1対1通信のロケフリは「自動公衆送信装置」になりうるか 「まねきTV」最高裁判決の内容
1対1の通信しかできないロケフリ機器でも「自動公衆送信装置」になりうる──「まねきTV」が著作権を侵害しているとの初判断を示した最高裁の判決文が公開された。 日本のテレビ番組をネット経由で海外でも視聴できるようにする「まねきTV」は著作権侵害に当たると初めて判断した最高裁の判決文が1月18日、公開された。 一審、二審判決では、1対1の通信を行うソニーの「ロケーションフリー」（ロケフリ）機器を使ったサービスは、ネットによる不特定多数への送信（送信可能化、公衆送信）には当たらないと一貫して判断してきた。だが最高裁判決では、ロケフリが1対1通信しか行えないとしても、まねきTVは誰でも契約できる以上は不特定多数への送信に当たり、送信の主体もユーザーではなくまねきTVだと判断。まねきTVによる著作権・著作隣接権の侵害を認め、テレビ局側敗訴とした一審、二審の判決を破棄した。 訴訟の経緯 まねきTVは「
asahi.com（朝日新聞社）：「出張先でアダルトサイト」過労死訴訟の証拠に遺族抗議 - 社会
大阪府内の男性会社員（当時３７）の遺族が起こした過労死認定訴訟で、被告の国が生前の男性の業務用パソコンの閲覧履歴を調べ、「出張先でアダルトサイトを見ていた」とする書面とサイトの画像を証拠として大阪地裁に提出した。これに対し遺族側が「争点とは関係なく、嫌がらせ的な立証だ」と抗議。裁判長も撤回を求めたが、国は応じていない。 訴状などによると、男性は大手金属メーカー社員だった２００４年５月、自宅で急性心筋梗塞（こうそく）で亡くなった。遺族側は、直前６カ月間の時間外労働は月平均８９時間余りで、国の過労死認定基準（２カ月以上にわたって月平均８０時間以上）を超えていたと指摘。月の半分以上は出張で関西と関東・九州を往復し、過重勤務で過労死したとして、労災と認めなかった労働基準監督署の処分の取り消しを求めて昨年５月に提訴した。 遺族側の訴えに対し、国側は「出張に伴う移動時間を差し引いた場合、男性の時間
「壊し屋」「大物」…小沢氏を世界メディアも注目 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体による土地購入を巡る政治資金規正法違反事件は、日本政界最大の実力者の命運にもかかわる事態として、海外メディアも強い関心を寄せている。 中国各紙は今回の事件を、小沢氏本人と鳩山政権の危機として大々的に報じている。昨年末に国会議員１４３人を含む大型訪問団を引き連れて訪中した小沢氏のことを「中国を理解している大物政治家」（中国外交筋）として期待する胡錦濤政権の関心も反映しているとみられる。 １９日付「中国国防報」は、「小沢氏は１２月の訪中で、（夏の参院選について）『日本全国を解放し、最後に全面的な勝利を勝ち取る』と自信満々で語っていた。だが今となってはその言葉を実現できるかどうか、疑問を抱かざるを得ない」と、事件の進展次第で小沢氏の影響力が大きくそがれる可能性があると指摘した。 ある中国紙記者は、「対中傾斜を図る日本の政治家は失脚することが多いのではないか。田
時事ドットコム：元政策秘書、不起訴処分へ＝「重大過失」立件見送り−首相偽装献金問題・東京地検
元政策秘書、不起訴処分へ＝「重大過失」立件見送り−首相偽装献金問題・東京地検 元政策秘書、不起訴処分へ＝「重大過失」立件見送り−首相偽装献金問題・東京地検 鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、東京地検特捜部が１１日、会計責任者だった元政策秘書を嫌疑不十分で不起訴処分とする方針を固めたことが、関係者の話で分かった。政治資金規正法上の会計責任者としての重大過失について捜査してきたが、適用は困難と判断したとみられる。 特捜部は来週以降、同法違反罪で会計事務担当だった元公設第１秘書を在宅起訴し、鳩山氏を不起訴処分とする方針を既に決めている。 関係者によると、元公設第１秘書は２００８年までの５年間に、政治資金収支報告書に約３億５０００万円の虚偽記載をしたとされる。（2009/12/11-21:36）
asahi.com（朝日新聞社）：「追い出し屋」鍵交換は違法 大阪地裁判決 - 社会
