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格差と池田信夫に関するmasato611のブックマーク (5)

  • 団塊の世代は逃げ切れるか - 池田信夫

    きのう週刊東洋経済の企画でホリエモンと対談したとき、彼が「団塊の世代は自分が死ぬまで国債バブルはもつと思っているんだろうけど、みんな長生きするからそれは錯覚だ」といっていた。団塊の世代(62歳前後)の平均余命はあと23年(男性20年、女性26年)だが、彼らは高い年金と手厚い老人福祉の恩恵を受けて逃げ切れるだろうか? IMFの予測によれば、このままいくと日の政府債務は2014年にはGDPの234%になり、個人金融資産をほとんどいつぶす。「国債は1000兆円まで大丈夫」といっている榊原英資氏でさえ、国内で消化できなくなると危ないといっているので、実はタイムリミットはそう遠くない。破綻を防ぐにはプライマリーバランスの赤字を少なくとも半減させる必要があるが、民主党はマニフェストで「民主党政権の間は消費税を上げない」と約束している。 つまり民主党政権が続くと、ほとんど増税しないまま2014年を迎

    団塊の世代は逃げ切れるか - 池田信夫
    masato611
    masato611 2010/01/20
    受益と負担のバランスの不公平がきわめて大きくなることだ。図のように、60代の生涯の受益-負担は5700万円の受益超過だが、20代は1300万円の負担超過と、7000万円もの差がついている
  • 希望を捨てる勇気 - 池田信夫 blog

    昨今の経済状況をめぐる議論で、だれもが疑わない前提がある。それはこの不況が、いずれは終わるということだ。日経済にはもっと実力があるので、政府が景気対策で「GDPギャップ」を埋めて時間を稼いでいれば、「全治3年」で3%ぐらいの成長率に戻る――と麻生首相は信じているのかもしれないが、昨年の経済財政白書は次の図のような暗い未来像を描いている: これは秋以降の経済危機の前の予測だから、潜在成長率は1%弱だが、今はマイナスになっている可能性もある。90年代の「失われた10年」と現在はつながっており、そしてこの長期停滞には終わりがないかもしれないのだ。これを打開するには、生産性を上げるしかない。特に雇用を流動化して労働の再配分を行なう必要があるが、それには非常に抵抗が強い。日の産業構造が老朽化しており、これを再編しないと衰退する、と多くの人が90年代から警告してきた。20年間できなかったことが、

    masato611
    masato611 2009/04/19
    。日本は現在の欧州のように落ち着いた、しかし格差の固定された階級社会になるだろう。ほとんどの文明は、そのようにして成熟したのだ。「明日は今日よりよくなる」という希望を捨てる勇気をもち、足るを知れば、長
  • ITとグローバル化は格差も所得も拡大する - 池田信夫 blog

    最近20年の50ヶ国以上を対象にしたIMFの調査によれば、情報化とグローバル化によって所得格差は拡大しているが、所得も上昇している。その主要な結論は多くの国で、所得格差は拡大している。同時に一人あたりGDPもほとんどの国で上昇し、もっとも貧しい階層の所得も上昇している。この所得格差の最大の原因は、ITなどスキルを要求する技術進歩(skill-biased technological change)であり、ほとんどの所得格差はこれで説明できる。資のグローバル化、特に対外直接投資は――技術移転の影響を通じて――国内の所得格差を拡大するが、貿易のグローバル化は格差を縮小する。両方の効果が相殺して、グローバル化の影響は情報技術よりずっと小さい。しかし全体として、技術進歩とグローバル化によってどの階層も絶対的には豊かになっている。格差の問題を解決するには、高等教育によるスキルの普及が望ましい。また

    masato611
    masato611 2007/10/16
    ポズナーは、すべての階層の所得が上がる限り、格差が拡大することに何の問題もない、とコメントしている。各国別にみると、日本は格差もフランスに次いで小さいが、成長率もブラジルに次いで低い。全体として、格差
  • 労働組合というギルド - 池田信夫 blog

    自民党の総裁には、予想どおり福田氏が当選した。麻生氏も予想以上に善戦したが、この1週間ほどの地方遊説などを見ていて気になったのは、2人の政策が「都市と地方の格差解消」を最優先するという点で一致していたことだ。これは参院選で民主党のバラマキ政策が一人区でアピールしたという判断があるようだが、これから総選挙に向けてバラマキ合戦が始まるのかと思うと憂だ。 この点でも、先日紹介して大きな反響のあった「『丸山眞男』をひっぱたきたい」の続編が重要な問題提起をしている。赤木氏は、若松孝二氏の「フランスでも若者が立ち上がったんだから、お前も立ち上がれ」というアジテーションに対して、このデモと、このデモへの単純な翼賛からは、現に失業しているフランスの若年層や移民が直面している状況への配慮を読み取ることはできない。これは、日における既存の左翼がいわゆる「労働者」という名前の安定労働層の利益確保ばかりに注

    masato611
    masato611 2007/09/23
    格差論 問題は「格差社会」などという一般論ではなく、若年層に非正規労働者が増えていることだ。それを解決するには、労働組合の既得権を解体し、正社員を解雇自由にするしかない。
  • 問題は格差ではなく生産性だ - 池田信夫 blog

    格差シリーズの続きとして、最近話題になったバーナンキFRB議長の所得分配についての論文を紹介しておこう。これは最近アメリカでも所得格差が拡大している原因を考え、政策的な対応を考えたものだ。要旨は次の通り:先進国の平均所得は戦後一貫して上昇しており、最低所得も上昇している。しかし所得格差は、戦後は縮まっていたが、ここ30年は拡大している。この期間に、アメリカの下位10%の所得は4%しか上がらなかったが、上位10%の所得は34%上がり、その結果、上位1%の所得は全所得の8%から14%に拡大した。さらに大卒のホワイトカラーと高卒のブルーカラーの賃金格差は、38%から75%に拡大した。 格差拡大の最大の原因と考えられるのは、ITによる生産性の急速な上昇である。ITの物理的な性能は、「ムーアの法則」として知られるように指数関数的に上がっているが、その経済的生産性はユーザーの技能と補完性をもつため、

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