(ブルームバーグ): ウクライナのゼレンスキー大統領は、主要7カ国首脳会議(G7広島サミット)に参加するため、広島を訪れる。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 非公開情報を理由に関係者が匿名で語ったところでは、ゼレンスキー氏はアラブ連盟首脳会議出席のためサウジアラビアに立ち寄った後、米軍用機で日本に向かう予定という。アラビーヤTVによると、同氏はポーランドからフランス機ですでにジッダ入りした。
![ウクライナ大統領が訪日、G7広島サミットに対面出席へ-関係者(Bloomberg) - Yahoo!ニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/79f377d255140e01a9bd04b64fff9fd9197d324a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fnewsatcl-pctr.c.yimg.jp%2Ft%2Famd-img%2F20230519-65585004-bloom_st-000-6-view.jpg%3Fexp%3D10800)
がんや胎児の発育障害などとの関連が強く疑われ、欧米で全面禁止を含む大幅な規制強化が進む「有機フッ素化合物(PFAS)」。この極めて有害な化学物質が、東京都多摩地域の多くの住民の血液中に高濃度で蓄積されていることが新たな調査でわかった。「フォーエバー・ケミカル(永遠の化学物質)」の異名を持つPFASは、いったん体内に入ると排出されにくいため、健康被害が懸念される。 273人分の結果を公表調査したのは地元の住民でつくる「多摩地域の有機フッ素化合物(PFAS)汚染を明らかにする会」。同グループは昨秋以降、住民の中から採血ボランティアを募って大規模な血液検査を実施してきた。5日にオンラインで会見を開き、第2回中間報告として273人分の検査結果を公表した。 1月末の第1回中間報告は国分寺市の住民が中心だったが、今回は立川市や福生市、羽村市など計19の市町村の住民の検査結果を1回目に上乗せする形でまと
『硫黄島』などの著書で知られる石原俊氏は、国際卓越研究大学の助成制度を、戦後日本の大学史上4度目の大変革と捉えます。その背景を解説したうえで、課題や問題点などを論じていきます。 (『中央公論』2023年2月号より) 2022年5月、「国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律」が、国会で成立しました。文部科学大臣が「国際的に卓越した研究の展開及び経済社会に変化をもたらす研究成果の活用が相当程度見込まれる大学」を数校、国際卓越研究大学(以下、卓越大)に認定し、政府が科学技術振興機構(JST)に運用させる10兆円規模の大学ファンドの運用益から、年間数百億円ずつを助成する制度(以下、卓越大制度)です。22年12月に卓越大の公募が始まり、23年秋頃に結果が公表され、支援開始は24年度からとなります。 東京大学の年間予算が約2800億円で、小規模な国立大学では20~30億
防衛費の大幅な増額を巡り、岸田首相は8日、安定的な財源を確保するため、2027年度以降不足する約1兆円の財源について、所得税を除いた形での増税を検討する考えを示した。 岸田首相は8日、防衛費の大幅な増額を巡り、2027年度以降不足する約1兆円強の財源について、「国民の税制で協力をお願いしなければならないと考えている」とした上で「現下の家計を取り巻く状況に配慮し、個人の所得税の負担が増加するような措置は行わないこととする」と述べ、所得税を除いた形での増税を検討する考えを示した。 また、岸田首相は2027年度以降、毎年度約4兆円の追加財源の確保が必要として、そのうち3兆円分は歳出改革や決算剰余金の活用などで賄うとした。 さらに、岸田首相は、2023年度からの増税は見送る考え、具体的な税目や時期については与党の税制調査会で検討するよう求めた。
