経済の減速感や日韓関係の悪化などが重なり、両社ともに通期予想を下方修正したが、その修正内容には「差」が生じていた。（ダイヤモンド編集部　柳澤里佳） 米中貿易摩擦、日韓関係悪化が ビジネス客にも訪日客にも響いた 国内エアライン大手のANAホールディングス（以下、ANA）と日本航空（JAL）が2020年3月期中間決算で、そろって通期業績見通しを下方修正した。し

香港中心部で３１日夜、ハロウィーンに合わせ、若者ら約１千人がライオンのかぶり物などで仮装して、集会などで顔を隠す行為を禁じる覆面禁止法に抗議するデモ行進をした。警察は、行進の終点になった香港有数の歓楽街、蘭桂坊（ランカイフォン）の周辺を封鎖。デモ隊に催涙弾を発射し、混乱が広がった。 行進には、マスクやお面で顔を覆ったり、死に神などに扮したりした約１千人が参加。中国の習近平（シーチンピン）国家主席や香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官のお面をつけて皮肉を込める人の姿もあり、「香港に自由を！」などと訴えた。 香港で多数の飲食店が集まる蘭桂坊は例年、ハロウィーンの時期は仮装した人たちで盛り上がる。だが、デモが無許可で行われたため、警察が数百人規模で一帯の警備を強化。行事の雰囲気を壊すとして、警察を批判する声も聞かれた。（香港＝益満雄一郎） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記

ハロウィーンに合わせデモ＝「覆面禁止」に仮装で抗議－香港 2019年11月01日01時17分 ハロウィーンに合わせて行われた香港のデモ。中国の習近平国家主席のお面をかぶった参加者（右から２人目）もいる＝３１日夜、香港島 【香港時事】反政府抗議活動が続く香港で３１日夜、再びデモが行われた。ハロウィーンに合わせ、多くのデモ参加者は１０月に施行された「覆面禁止規則」で着用を禁止されたお面などをかぶって仮装し、規則への抗議の意思を表明した。 「覆面禁止規則」で着用を禁止されたお面をかぶって行進するデモ参加者＝３１日夜、香港島 デモ隊は香港島の銅鑼湾（コーズウェイベイ）から中環（セントラル）の方向に向かって「香港に自由を」などと叫びながら中心部を練り歩いた。中国の習近平国家主席のお面を着用した参加者もいた。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題

10月29日に行われた東京国際映画祭のコンペティション部門審査員記者会見。左から、審査委員の廣木隆一監督、ジュリー・ガイエ、チャン・ツィイー、ビル・ガーバー、マイケル・ノアー。 撮影：大塚淳史 世界的な国際映画祭といえば、自国の映画作品、俳優や監督だけではなく、世界的に注目されている海外作品や俳優、監督たちの参加が注目ポイントのひとつだ。 今回レッドカーペットに登場した中で、国際的な知名度があり、日本人でも知られていると言えるのは、映画祭の審査委員長を務める中国人女優のチャン・ツィイーと、アジアで人気の高い香港の歌手・俳優のアーロン・クオックくらいだろう。正直言って、国際映画祭と呼ぶには寂しい陣容だ。 10月29日のコンペティション部門の審査員記者会見では、審査員の一人である廣木隆一監督が｢東京国際映画祭はいろんな国の映画祭と比べられたり、いろんなことを言われたりするんでしょうけど、こんな

日本経済新聞社は30日、米子会社の日経アメリカ社（ニューヨーク市）の社員が9月下旬、日経の経営幹部を装った何者かによる虚偽の指示に基づいてアメリカ社の資金約2900万ドル（約32億円）を流出させたと発表した。日経アメリカ社は詐欺被害に巻き込まれたとみて、米国と資金が流出した香港の捜査当局

