「日本を舞台にするか世界を舞台にするかの選択なんです」 増加の背景として、ルートHの担当者はリーマンショック以降グローバル化が進んだことと、東大の秋入学などの議論もあって、海外留学が社会の一つの流れになっていることを挙げた。 東日本大震災以降その流れが顕著になり、就職を含め社会が不確実な中で日本に留まるリスクが海外へ行くリスクと比較できるほどに大きくなった。そのため、海外大学への進学が選択肢に上がりやすくなったのだという。また、SNSの拡大により、現地に留学している先輩の声を直接ききやすくなったことも要因として考えられるそうだ。 アメリカの有名大学への進学は、日本かアメリカかの選択にとどまらず、「人生の舞台を日本にするか世界にするかの選択なんです」と力説する。 また、全体的な傾向としても海外大への留学志願者数が増えていて、とくにここ1～2年の伸びは目を見張るものがある。 ベネッセでは「ルー

東京大学を「滑り止め」にする生徒が増えている。 ハーバード大学含む有名大学への志願者が増加していて、こうした生徒たちは東大を「滑り止め」として受験するのだという。 海外大学進学の裾野もここ1～2年で急増していて、かつて日本が指摘されていた「内向き」が「外向き」に変わりつつあるようだ。 「東京大学を確実に狙える」レベルからハーバードへ ハーバード大、イェール大などアメリカの有名大学への受験指導をおこなうベネッセの「ルートH」では、2008年の開始から3年間で計10人の卒業生を送り出した。今期はその合計と同数の10人が在籍している。開始当初は１日1～2件だった問い合わせもかなり増え、かなり忙しい状態だという。 また、政治家の田村耕太郎さんは2013年1月21日のブログに、ハーバード大学ライシャワー日本研究センターのスーザーン・ファー所長の話として、ハーバード大学学部への日本からの願書が2年前か

空前の就職氷河期にようやく手に入れた勤務先。しかし職場にもなじめず、仕事もなかなか覚えられない。そんな苦労をしている新人もいる。ある会社では、現場の部長から人事部に「新人が使えないので解雇して」という依頼が来たという。 >>ヨソでは言えない社内トラブル・記事一覧 同期入社ですでに実績を上げた人もいて ――保険販売代理店の人事担当です。当社では新しい保険商品の販売に備え、今春新入社員を採用しました。新卒が10人と、経験者が５人です。試用期間は６か月ですが、すでに法人営業部の部長からクレームが来てしまいました。 「今年配属された新卒のＡ君だけどね、悪いけどあれは使えそうにないな。客先で商品の説明をさせても要領を得ないし、保険の設計をさせても仕事が遅い。悪いけど、試用期間が終わったら解雇しておいてもらえないか」 教育係の主任も「覇気がないし、内気で営業に向いていないよ」とサジを投げており、営業同

新生フィナンシャルが全国の男性サラリーマン1000人を対象に、2010年４月に実施した調査によると、昼食一回あたりの平均金額は「500円」という結果に。これは過去10年間でもっとも安い金額だ。 定食屋やめて弁当に切り替え 昼食代の平均は、01年の「710円」をピークに毎年減少を続けていたものの、09年には２年前の水準に回復。しかし今年は、09年（590円）から一気に90円も減らしている。 年代別の平均額は、20代が540円と最も高く、30代は480円、40代は470円と年代が上がるにつれて抑制傾向に。また、未婚者の550円に対し、既婚者は460円。40代の既婚者は、かなり厳しく絞り込まれているようだ。 昨年比の減り幅では、20代が40円なのに対し、30代では120円に。600円から480円では、食べるメニューも大きく変わってしまっただろう。 また、１カ月の飲み代は、平均で1万2150円。昨

SNSを通じて見知らぬ人同士が集う「読書会」が人気を集めている。とりわけ若いビジネスマンが、仕事に役立てようと意欲的に参加している。主催者の一人は、「会社内だけで学べることだけでは不安だと感じているのかも」と指摘する。 「アウトプット勉強会」は2006年、もともとは名古屋で、友人4人と始まった。主催者の山本多津也さん（44）が、本を読むのが苦手という友人から相談を受けたのがきっかけだ。小規模な読書会だったのが3か月後、クチコミで30～40人に拡大。2007年には連絡用にと、SNS「mixi」でコミュニティを立ち上げると、2年後には1000人が集まった。今では2700人以上が登録している。 10月の課題本はD・カーネギー「人を動かす」 読書会は現在、東京と愛知で月一回ペースで、会議室などを利用して行われている。参加したい場合はmixiを通じて連絡をとる必要があり、指定された一冊の書籍（ビジネ