筆者も40代後半になり、周りでも“親の介護”の話題が増えてきた。「父親がデイサービスに行きたがらなくて困っている」疲れ果てた顔をしたママ友に相談された。そういえば、祖母も生前「デイサービスに行きたくない」と言っていたなあ、などと考えていたときに見つけたのが、“麻雀やパチンコが楽しめる”、という異色のデイサービスだ。 【写真を見る】年間“1億”稼ぐ人も!? 麻雀やパチンコができる介護施設 その名も「ラスベガス」“従来型”施設のクレームを解決したら見たことのないデイサービスに ■一歩入るとカジノのよう 本当に介護施設?「ロン!当たり」 「これで当たったの?じゃあドラだから、ハネて1万2000点ね」 11月某日、東京・町田市にある「デイサービス ラスベガス」を訪れると、まず耳に入ってきたのはこんな会話だった。フロアには5卓の全自動麻雀卓。19人の高齢者とスタッフが麻雀をしている。 壁際には9台の
厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードにおいて、日本における抗体陽性率の調査結果が報告されました。 この結果からは、日本に住む約4人に1人、沖縄県の約2人に1人はすでに新型コロナに感染しているということになります。 今回の調査結果からは他にどのようなことが分かるでしょうか? 今回の抗体調査の概要は?今回の調査は、2022年11月に日本赤十字社で献血した16歳〜69歳の8260名を対象に、N抗体という抗体が測定されました。 新型コロナの抗体には大きくS抗体とN抗体の2種類があり、S抗体はワクチン接種をした人と感染した人のいずれも陽性になるのに対し、N抗体は感染した人だけが陽性になるものです。 今回は「過去に新型コロナに感染したことがある人」を調査することを目的にN抗体の測定が行われています。 日本の26.5%の人が過去に新型コロナに感染している2022年11月時点での日
この記事には、大事なことがほとんど書かれていない。 まず、教団側がメディアを選定し、全国紙とNHK、民放キー局に絞って会見を行ったこと。統一教会と自民党の関係を書いてきた雑誌やカルト問題を追いかけてきたフリーランスのジャーナリストなどは排除された。なぜ、その事実に触れないのか。 第2に、教団と安倍晋三氏、自民党との関係について全く書かれていない。容疑者は、安倍氏が教団フロント組織のイベントで行った演説動画を見て、安倍氏を標的にした、との供述が報じられており、極めて重要なポイントだが、質問さえ出なかったのか? 第3に、容疑者母の献金額や頻度、家庭の崩壊状況など、事件の直接的な動機に関わることについて、教団は「捜査中」を理由に明かしていない。それに対し、取材陣はどれほど説得・追及し、教団がどう対応したのか。 そうしたことを書かないのは、教団から選ばれたメディアだからか。
電力需給に関する検討会合で発言する松野博一官房長官(左)。中央は萩生田光一経済産業相=首相官邸で2022年6月7日午前8時46分、竹内幹撮影 政府は7日、家庭や企業に対し、今夏の節電を要請した。老朽火力発電所の休廃止の増加や3月の福島県沖地震の影響で、電力の供給余力が乏しいため。政府による節電要請は2015年以来7年ぶり。期間は7月1日~9月30日。特に太陽光発電の出力が減り、電力需給が厳しくなる午後5~8時ごろの節電を呼びかける。 【写真】3月の節電要請で灯りが消えた東京タワー 松野博一官房長官は会合で「国民の皆様には今年の夏は全国で生活や経済活動に支障がないよう、できる限りの節電・省エネへのご協力をお願いいたします」と述べた。萩生田光一経済産業相は7日の閣議後記者会見で「室内温度を28度にしたり、不要な照明は消したりするなど、節電・省エネしていただきたい」と呼びかけた。家庭では室内温度
兵庫県警明石署は20日、児童買春・児童ポルノ禁止法違反(製造)の疑いで、神戸市西区の男子高校生(16)を逮捕した。 【写真】ホテルの客1600人盗撮しネット中継 部屋に隠しカメラ 逮捕容疑は2月中旬ごろ、交際していた県内の女子高校生(16)に対し、18歳未満と知りながらわいせつな行為をし、その様子をスマートフォンで撮影した疑い。調べに対し、容疑を認めているという。 女子高校生の保護者が5月12日に同署に相談し、容疑が発覚した。