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中国の３大国有電話会社が31日、第５世代（５Ｇ）移動通信サービスの提供を開始した。米国との貿易戦争を抱える中で、テクノロジー大国を目指す中国は１つの節目を迎えた。 国内最大手の中国移動（チャイナモバイル）は北京や上海、深圳など50都市で展開する５Ｇネットワークで、月額128元（約2000円）からのパッケージ料金を提供すると発表。中国電信（チャイナテレコム）と中国聯通（チャイナユニコム）も同程度の料金で５Ｇサービスを投入した。 クリス・レーン氏らサンフォード・Ｃ・バーンスタインのアナリストは30日の顧客向けリポートで、「今年すでに５Ｇサービスを始めた国もあるが、中国は世界最大の５Ｇ商業運用ネットワークを持つことになる」と指摘し、「このネットワークの規模と５Ｇサービスの価格はサプライチェーン全般に極めて重要な影響を及ぼす」とコメントした。 現地メディアは中国の通信事業各社が11月１日に５Ｇサー

Government officials and AI industry executives agreed on Tuesday to apply elementary safety measures in the fast-moving field and establish an international safety research network. Nearly six months after the…

広東省深圳市の3Dプリンターメーカー、摩方材料科技（BMF）の賀暁寧CEO（最高経営責任者）は、こう豪語した。2016年5月創業の深圳市にある3Dプリンター企業と聞けば、荒削りだがスピード感が売りのスタートアップ企業を想像するかもしれない。だが、BMFの売りは「世界唯一」と宣言する、その精度にある。 同社の3Dプリンターは紫外線を照射して液体樹脂を固めていく「光造形型」と呼ばれるタイプの製品だ。同社製品は2マイクロ（マイクロは100万分の1）メートルの積層間隔で複雑な超小型部品を製造できる。一般的な光造形3Dプリンターの積層間隔は50マイクロメートル程度だから、文字通り桁違いの能力だ。 マイクロメートル単位で超精密加工を施す部品は、日本が長年培ってきたお家芸と言っていい。職人技による高い精度を武器に、世界的な大企業と取引する中小企業も多い。一方、製造業の在り方を変えるといわれてきた3Dプリ

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

中国で来年４月以降、地下鉄車両内での飲食などを禁止するルールが施行されることになった/Getty Images/Xvision 香港（ＣＮＮ） 中国で来年４月以降、地下鉄車内での飲食など「野蛮な行為」を禁止するルールが施行されることになった。 交通当局が２９日に新たな指針を承認し、中国共産党傘下の英字紙チャイナ・デーリーが伝えた。 座席の上に立ったリ、音楽をスピーカーで流したり、寝そべったりする行為も禁じられる。 中国の地下鉄での行動について全国的なルールが制定されたのは初めて。これまでは市や地域が独自に指針を定めていた。 例えば北京は２０１５年以降、地下鉄の車内だけでなくホーム、駅のエレベーターでも飲食を禁止し、違反者には最大５００人民元（約７７００円）を科している。 新たな指針によると、病人や乳児、幼児は例外として車内での飲食が認められる。ただし病気が理由とされた場合にどうやって確認す

みずほ銀行が香港でスタートアップ企業を支援する「アクセラレータープログラム」を始めた。香港オフィスの一部を改装して、有望企業に開放する異例の取り組みだ。中国アリババ集団のような将来性が高い企業を発掘・育成し、早い段階から囲い込む狙いだ。「みずほクラウド・ブレイン」と名付けたプログラムは6カ月間で、有力なスタートアップに専門家の経営助言やベンチャーキャピタル（VC）との引き合わせなどの支援策を提

全日本空輸（ANA）は、香港線3路線で需要の急減を受け、減便や運休、機材変更を行う。 東京/成田〜香港線は1日2便から同1便に減便する。減便となる便はNQ809便とNQ810便（NH809便とNH810便）。減便期間は12月1日から2020年3月28日まで、12月28日から2020年1月4日までは運航する。 名古屋/中部〜香港線は運休する。運休期間は12月1日から2020年3月28日までで、12月19日から2020年2月3日までは運航する。 大阪/関西〜香港線は機材を変更する。現在は202席構成のボーイング767-300ER型機で運航しているものの、146席構成のエアバスA320neoでの運航に小型化する。期間は12月1日から2020年3月28日までで、12月19日から2020年2月3日まではボーイング767-300ER型機で運航する。 ⇒詳細はこちら