家賃滞納を理由に鍵交換による「追い出し屋」被害を受けた借り主の元派遣社員の男性（３８）が、貸主の不動産賃貸会社（大阪市）に慰謝料などを求めた訴訟の控訴審判決が１３日、大阪地裁であった。小川浩裁判長は男性側勝訴とした一審・大阪簡裁判決を支持し、鍵交換について「法律の定める手続きによらず、一方的に賃借人の居住を妨げる違法な行為」と認定。慰謝料など損害賠償の増額を求めた男性側の控訴を棄却した。 支援団体「全国追い出し屋対策会議」によると、一連の訴訟は全国で計２１件あり、控訴審判決は初めて。男性側は上告しない方針で、貸主側は控訴もしておらず、鍵交換を違法とした判決が確定する見通し。失職や減収で家賃を払えず、家を追われる「ハウジングプア（住まいの貧困）」が増大するなか、判決は国が検討する追い出し行為への法規制に影響を与えそうだ。 元派遣社員の男性は減収で家賃を滞納。貸主側に玄関ドアの鍵を２回交換
asahi.com（朝日新聞社）：新政権、憲法どこへ 小沢幹事長「法の番人」封じ - 政治
日本国憲法が１９４６年に公布されてから、３日で６３年。改憲問題をめぐる民主党の対応に注目が集まるなか、小沢一郎幹事長が唱える「官僚答弁の禁止」が論議に悪影響を及ぼしかねないと心配する人たちがいる。ただ、目の前の課題や党内事情もあって、新政権にとって改憲は「後回し」の状態だ。 「これは官僚批判の名を借りて、憲法の解釈を変えてしまおうという思惑では」 神戸学院大法科大学院の上脇博之教授（憲法学）は、ニュースで見かけた民主党の動きを気にかけている。 発端は先月７日の小沢一郎幹事長の記者会見。「法制局長官も官僚でしょ。官僚は（答弁に）入らない」と語り、国会法を改正して内閣法制局長官の国会答弁を封じる意向を示した。 内閣法制局は「法の番人」とも呼ばれる。法理を駆使して、ときの政府の意向をかなえる知恵袋の役を果たす一方で、例えば海外での武力行使をめぐって「憲法９条の下ではできない」との見解を守
「着メロは演奏、著作権を侵害」の主張、裁判所が棄却
「着メロを人前で鳴らすのは演奏に当たり、著作権侵害になる」という権利者団体の主張を、米裁判所が退けた。 米作曲家・作家・出版社協会（ASCAP）は、公の場で着メロを鳴らす行為は興行に当たり、携帯電話利用者は着メロを鳴らすたびに著作権法に違反していると主張していた。同団体はモバイルサービス事業者に対し、着メロの販売権に加えて、「演奏権」のロイヤルティーを払うよう求めていた。 米連邦地裁は10月14日、ASCAPの主張を棄却し、「たとえ公共の場であっても、携帯電話利用者が着メロを鳴らすことに著作権法上の法的責任は発生しない。携帯電話事業者も直接あるいは間接的な法的責任を負わない」との判決を下した。 米著作権法では、商業的利益を目的としない場合、公共の場での演奏は著作権侵害にならないとしている。裁判所は、「携帯電話利用者は、利益を期待して着メロを鳴らしているわけではない」としている。 米市民権団
【金曜討論】死刑制度 亀井静香氏、鳩山邦夫氏 (1/5ページ) - MSN産経ニュース
死刑制度の廃止を訴えていた弁護士で民主党の千葉景子参院議員が、法相に就任したことで死刑制度の存廃論議が再燃しそうだ。「冤罪（えんざい）の可能性を考えると廃止すべきだ」と訴える亀井静香郵政改革・金融相に対し、鳩山邦夫元法相は「犯罪被害者の遺族の感情を考えると死刑制度は絶対必要」と異を唱えている。両氏の見解を聞いた。 ◇
【民主党・千葉景子法相】不法滞在や密入国は違法だけど合法になりました - 脳内新聞(ソース版)
id:seijigakuto - seijigakuto - はてなハイク 特に今回の場合、中国残留孤児の子孫という特殊なケースで、元々中国残留孤児の子孫は在留が許可されます。 なぜか「中国残留孤児の子孫」と断定してしまっているようですけど、今回の件は元記事にあるように 大阪入国管理局が「日本人とのつながりに疑問」として一家の在留資格を取り消し、２００３年９月に強制退去を命じられた。 「日本人とは関係ない中国人である」というのが前提になっているわけです。 ブックマークコメントなどを見ると、元記事を読まない人って結構いるんだなあと思います。 また法務大臣が「在留特別許可」を出す事自体は違法でもなんでもないですけど、その内容が恣意的であれば批判されて然るべきです。 例えば警察官は逮捕権を持っていますが、逮捕が恣意的に行われれば世の中は混乱します。「犯罪者が相手なら問題ないだろう」と反論はあるで