10～20代の若い女性の間で「携帯ブログ」の利用率が高まっている。背景には、携帯電話向けに特化したブログの充実がある。なかには、携帯メールを送るような感覚で簡単に更新できるブログもあり、「手軽にメッセージを発信したい」という女子中高生や女子大生のニーズに応えている。 携帯ブログの利用者が増加中 モバイルリサーチのMMD研究所が2009年9月に発表した調査結果によると、10～20代の女性を主な対象にしたアンケートで、携帯ブログの利用者が増えていることが分かった。｢この1カ月に利用した（携帯）サービスは？｣という質問に対して､女性の64.7％が｢ブログ｣と回答した｡これは前年調査時の61.7％よりも3ポイント高い数字で、さまざまな携帯サービスの中での利用度ランキングも2位から1位へと上昇した。 その理由の一つとして、携帯ユーザーにターゲットを絞り込んだブログサービスの展開がある。「ブログリ（b

月間1億ページビュー以上の人気携帯サイト「R25式モバイル」が突然、終了することになった。無料でニュースや便利情報を提供し、20～30代の男性サラリーマンに重宝がられていたが、広告収入が期待通りに伸びず、モバイル版は撤退することになった。携帯サイトでの「広告モデル」の展開は難しいということなのか？ 月間1億ページビューでも広告収入伸びず R25式モバイルは、リクルートのフリーペーパー「R25」のモバイル版として、2005年7月にスタートした。R25に掲載している情報コラムのほか、政治・経済のニュースやスポーツ速報、乗換案内などを無料で提供。フリーペーパーと同じく、M1層（20～34歳の男性）の支持を得て、ユニークユーザー数100万以上、月間1億3000万ページビューの人気サイトに成長した。 しかし利用者の反応は良かったものの、ビジネス的には順調ではなかった。R25元編集長の藤井大輔氏は著書

サブプライム問題の影響で2007年秋や08年春の2度にわたって、急激な円高ドル安になったことで個人投資家の損失が続出、ブームが去ったかに思われていた外国為替証拠金取引（FX）が「復活」してきた。日本銀行によると、2008年第1四半期のFX取引高（買いと売りの合計）は230兆円で、06年第1四半期と比べて4倍に膨らんでいて、この1年間でも倍増しているという。また、矢野経済研究所は2009年3月末の市場規模（証拠金残高の総額）を9060億円とみている。主婦やサラリーマンなどの個人投資家が増加している一方で、FXでも1日に何度も売買するデイトレーダーが急増している。 新規参入、円安、広告宣伝で口座数90％増 矢野経済研究所が128のFX業者を対象にした調査によると、2008年3月末の市場規模は6964億2400百万円。口座数は前年比91.3％増の123万口座だった。 07年に同社が行った調査時の

三井生命は、準備している東京証券取引所への株式上場を2008年夏以降とする方針を固めた。サブプライム問題の影響で株式市場が低迷しているため、現状での上場は株主の利益にならないと判断した。08年2月13日のJ-CASTニュースの取材に同社広報部は「株式の上場は当社の最重要課題。（上場に向けて）現在も準備中です」と話した。具体的な上場の時機については「公表していない」とした。 三井生命は財務基盤の強化を狙いに、04年4月に相互会社から株式会社に転換しており、機動的に資本が増強できるようにした。07年9月に東証に上場申請し、当初は08年3月中にも上場するとみられていた。

アイ・エム・ジェイ（IMJ）の子会社のCCCコミュニケーションズ（C4）と、国内ネット視聴率第2位のアクセスを誇る「fc2.com」を運営する米国のFC2は、広告マーケティング施策を展開する新会社「F4」（エフフォー）を、2007年12月12日に共同で設立、第1弾サービスとして「FC2クチコミ広告」の販売を開始した。 このサービスは、ブロガーによる報酬型カキコミ広告で、FC2のブログ会員がブログ投稿用の管理画面からワンタッチで商品リリース文や商品映像、動画、ブログパーツを自動挿入でき、クライアントの情報（リリース文）とブロガーの書き込み文が自動的に区別されて表示される仕組みで、発信した情報の改ざんを防いでいる。記事掲載の原稿料は最低200ポイント（1ポイント1円）で、掲載実績などによってプラスαがある。

有線放送大手、USENによるライブドア（LD）の経営統合計画に暗雲が垂れ込めている。私財95億円を投じて個人としてLDの大株主となった宇野康秀USEN社長がLDの社外取締役に就任したものの、LDの発行済み株式の過半を握る外資系ファンドがUSENのLD子会社化に反対する姿勢を強めているからだ。 USENにとって痛いのは、IT（情報通信）ベンチャー株市場の全体的な相場下落に自社の業績低迷が重なり、株価が急落していること。子会社の映画制作・配給大手、ギャガ・コミュニケーションズの決算修正に対する投資家の不信もあって、06年初には3,500円台だったUSENの株価（大証ヘラクレス上場）は７月21日には1,138円と約3分の1の水準まで暴落している。 USEN自身が敵対的買収にさらされる危険 宇野社長はLDとの経営統合構想に関して「両社のシナジー（相乗効果）を最大限に引き出し、年間売上高5,000億