ジョンソンコントロールズとCBREは、両社のスマートビルと商業用不動産の知見を融合させたビル運用の効率化を図った総合デジタルソリューションを香港のスタンダードチャータード銀行ビルに導入した。2020年以降、同様のソリューションを他の市場でも展開していくとしている。 ビルオートメーションシステム（BAS）の販売・運用を行うジョンソンコントロールズと、商業用不動産の投資会社CBREは、香港九龍東地区にあるスタンダードチャータード銀行（SCB）ビルに入居する同行のオフィスを対象に、統合デジタルソリューションを開発し、試験的に導入した。このプロジェクトは、香港政府が九龍東エリアで進めるスマートシティー都市再開発の一環として行われる。 スマートビル技術と商業用不動産サービスを共同で提供 統合デジタルソリューションの開発にあたっては、CBRE JCIビルディングイノベーションラボが主導し、クラウドベー

中国の電子商取引大手アリババ・グループは、香港の政情不安を受けて延期していた同市場への上場計画（最大150億ドル規模）を早ければ11月にも実施する。写真は世界インターネット大会に出展したアリババ。10月20日、‎浙江省烏鎮で撮影（2019年　ロイター/Aly Song） 中国の電子商取引大手アリババ・グループは、香港の政情不安を受けて延期していた同市場への上場計画（最大150億ドル規模）を早ければ11月にも実施する。関係筋が30日、明らかにした。 ネット通販最大の商戦日である11月11日の「独身の日」の直後に香港取引所に上場申請を行う計画で、11月末にかけてか、12月上旬に上場する可能性があるという。 アリババの上場は、主要資本市場としての香港株式市場の地位向上につながる。香港市場は2018年に新規株式公開（IPO）を通じた資金調達規模で世界トップだったものの、今年は民主化を求める反政府デ

全日本空輸（ANA）は31日、香港路線を縮小すると発表した。成田空港と香港を結ぶ路線を減便するほか、関西空港発着便の機材を小型化し、中部空港発着の路線は運休する。香港行きが現地で続く大規模デモにより需要が減少していることに対応する。ANAが香港線を減便するのはデモの発生以降では初めて。デモの影響が日本の航空会社にも広が

ソ連が崩壊し、米国が冷戦に勝利したとき、高らかな勝利宣言とでもいうべき書物がベストセラーになった。米政治学者、フランシス・フクヤマ氏の『歴史の終わり』（三笠書房）だ。ここで述べられた「歴史」とは、通常の「歴史」ではない。もちろん、今後も世界の各地で衝突も起こるであろうし、事件も勃発する。その意味では、地球上で歴史に終わりがくることなどない。 フクヤマ氏がいう「歴史」とは、特殊な意味の歴史だった。彼は政治制度の大転換を「歴史」と呼んだ。そして、自由民主主義体制を越える政治体制が生まれてくることはないと説いたのだ。どれほど時間がかかるのかは分からないが、人類は自由民主主義体制に向かって歩んでいくと主張したのである。 だが、冷戦終結から３０年近い歳月がたった現在、フクヤマ氏の予言は裏切られようとしている。 急速な経済成長を遂げた中国は、自由民主主義体制に移行する気配がいっこうにない。自由民主主義

台湾を覚醒させた近くて遠かった香港の民主化運動 「香港第一」に「台湾第一」が共鳴。台湾で高まる「香港熱」 藤原秀人　フリージャーナリスト 中国屋の私がはじめた連載「中国屋が考える『両岸三地』とアジア、そして世界」。第2回は、初回で書いた香港（「中国建国70年の日、私は香港で市民の歌を聞いた」）から台湾に渡る。そこで私が見たものは…… 香港に冷たかった台湾が 「香港加油」（香港がんばれ） 「光復香港、時代革命」（香港を取り戻せ、我々の時代の革命だ） 香港の民主化デモで叫ばれるスローガンが今、台湾の街角でも聞かれる。 台湾人は国民党独裁を克服して民主化を達成した。その誇りからか、民主化の進まぬ香港にはどこか冷淡だった。その冷たさに慣れてきた私にとって、最近の台湾での「香港熱」は驚きだ。 香港の中国返還から20年あまり。本来は台湾をターゲットにした「一国二制度」の「一国」が共産党独裁の中華人民共