asahi.com（朝日新聞社）：犯行「昼は明るい」「じゃあ夜です」 足利事件・録音 - 社会
９０年に女児（当時４）が殺害された「足利事件」で再審開始が決まった菅家利和さん（６３）が、不起訴となった別の女児殺害事件について栃木県警の取り調べを受けた際の録音テープに、捜査員の問いかけに応じて「自白」内容を変えている場面があることが関係者の話で分かった。 関係者によると、やりとりがあったのは、菅家さんが足利事件で起訴される前日の９１年１２月２０日。７９年に足利事件の現場近くで起きた女児殺害事件について、県警の捜査員２人が足利署で調べた。 「（犯行を）いつやったの」という捜査員の問いかけに菅家さんが２度「仕事が終わってから」と答えた後、捜査員が「昼なら明るかんべ。夜だと暗くなるだろ」と指摘すると、菅家さんは「じゃあ夜です」と供述を変えた。 また、遺体を殺害現場とされた神社から約２キロ離れた河川敷に運んだ手段を捜査員が尋ねると、菅家さんは「自転車にひもで縛った」と供述。捜査員が「それ
ウィニー裁判で記者が「弁護妨害」 NHKが弁護団に謝罪
ファイル交換ソフト「ウィニー」を開発し、著作権法違反幇助の罪に問われていた元東京大学大学院助手の金子勇被告(39)の控訴審判決で、1審の有罪判決が覆り、無罪判決が下った。金子被告側は、1審の段階から一貫して無罪を主張しており、やっとこれが認められた形だ。ところが、1審の段階で、NHKの記者が金子被告に対して「無罪を主張する限り、減刑の余地はない」などとして、同局のインタビューで、無罪主張を覆した上で犯行動機を明らかにするように求めていたことが、弁護団メンバーのブログで明らかになった。弁護側は「露骨な弁護妨害」と憤っており、NHKは弁護団に謝罪した。取材する側の倫理が、改めて問われることになりそうだ。 弁護団事務局長が自身のブログで明かす 2009年10月8日に大阪高裁で開かれた控訴審判決（小倉正三裁判長）では、罰金150万円（求刑懲役1年）の1審京都地裁の判決を破棄し、金子被告に対して無罪
「シャブ中で犯罪者の息子が刑務所で自殺したのは国のせい 4000万円払え」 → まさかの大勝利:アルファルファモザイク
■編集元：ニュース速報板より「【はぁ？】 「ｼｬﾌﾞ中で犯罪者の息子が刑務所で自殺したのは国のせい 4000万円払え」 → まさかの大勝利」 1 ノイズs(西日本) :2009/10/06(火) 16:13:53.35 ID:IxmtZ1ti ?PLT(12072) ポイント特典 受刑者自殺は医療刑務所の注意義務違反、国に賠償命令 ２００５年９月、北九州市小倉南区の北九州医療刑務所で男性受刑者（当時２５歳）が自殺したのは、刑務所が自殺防止の措置を取る義務を怠ったためとして、母親（５４）が国に約４５５０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が６日、福岡地裁小倉支部であった。 青木亮裁判長は「刑務所は受刑者の動静を注意深く観察する義務を怠った」として、国に約２０９０万円の支払いを命じた。 原告側の代理人弁護士によると、受刑者の自殺防止を巡って医療刑務所の賠償責任が認められたのは初めてという
「お前もくずや！」検事の暴言で国に賠償命令 - MSN産経ニュース
検察官の違法な取り調べで精神的苦痛を受けたとして、傷害の非行事実で保護観察処分を受けた男性（２１）＝処分当時１９歳＝と国選弁護人が、国に慰謝料など計６６０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２９日、京都地裁であった。 井戸謙一裁判長は「男性は検察官の発言で尊厳や品位を傷つけられた」などとして違法性を認め、国に計６６万円の支払いを命じた。 判決によると、男性は平成１９年９月、京都市中京区のコンビニ店で、万引した仲間を追って来た店員を暴行、けがをさせたとして逮捕され、傷害の非行事実で保護観察処分を受けた。 取り調べで否認した男性に対し、検察官２人が机をけって威圧したり、「お前もくずや、腐っている」「覚えがなくても、やったかもしれないって言ったら丸く終わる」などと自白を迫るような発言をした。 判決は男性が書き残したノートなどを基に事実認定。井戸裁判長は「取り調べが録画され事実と異なることが証明され
