不動産需要が盛り上がる今、本当に住宅は買いか？ --- 岡本 裕明
日本でマンションの販売が好調のようです。6月は前年同期比22％増、1月～6月で見ても前年同期比17.1％増になっています。大きな理由は二つ。一つは金利が先々上がるのではないかという懸念。アベノミクスでインフレ脱却といわれていますからそうなれば10年もの長期金利は上がり、長期の住宅ローンもあがる、というシナリオかと思います。 二つ目に不動産価格の上昇の傾向から将来、マンションが値上がりするのではないかという心配から先回りするのでしょう。更には消費税のこともあるかと思います。もうひとつ加えるならライフスタイルの変化、ということをあげておきます。高齢者もマンション住まいが楽だということで古い戸建てから移り住む人は増えてきています。バリアが少なく、エレベーターもあります。管理もセキュリティーも戸建てよりはるかに負担が少ないのです。一部で億ションが飛ぶように売れるというのもこのトレンドの流れにあるか
資源ピラミッド理論-There Will Be OIL? : アゴラ - ライブドアブログ
社会・一般 資源ピラミッド理論-There Will Be OIL? / 記事一覧 我々の現代的な生活を支えているのは、エネルギーと水だ。 一人当たりのエネルギー消費をグラフで見ると次のようになる。 (エネルギー白書2011から転載) 現代人のエネルギー中毒ぶり、そして、その大部分を化石燃料に依存していることが良く分かる。 今後、我々のエネルギー事情はどうなるのだろうか。 化石燃料は、これからも潤沢に供給できるのだろうか？ 先の記事ででピークオイル（原油生産がピークをつけ生産減退に向かうこと）について言及したが、 IHS Cambridge Energy ResearchのDaniel Yergin氏は2011年9月のウォールストリートジャーナルの記事：There Will Be Oilの中で、ピークオイル論を否定し、2050年まで原油生産は伸び、そこから先は生産は定常状態になる
ペーパーテストをやめたら大学は崩壊する
茂木健一郎氏が日本の大学の現状を誤解しているので、簡単にコメント。 「裏口入学」という言葉自体が、日本の大学経営の発想の貧困の象徴である。入試はペーパーテストの点数だけで思考停止。資金は、国任せ。あげくの果て、文科省のいいなりになる。それでは学問の自由も、組織としての輝きもない。日本の大学は、裁量の自由な飛躍を欠いているのだ。 日本の大学は、すでに「裏口入学」だらけになっている。海老原嗣生氏が指摘するように、早稲田の政経でさえ一般入試は40％。私立大学の半分は定員割れで、当然ながら入試なんかない。慶応は昔から情実入学で知られているから、日本の私立大学では、もうほとんど偏差値なんか意味がないのだ。 大学院はもっとひどい。文科省の「大学院重点化」のおかげで、地方の無名大学から有名大学の大学院に行く学歴ロンダリングが大量に発生した。東大の柏などは毎年何百人も院生をとるから、企業の採用担当者には「
なにが正解かわからない時代で大切なこと
橋下市長のツイートは、橋下市長の考え方を伝える武器にも、また橋下市長の個性的なスタイルとしても定着しつつあるように思います。そして、ソーシャルメディアでは、ブログなどで今だに橋下市長憎しとばかりに粘着質な批判を書きつづけている人もいますが、それがまた橋下評価を高める役割を果たしているので興味深いところです。 さて、昨日の橋下市長のツイートで、真柄昭宏さんという方の『ツイッターを持った橋下徹は小泉純一郎を超える』の著書のテーマが「政治とは正解が分からない中で一つを選択するプロセス」だそうで、それに同感すると書かれていました。橋下市長ご自身も「そこを実体験しながら、政治と行政の役割分担、統治機構のあり方、政治決定のプロセスについて考えが進化していきました」とされています。まさに現代は、政治に限らず、ビジネスでも「正解が分からない中で一つを選択するプロセス」の質が重要になってきています。 ツイッ
50万人以上の首が飛んだアメリカの金融業