悪役ジョーカーは、世界中で抵抗のシンボルになりつつある（写真はボリビアのデモ参加者）　Kai Pfaffenbach-REUTERS ＜ゴッサムシティはまさに今の香港だ、反逆者ジョーカーは自分たちのリーダーだ、という危険なアナロジー＞ スーパーヒーローのバットマンが、リドラー、ペンギンやキャットウーマンといった犯罪者や、宿敵ジョーカーとの戦いを繰り広げるゴッサムシティ。この架空の街ゴッサムと実在の街である香港が「似ている」という指摘は、これまでにもあった。 それが今回いっそう熱を帯びているのは、映画『ジョーカー』が、香港の反政府デモが何カ月も続くなかで公開されたからだ。この映画を観た香港デモ参加者の一部が、正義の味方のバットマンではなく、悪役ジョーカーに「ヒーロー」を見ている。「レジスタンス（抵抗）の象徴」「反逆者の精神的リーダー」として。 映画でジョーカーを演じたのはホアキン・フェニック

「誰なのこのおじさん！ キモい！」 「新興宗教!?　ヤバすぎでしょ！」 「古田新太か大島美幸に似てるかも！」 「今年のハロウィン仮装ぶっ飛びナンバーワン！」 ハロウィン直前の日曜となった10月26日の夜7時、東京・渋谷駅ハチ公像前──。50〜60人の謎の集団が、いきなり習近平・中国国家主席のお面をつけて出現。あまりにシュールな光景に一帯が騒然にとなった。

【北京＝三塚聖平】中国共産党の第１９期中央委員会第４回総会（４中総会）に対しては、中国経済の安定に向けた具体策を打ち出すかが注目されていた。米国との貿易戦争で打撃を受ける中で、経済政策の中長期の基本方針が示されてこなかったからだ。経済成長は共産党政権の信任にも関わるが、４中総会のコミュニケからは党内外の引き締めにより難局を乗り切るという考えがうかがわれる。 コミュニケでは「国内外のリスクが明らかに増えている複雑な情勢だ」という中国経済の苦境を念頭に置いた表現がみられた。一方で具体的な経済方針については、過剰生産問題などの構造改革といった従来の政策が強調されている。 米中貿易戦争で中国経済が悪化する中で、習近平指導部がどのような経済政策を打ち出すか国内外の関心は高かった。通例ならば５年に１度の党大会翌年の秋に開かれる３中総会で中長期の経済運営方針が議論されるが、昨年２月の３中総会では経済政策

サンリオ<8136>は、10月31日、2020年3月期通期の連結業績予想の修正を発表、売上高は従来予想の600億円から577億円（増減率3.8％減）、営業利益は同61億円から40億円（同34.4％減）、経常利益は同71億円から50億円（同29.6％減）、最終利益は同41億円から23億円（同43.9％減）といずれも下方修正された。 国内事業は、物販事業やテーマパーク事業が好調に推移することが想定されているが、海外において、中国の景気停滞、香港のデモによる週末の店舗の閉店、日韓対立などの影響を受け、中国、香港、東南アジア地域での取引が苦戦しているほか、欧州地域の回復が想定よりも遅れているという。 また、同時に発表した第2四半期（4～9月）の連結決算は、売上高276億6000万円（前年同期比2.2％減）、営業利益13億7400万円（同36.3％減）、経常利益20億3900万円（同25.3％減）、

香港取引所の李小加（チャールズ・リー）CEO（写真）は29日、中国が香港に適用している「一国二制度」について、当初から欠陥を抱えていたとの見方を示した。ニューヨークで2018年6月撮影（2019年　ロイター/Brendan McDermid） 香港取引所の李小加（チャールズ・リー）最高経営責任者（CEO）は29日、中国が香港に適用している「一国二制度」について、当初から欠陥を抱えていたとの見方を示した。 一国二制度は、1997年に英国が香港を中国に返還した際に導入され、中国が本土では認めていない各種の自由を保障している仕組み。香港ビジネス界の上層部から、一国二制度を公然と問題視する声が出てくるのは異例。 香港では、容疑者を中国本土に引き渡すことを可能にする「逃亡犯条例」を政府が一時提案したことをきっかけに抗議デモが発生。その後、デモ参加者は、警察の暴力行為を独立的な立場で調査する機関の設置

