2022年11月にOpen AIが公開したChatGPTが世界で注目を集めている。一般ドメインかつ多言語で、従来のチャットボットとはレベルの異なる高品質の対話をリアルタイムに実現するサービスを(Research Preview版ではあるが)無料で提供し、検索、金融、広告、教育、法務などの広範囲な分野の転…
P2P(ピア・ツー・ピア)ファイル共有ソフト「Winny」の開発者として知られる金子勇氏に、筆者は2009年末、日本経済新聞記者として1度だけお会いしたことがある。金子氏が新たに取得したという特許について、技術の概要を取材するためだ。大阪高等裁判所が金子氏に対して逆転無罪の判決を出して間もない頃だった。 金子氏が取得した特許は、同氏が設立に関わったドリームボート(現Skeed)が開発するP2Pコンテンツ配信ソフト「SkeedCast 2」の中核技術だという。残念ながらリリース時期の都合で記事にはできなかったが、こちらの拙い質問に対し、ホワイトボードをいっぱいに使って熱心に解説していただいたことを覚えている。 3年半がたった2013年7月7日、金子氏が前日に急死したとの情報に触れ、驚いた。金子氏と親しかった慶応義塾大学の村井純教授(当時)に連絡を取って事実を確認し、同氏の追悼メッセージを掲載
[29日 ロイター] - 米実業家イーロン・マスク氏や人工知能(AI)専門家、業界幹部らは公開書簡で、AIシステムの開発を6カ月間停止するよう呼びかけた。社会にリスクをもたらす可能性があるとして、まずは安全性に関する共通規範を確立する必要があると訴えた。 オープンAIが開発したAI対話ソフト「チャットGPT」の最新版言語モデル「GPT─4」に言及し、これを上回るシステムを開発停止の対象にすべきとした。 公開書簡は非営利団体「フューチャー・オブ・ライフ・インスティチュート(FLI)」が発表。マスク氏や米アルファベット傘下ディープマインドの研究者、英スタビリティーAIのエマド・モスタク最高経営責任者(CEO)、AIの大家であるヨシュア・ベンジオ氏やスチュワート・ラッセル氏など1000人以上が署名している。
円は外国為替市場で避難先としての地位を回復しつつある。米国とスイスの銀行危機が、激動の時代にふさわしい資産としてのドルとスイス・フランの地位に打撃を与えたからだ。 ほんの数カ月前までは30年ぶり安値からの回復に政策当局の支援を必要としていた円だが、今月は世界の主要通貨の中で最も好調。DWSグループやモルガン・スタンレーなどの金融機関は円が次の大きなトレードだとみている。 ラッセル・インベストメンツの通貨責任者、バン・ルー氏は、「昨年は極端な円安だったが、今はその反動を目にしている。これは今年見られる主要なトレンドの1つだ」と指摘した。
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