asahi.com（朝日新聞社）：勤務の合間の「喫煙タイム」も労働時間 大阪高裁判決 - 社会
勤務の合間にたばこを吸う時間は「休憩時間」か「労働時間」か――。居酒屋チェーンの元店長が心臓病で倒れたのは過労による労災と認めた行政訴訟の判決で、大阪高裁は「喫煙時間は労働時間にあたる」との判断を示した。 原告は大手居酒屋チェーン元店長の男性（４４）。大阪府枚方市の店舗に勤めていた０１年３月、急性心筋梗塞（こう・そく）で倒れ、約３週間入院した。労災認定されなかったため、男性側は退職後の０７年、「発症前１カ月の時間外労働が１００時間以上」などとする国の過労死認定基準を超えて働いたと主張し、国を相手に認定を求めて提訴。一審は、男性が１日２０〜４０本のたばこを吸っていたとして、これらの時間を休憩時間とみて労働時間から差し引き、発症前１カ月の時間外労働は基準以下の７８時間余りにとどまると判断した。 しかし、大阪高裁の渡辺安一裁判長は、８月２５日の判決で、「店舗内で喫煙していたとしても、何かあれ
時事ドットコム：元公明議員３氏の敗訴確定＝「手帳持ち去り」訴訟−最高裁
元公明議員３氏の敗訴確定＝「手帳持ち去り」訴訟−最高裁 元公明議員３氏の敗訴確定＝「手帳持ち去り」訴訟−最高裁 公明党の矢野絢也元委員長宅から手帳を持ち去ったとした「週刊現代」の記事で名誉を傷つけられたとして、同党の元国会議員３人が発行元の講談社と矢野元委員長らに損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（田原睦夫裁判長）は１日、元議員側の上告を退ける決定をした。反訴していた矢野元委員長の訴えを認め、３人に手帳返却と３００万円の支払いを命じた二審判決が確定した。 ３人は元参院議員の黒柳明、大川清幸両氏と元衆院議員の伏木和雄氏。 一審東京地裁は２００７年１２月、３人の手帳強奪を認めずに講談社などに賠償を命じたが、二審東京高裁は今年３月、「家捜しをして無理やり持ち去った」と認定し、一審判決を取り消して請求を棄却。その上で、３人に手帳の返却と賠償を求めた矢野元委員長の訴えを認めた。（200
【足利事件】県警、録音内容開示を拒否 取り調べのテープ - MSN産経ニュース
足利事件で再審無罪が確実になった菅家利和さん（６２）の弁護団が、昭和５４年と５９年に起きた別の女児殺害事件（いずれも未解決）で、栃木県警が菅家さんを取り調べた際の録音テープの内容を開示するよう求めた問題で県警は２４日、「詳細については差し控える」と内容開示を拒否する文書を弁護団に送った。 県警刑事総務課は、拒否の理由を「関係者のプライバシーや個別具体的な捜査手法などが明らかになる恐れがあるため」と説明した。 弁護団は、再審公判の審理計画を話し合う９月４日の第２回三者協議で録音テープの証拠開示を検察側に要求する方針。 また県警は２４日、足利事件の捜査に関して受賞した警察庁長官賞と県警本部長賞の副賞の現金（計４万３０００円）を国と県に返納したことを明らかにした。
「賃貸住宅の更新料は無効」 100万戸に与える判決の衝撃度
賃貸マンションなどの再契約で支払う更新料を無効とした京都地裁の判決が、波紋を呼んでいる。勝訴した弁護団には、早くも相談依頼が寄せられる一方、家主側は、「家賃が上がるだけ」などと反発している。 原告弁護団には、早くも相談依頼 更新料とは、例えば、2年ほどの賃貸契約を更新する際、家賃の1～2か月ほどを家賃とは別に支払うシステムだ。首都圏や近畿地方の京都などで、いわば慣習となっており、約100万戸が該当するとされている。 その「慣習」について、京都地裁は2009年7月23日、否定するとも受け止められる判決を下した。京都府在住の20歳代の会社員男性が、更新料など46万6000円の返還を家主に求めた訴訟で、消費者契約法に反して無効だする初の判断を示して、家主に全額の支払いを命じたのだ。男性は、入居2年後の再契約で家賃2か月分11万6000円を支払って更新後2か月ほどで退去し、この更新料は入居者の利益
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