サンリオは31日、2020年3月期の連結純利益が前期比41%減の23億円になりそうだと発表した。従来予想を18億円下方修正し、一転減益となる。中国の景気減速や、香港で「逃亡犯条例」に反発する大規模デモが続き、アジアでのキャラクター商品の販売が落ち込んでいる。売上高は2%減の577億円と、23億円引き下げて減収となる。香港には代理店が運営するキャラクターショップが20店舗ある。サンリオ商品を扱う

全日空（NH）は10月31日、デモの影響で需要が減少している香港路線について、冬ダイヤ中の一部期間における減便および運休、機材変更を実施すると発表した。同社によれば香港発の需要に大きな変化はないが、日本発の利用者は8月以降、約2割減少しているという。 週14便を運航中の成田線については12月1日から27日までと1月5日から3月28日の間、エアージャパン（NQ）による週7便を運休する。週7便の中部線については12月1日から18日までと2月4日から3月28日の間を運休する。 週7便の関空線については、12月1日から18日までと2月4日から3月28日までの間、現行のB767-300ER型機をＡ320neo型機に変更する。座席数はビジネスクラス35席、エコノミークラス167席の計202席から、ビジネス8席、エコノミー138席の計146席へと3割近く減少する。週14便の羽田線については変更はないとい

【香港共同】香港政府が３１日発表した２０１９年７～９月期の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率速報値は前年同期比でマイナス２・９％となった。四半期のマイナス成長は、リーマン・ショック後の０９年７～９月期以来１０年ぶり。「逃亡犯条例」改正案への反発を契機に今年６月から続く抗議活動が影響した。 観光業が大きな影響を受け、サービス輸出は前年同期比マイナス１３・７％と、０３年４～６月以来で最悪となった。またデモ活動により小売りや飲食業が影響を受け、個人消費が前年同期比マイナス３・５％となった。 政府は１９年通年の成長率もマイナスになると予測している。

【北京＝西見由章】中国共産党の重要会議、第１９期中央委員会第４回総会（４中総会）は３１日、北京で４日間の日程を終え閉幕した。総会は香港の混乱を受けて「一国二制度」の堅持と改善を掲げ、その長期的な繁栄と安定を維持する決意を表明。香港などの特別行政区が「国家安全」を守るための「法律制度と執行メカニズム」を構築する方針を示した。反政府デモの取り締まり強化を後押しする狙いがありそうだ。 閉幕後に発表されたコミュニケによると、台湾問題では「祖国の平和統一プロセス」を推進し、「台湾同胞と連帯」して台湾独立に反対する方針を確認した。 総会は「中国の特色ある社会主義制度の堅持と改善」や「国家統治体系と能力の現代化」に関する決定を採択。「党中央の権威と集中統一指導」を擁護する制度を整えるとした。

【北京=原田逸策】中国共産党は31日閉幕した第19期中央委員会第4回全体会議（4中全会）で、長期化する香港問題の収束に向けて党が前面に出る姿勢を示した。香港政府では解決が難しいとの危機感から、法整備で香港の高度な自治に介入する意思を表明した。経済政策は骨太の議論が乏しく、中長期の基本方針の策定を今回も先送りした。会議前に観測が出ていた重要人事は見送った。会議後に公表したコミュニケでは香港への言

香港・蘭桂坊で、ハロウィーンを祝う人々を制止する警察官ら（2019年10月31日撮影）。(c)Anthony WALLACE / AFP 【11月1日 AFP】香港で10月31日、民主活動家らがハロウィーンの仮装姿で抗議活動を行った。覆面を禁止する緊急条例を無視した格好で、警察と再び衝突した。 香港のデモは概して指導者がいないが、この日はハロウィーンをテーマにしたマスクで抗議するようインターネット上で呼び掛けがあった。 警察は、デモに加わった市民の仮装やフェースペイントは強制的に除去させると警告。それでも同日夜には、各地で小規模な集会が開かれた。(c)AFP/Jerome Taylor and Su Xinqi