2007年9月18日発売の「週刊ダイヤモンド」が、朝日、日経、読売の3社が共同でポータルサイトを立ち上げる計画があると報じた。ネットに押されてじり貧の新聞社が、ヤフーに対抗するサイトをぶち上げるのだという。朝日、読売は「コメントは控えたい」としている。ただ、「ニュースだけでは魅力あるサイトにならない」などという冷めた見方も出ている。 他のポータルサイトへの情報配信はやめる？ 「新聞没落」――。週刊ダイヤモンドが、2007年9月22日号で、沈む夕日の写真をあしらった表紙にこんな刺激的で派手な見出しを付けた。計5章32ページにわたる膨大な記事は、すでにメディアで報じられた内容をまとめた側面もある。が、ひとまとめになるとインパクトがあり、中には、スクープともみられる記事があった。 それが、朝日、日経、読売の新聞3社が、共同でポータルサイトを立ち上げる見通しを報じたものだ。プロジェクト名は、3社の

大手SNS「ミクシィ」の登録数が1,000万を超え、SNSもすっかり一般化したが、今度はビジネスパーソンにターゲットをしぼった「ビジネスSNS」が、急速に加入者を伸ばしている。 年収800万円以上で企業経営者または管理職 「ミクシィ」は2007年5月20日、登録ユーザー数が1,000万を超えたことを発表、笠原健治社長は以前にも「『1人1ミクシィID』を目指す」と発言しており、国民的SNSに近づきつつあることは間違いない。その一方で、「閉じられている世界」だと思ってミクシィ内の日記に飲酒運転の告白をするなどに不用意な書き込みをした結果、多数の人から非難のコメントが殺到して「炎上」するケースが後を経たないなど、もはやミクシィは「安全な閉じられた場」とは言えなくなっているのも事実だ。 そんな中、勢いを伸ばしているのが、利用者のターゲットを特定した、いわゆる「ビジネスSNS」で、コミュニティーの構

日本で生命保険業務を展開しているオランダのINGグループは2007年5月16日、グループのダイレクトバンキング部門であるアイエヌジー・ダイレクト・エヌブイが、金融庁に銀行免許の取得に向けた手続きを開始したと発表した。07年後半にも参入したい意向で、実現すると外資系がネット銀行に単独で参入するのは初めてとなる。 アイエヌジー・ダイレクトは開業して10年になり、97年のカナダを皮切りに、スペインや豪、仏、米、伊、独、英、オーストリアの9カ国で事業を展開している。顧客の預かり資産は1,970億ユーロ（約32兆円）、住宅ローン750億ユーロ（約12兆円）、投資信託（預かり残高）160億ユーロ（約2兆6,000億円）に上る。

NTTドコモがテレビで盛んに流しているCM、「そろそろ反撃していいですか？」の評判が悪い。評論家、大前研一さんは自身のブログで、経営者の視点から「私がドコモの社長なら、今回の広告を作った人を解雇する」とまで言い切っている。毎日新聞もユーザーの視点から、「端末の機能やサービスの説明が消費者に伝わっていない」と批判的に書いている。個人のブログを検索しても評判は最悪なのだ。 「今回の広告を作った人を解雇せよ」 番号ポータビリティ実施後に「一人負け」となったドコモが、巻き返しを図るため「ドコモ2･0」をキャッチフレーズに作られたのがこのCMだ。ライバルの「au」のCMに出ていた俳優を含む人気のタレント8人を起用し、CMの本数は前年の3倍という力の入れようなのだ。「ドコモ2･0」のケータイ「904i」シリーズは07年5月25日に発売されたが、CMの評判はというと、かんばしいとはとてもいえず、毎日新聞

米ゼネラル・モーターズ（GM）を抜き去り、世界一メーカーの座が目前のトヨタ自動車。だが、そのトヨタにも思い通りにいかない悩みがある。「足元の日本国内市場で車が売れない」問題だ。 軽自動車を加えても国内市場全体が収縮している トヨタ自動車の2007年3月期連結決算は、売上高が前期比13.8％増の23兆9480億円、営業利益は同19.2％増の2兆2386億円と、いずれも過去最高を更新した。5年で1兆円から2兆円に倍増した営業利益が、世界に急拡大するトヨタを象徴している。 最大市場の北米では、ガソリン価格の高騰を背景にハイブリッド車をはじめとする燃費性能の良さなどが評価されて、販売台数は294万台と、ＧＭをはじめ米ビッグスリーの苦戦を尻目に、前期比15％という大幅な伸びをみせた。欧州も同20％の増と、欧米の先進市場で躍進が続く。 だが、国内での販売は2年連続の減少だ。ダイハツ工業、日野自動車を含