2007年のアメリカの不動産バブルの崩壊に端を発する世界同時金融危機は、リーマン・ショック、ギリシャ・ショック、ユーロ危機を経て、なおも回復の兆しが見えない。米国の失業率は依然として8%以上の高い水準にある。とりわけ金融業は、なおもリストラが継続している。 出所： 米労働省のウェブ・サイトから筆者作成 上の図は米国の保険・金融業の雇用者数である。2007年には600万人の雇用があったこのセクターは2011年には550万人弱にまで減っている。そして、昨年後半は欧州債務危機により、多くの金融機関がリストラに踏み切ったために、現在はさらに少なくなっているだろう。アメリカだけで、実に50万人以上の金融マンの首が飛んだのである。 とりわけ、ウォール・ストリートの投資銀行は、バーゼルIIIやボルカー・ルールなどの規制で収益源が制限され、また、ウォール街を占拠せよデモに見られるように世論からの風当たりが
「日本的経営」という錯覚
アゴラ読書塾のテーマは「日本人とは何か」。そのテキストとして「日本的経営」の本をいろいろ読み直してみたが、かつて世界中にあふれた「日本的経営バンザイ」のビジネス本は、今となってはとても読むに堪えない。本書は、その錯覚の系譜ともいうべきダイジェストだ。 日本的経営の特徴は、1958年に書かれたアベグレンの『日本の経営』に尽きている。ここで「三種の神器」とされた終身雇用・年功序列・企業内組合は、60年代までは「封建遺制」として批判の的だった。 しかし70年代の石油危機で、日本車がアメリカで売れ始めたころから評価が逆転し、アメリカの「短期的経営」より日本の「長期的経営」のほうがすぐれている、という話になった。それを最初にかつぎ回ったのは、1979年の『ジャパン・アズ・ナンバーワン』などを書いたアメリカ人で、世界の企業がケイレツやカイゼンなどという言葉を使った。それを輸入して、日本でもバンザイ本が
まねきTV事件にみる「司法の逆噴射」
まねきTV事件で原告（NHKと民放キー局）が勝訴する最高裁判決が出て、日本でテレビ番組の第三者によるネット配信はほぼ不可能になりました。この判決が全員一致で決まったのは、ネット配信を原則禁止した著作権法の規定を厳格に守らせるという最高裁の「国家意志」によるものでしょう。 しかしこの著作権法改正には多くの論議があり、知的財産戦略本部も総務省も「ネット配信を有線放送と同等とみなす」という国会答弁で解決する方針でした。世界的にもそういう解釈が主流で、欧米ではISPがテレビ番組をネット配信するのは重要なサービスです。ネットワークで不特定多数に放送するのは「有線放送」に他ならないからです。 ところが日本の放送局は「IPマルチキャストは放送ではなく通信だ」という世界のどこにもない解釈を打ち出し、文化庁に圧力をかけました。文化審議会は3年もかけて著作権法を改正し、ネット配信を地デジの当該放送区域内の再送
不況下で忍び寄る保護主義の誘惑 - 『自由貿易の罠』
★☆☆☆☆ （評者）池田信夫 自由貿易の罠 覚醒する保護主義 著者：中野剛志 販売元：青土社 発売日：2009-11-04 クチコミを見る 大恐慌のころから、不況になると保護主義が出てくるのは世の常である。1930年代のスムート＝ホーレー法（輸入関税法）が世界的な保護貿易の応酬のきっかけとなり、世界がブロック経済化して第二次大戦の一つの原因となったという反省に立って、戦後GATTやWTO（世界貿易機関）によって貿易自由化の交渉が続けられてきた。 しかしオバマ政権の財政政策には、政府調達を国内製品に限る条項が設けられ、日本でも、民主党が日米FTA（自由貿易協定）の締結をマニフェストに入れたのに対して、農業団体が反対してこの公約が撤回された。このように保護主義に向かう圧力はつねに強く、それを防がないと世界経済の回復は遅れるというのが先日のG20の警告である。 ところが著者（経産省の課長補佐）は
ネット生保立ち上げ秘話（３） 童顔の投資家 - 岩瀬大輔
童顔の投資家 投資委員会から半年前に遡る、2006年1月7日の夕方。溜池山王の交差点にある、古いオフィスビルの一室。ガランとした会議室の中に、夕日がさしかかっている。 待ち合わせの時間から、四十分が過ぎていた。そろそろ、帰ろうかな。そう思い始めたとき、その投資家は、ドタバタと駆け込んできた。 「いやぁー、ごめんなさい、本当にすみません。前の打ち合わせからどうしても抜けられなくて。はじめまして、谷家です。あれ？名刺がない。あれ、あれ？」 「いかにも」という感じの外資系金融マンが悠然と入ってくる姿をイメージしていた僕は、すっかり拍子抜けした。身長は160センチ程度の、小柄な体型。黒いリュックを肩にかけ、スーツは少し大きくてサイズが合っていないように見えた。少し伸びすぎた黒い髪も、寝癖が残っている。あえて金融マンっぽいところがあれば、手に新聞を握りしめ、株価のページが開かれていたことか。 「はじ