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１０月３１日、香港経済は、長引く抗議デモや米中貿易戦争の影響で、第２・四半期に続き第３・四半期もマイナス成長となり、１０年ぶりにリセッション（景気後退）に陥った。写真は香港のフェリー。８月２２日撮影（２０１９年　ロイター/Thomas Peter） ［香港　３１日　ロイター］ - 香港経済は、長引く抗議デモや米中貿易戦争の影響で、第２・四半期に続き第３・四半期もマイナス成長となり、１０年ぶりにリセッション（景気後退）に陥った。

香港特別行政区政府（以下、香港政府）は10月16日、2017年7月の就任以来3回目となる、林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官の施政報告（施政方針演説）を行った。行政長官の施政報告は通常、立法会（日本の国会に相当）で行われるが、今回は民主派議員が演説を妨害し、議場での演説が困難となったため、テレビおよび香港政府のウェブサイトを通じて、演説の模様が配信された。 香港政府は昨今、デモ・抗議活動への対応に追われていることもあり、2019年の施政報告は、「住宅」「土地供給」「経済」および「民生」の4分野を重点とした（施政報告全体のポイントは添付資料参照）。 林鄭行政長官が「香港社会が直面する最も重い課題」と位置付ける住宅分野では、公営住宅の入居待ち市民を対象とした仮設住宅の供給数を大幅に増やすほか、2020年に約1万2,000戸の集合住宅を先行販売する。このほか、初めて住宅を購入する市民が、香港政府

中国共産党にとって今年最も重要な会議、第19期中央委員会第４回総会（４中総会）は10月31日、国内外でリスクが増大しつつあるとの警告を盛り込んだコミュニケを発表して閉幕した。 「国内外でリスクと試練が著しく増大し、複雑さを深めている状況」を前に、党は「社会主義の偉大な旗を高く掲げる」とコミュニケはうたった。４中総会では、市場に基づく経済システムの改善方法なども議論。10月28－31日の４日間にわたり、非公開で行われた。 戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で中国を研究する ジュード・ブランシェット氏は、「意味のある経済改革方針は今回の会議で十分に示されなかったが、それは異例なことではない」と解説。「共産党による監督と統制のレベルを抜本的に変更する意図が、習主席にないことを示唆する最新のシグナル」と述べた。 中国経済は今年、約30年ぶりの低成長にとどまると予想されている。米国との貿易戦争や、豚肉の

1997年に香港がイギリスから中華人民共和国に返還されてから、鄧小平が提唱した「一国二制度」により、中国の一部でありながら、中国本土とは別の制度を維持してきた香港の特殊な状況は、多くの社会的な矛盾や、政治的懸念を蓄積してきました。 中国にとっての香港の役割 2019年6月から続いている大規模なデモや反政府活動は、そうした矛盾や不満が表面化し噴出した結果なのだと筆者は感じています。しかし香港は、国際金融の世界において、資金調達や貿易や投資で中国と世界をつなぐパイプ役として、なくてはならない役割を担ってきたことは事実であり、中国の台頭を経済面で支えてきたのも、また香港なのです。 中国への直接投資に関しては、貿易や投資の際の優遇税制措置を定めた中国・香港間の取り決めがあります。そのため、外国の企業や投資家は、中国本土内にある企業や設備への投資のために中継点として香港を活用してきました。また、中国

【北京・川原田健雄】中国共産党の重要会議、第19期中央委員会第4回総会（4中総会）が31日、4日間の日程を終えて閉幕した。同日発表したコミュニケ（声明）で抗議活動が続く香港情勢について「国家の安全を守る法律制度と執行メカニズムを確立する」と強調。デモ抑え込みに向けて法整備を強化する方針を打ち出した。取り沙汰された最高指導部人事はなかった。 4中総会は「中国の特色ある社会主義制度の改善と統治システム・能力の現代化」をテーマに議論。コミュニケによると、習近平党総書記（国家主席）を頂点とする現体制をさらに強固にする方針を確認した。香港情勢に関しては「一国二制度を堅持し、香港基本法に基づいて管轄統治を厳格に実行する」として抗議活動をけん制した。来年1月に総統選を控える台湾については「台湾独立に反対し、祖国統一を促進する」とした。 人事を巡っては香港紙の明報が4中総会に先立ち、最高指導部を構成する政