連日のニュースで、ロシアのウクライナへの侵攻を見て気持ちが落ち込むという声を聞きます。人のことは関係ない、自分がよければそれでいい、という人は別として、敏感な人や共感性が高い人は、この2週間余り、落ち着かず不安になったり気分が不安定になったりしているのではないでしょうか。 報道を見聞きして疲労困憊つい先日、ふだんは穏やかなAさんが珍しく怒っていて驚きました。親しくしているヨーロッパ在住の知人が地中海のリゾートに遊びに行っている楽し気な様子をSNSで投稿していたのを見て、ウクライナなど関係ない、自分がよければそれでいい、という様子を許せない気持ちになったそうです。毎日ウクライナの状況を見て自分は何も手助けできない、と無力感を感じているAさんだからこそ許せない気分になったのだと思います。 ウクライナに関する報道で何を考え、どんな行動をするかは個人の自由です。人は関係ない、自分だけ楽しく過ごせれ
Photo by Sputnik/Alexey Nikolsky/Kremlin via REUTERS ATTENTION EDITORS ロシア国営メディアがなんとウクライナ侵攻についてあらかじめ準備していた記事を誤って配信していたことが発覚。すぐに削除されたが時すでに遅し。この大失態と、その内容から読み取れる「プーチンの頭の中」を、NHK『国際報道』前キャスターの池畑修平氏が読み解く。 【画像】削除されたけど時すでに遅し…ネットに残る「勝利記事」 侵攻48時間で「勝利宣言」のはずだったメディアで働く者にとって、予定稿の誤送信や誤掲載は、悪夢だ。 予定稿とは、たとえば選挙での当選確実の報せなど、これから起きるとわかっている事象に備えてあらかじめ書いておく記事のこと。迅速な報道のために予定稿の準備は必要不可欠だが、ごく稀に、何らかの手違いで「フライング」が発生してしまう。 つまり、その事
2月9日、「まん延防止等重点措置」の延長などについて記者会見した岸田文雄首相は、「水際対策については、我が国として、G7でも最も厳しい水際対策を用意して、できるだけオミクロン株の侵入を遅らせるという取り組みをを続けてきました」と誇った。 【写真】成田で隔離されると出される「東横イン」の弁当6日分・全17食のすべて 現在もオミクロン株の感染拡大地域から日本へ入国すると、3日間~6日間の宿泊施設隔離が義務づけられている。英国や米国、ドイツ、イタリア、韓国などから日本人が帰国しても、6日間の宿泊施設に入らねばならない。 これから明かすのは、昨年12月某日、韓国から成田空港に帰国した筆者が、この「宿泊施設」でどういう運命をたどったのかの記録だ。すでに掲載した『日本に帰国したら成田空港で壮絶いじめ 「古いスマホなら1万5000円払って」』『いま日本に帰国すると、成田空港であなたを待ち受ける強烈なリア
日本テレビの桝太一アナウンサーが23日、キャスターを務める『真相報道バンキシャ!』に出演し、3月いっぱいで日本テレビを退社し、大学の研究員に転身することを発表しました。桝アナウンサーをバンキシャ!での発表前に取材すると、これからの研究テーマや、背中を押してもらった言葉、今後の目標などを明かしました。 桝アナは4月から所属する同志社大学ハリス理化学研究所で専任研究所員(助教)として “科学を社会に適切に伝える方法”について研究します。また、現在メインキャスターを務めている『真相報道バンキシャ!』の番組出演は継続し、研究と同時に“科学を適切に伝える”ことを番組でも実践していくということです。 ――大学では具体的にどんな研究をされるんですか? まずはテレビの世界から程遠くアサリを研究していた変わり者を採用してくれたばかりか、分不相応と言える立場にまで抜擢し成長させて下さった日本テレビには、心の底
<ある男性は「約3.8センチ短くなった」と告白。専門家の調査でも数は多くないものの、「精巣や陰茎のサイズ縮小」が報告されている> 新型コロナウイルスに感染したあと、「男性器のサイズが小さくなった」と訴える男性が複数いることが明らかになった。しかし、そうした事例がどのくらいの数に上っているのかはわかっていない。 【画像】深センのロボット風俗店の内部 この話題が注目を集めるきっかけになったのは、米ニュースメディア「スレート」のポッドキャスト「How To Do It」という、リスナーたちのセックスの悩みに答える番組で、1月9日に配信されたエピソードだ。1人の男性が、新型コロナウイルスに感染したあと、自分のペニスが「約1.5インチ(約3.8センチメートル)」短くなったという相談を寄せた。 その男性は、さらにこう述べた。「どうやら血管の損傷が原因らしい。医者の考えでは、一生このままの可能性が高いよ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く