団塊の世代は逃げ切れるか - 池田信夫
きのう週刊東洋経済の企画でホリエモンと対談したとき、彼が「団塊の世代は自分が死ぬまで国債バブルはもつと思っているんだろうけど、みんな長生きするからそれは錯覚だ」といっていた。団塊の世代（62歳前後）の平均余命はあと23年（男性20年、女性26年）だが、彼らは高い年金と手厚い老人福祉の恩恵を受けて逃げ切れるだろうか？ IMFの予測によれば、このままいくと日本の政府債務は2014年にはGDPの234％になり、個人金融資産をほとんど食いつぶす。「国債は1000兆円まで大丈夫」といっている榊原英資氏でさえ、国内で消化できなくなると危ないといっているので、実はタイムリミットはそう遠くない。破綻を防ぐにはプライマリーバランスの赤字を少なくとも半減させる必要があるが、民主党はマニフェストで「民主党政権の間は消費税を上げない」と約束している。 つまり民主党政権が続くと、ほとんど増税しないまま2014年を迎
日本が輝きを取り戻すために - 堀江貴文
明けましておめでとうございます。早いものでもう2010年になってしまいました。私は2009年は激動の年でした。まだ2006年の事件を引きずっていますが民事訴訟は2009年中に解決することが出来、ビジネス的にはやっと前向きな仕事に取り組めるようになりました。規制強化が次々と行われる中、特に新規事業 を興すベンチャー企業にとっては厳しい経営環境となりつつあります。コンプ ライアンス不況などという言葉も良く聞かれます。政権がベンチャー企業家などの成功者に対して嫉妬心を抱く大衆の心理に付け込み、結局官僚が権力を拡 大しているだけの話であると私は思っています。しかしそれでは夢がありません。ですから、現政権がもっと規制緩和の動きに振れてくれるように、各方面から提言をしていこうと考えています。 グローバル経済が広がる中、個人に求められているのは世界を知ること、そして世界の中で生きていけるようになることで
オーストラリアにおける「不都合な真実」の悲惨な結末 - 矢澤豊
今年の２月７日前後に、オーストラリアのヴィクトリア州で大規模な山火事（ブッシュファイア）が同時発生し、２００人近くが死亡、約５００人が重軽傷を負い、約２，０００世帯が住まいを失うという大惨事がありました。 私が当地香港で所属するラグビー・クラブには多くのオーストラリア人がいるので、あの時期は、「（家族や友人は）大丈夫だったか？」というのが挨拶代わりになっていました 。 幸い私の周りには、身内や知り合いに直接被害を受けた人はいませんでしたが、知り合いのオーストラリア人弁護士が吐きすてるように言った次の言葉が印象に残りました。 「バカなグリーニーたち（Greenies＝環境保護主義者）の責任だよ。」 どういうことか聞いてみると、つまり次のようなことだったのです。 主に中国経済に牽引され好景気が続いたオーストラリアでは、ちょっとした不動産ブームがすすみ、ここ数年間に郊外エリアの外環部での宅地造成
「携帯コンテンツ決済」論議の不思議 - 松本徹三
私は、これまでにも繰り返し、「何故、通信に関連することになると普通のビジネスの常識が通用せず、特殊な議論が多くなるのか」をいぶかしく思うということを申し上げて参りましたが、今回もその延長線上にある議論です。数日前の日経に「携帯コンテンツの決済」などについて議論する「モバイルプラットフォーム協議会」に関する記事が出ていますが、この議論もその範疇にあるように感じられたからです。 この議論は総務省が後押ししていますが、元はといえば、ドコモのiモードの公式コンテンツから外れたコンテンツプロバイダーなどの不満を、総務省が汲み上げようとしたのではないかと思います。従って、私は、このことで「余計なお節介」といって総務省を非難するつもりは毛頭ありません。弱者を助けようとする総務省の姿勢は正当に評価されるべきです。しかし、「現在の９％の手数料は高すぎる」とか「通信事業者が自らの判断でコンテンツを選定するのは
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