鳩山由紀夫首相は28日、連立政権を組む社民党党首の福島瑞穂・消費者担当相を罷免した。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移転先を同県名護市の辺野古周辺とする政府方針に、福島氏が応じなかったため。
鳩山由紀夫首相は28日、連立政権を組む社民党党首の福島瑞穂・消費者担当相を罷免した。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移転先を同県名護市の辺野古周辺とする政府方針に、福島氏が応じなかったため。
鳩山由紀夫首相の要請で、米軍普天間飛行場など沖縄の基地機能や訓練の分散移転について協議された27日の全国知事会。出席した大阪府の橋下徹知事は「全然だめ。沖縄の基地負担の軽減が必要なのは小学生低学年、幼稚園の子供でも言える」と知事会がまとめた合意文書を痛烈に非難した。 知事会終了後、報道陣に感想を問われた橋下知事は「結局、誰でも言えることだけ言って、責任を伴うようなことを何ひとつ言わない。(知事会が出した結論は)うちの小学生の息子でも言ってる」と憮然(ぶぜん)とした表情で答えた。 また、「今は本州で基地を受け入れることができませんよと、沖縄県民に対して申し訳ないという意思を表示することが重要」と指摘。そのうえで合意文書について「知事が顔をそろえて話をすることではなかった。国民から相手にされない結論だ」とばっさり切り捨てた。
社民党幹部との会談を終え、記者団に囲まれる福島瑞穂党首=27日午後10時52分、国会内、飯塚悟撮影 鳩山由紀夫首相は27日、沖縄県名護市辺野古周辺を米軍普天間飛行場の移設先とする日米共同声明に反対している社民党党首の福島瑞穂・消費者担当相について、説得が不調に終わった場合は更迭する方向で検討に入った。福島氏を更迭しても、直ちに社民党全体の連立政権離脱にはつながらないとの判断がある。 首相は28日予定の日米共同声明の発表後の閣議で、声明を政府の方針として確認する文書に全閣僚の署名を得て、閣議了解としたい考えだ。 だが、福島氏が署名を拒む姿勢を崩さないため、官邸内には「福島氏の更迭もやむを得ない」(首相周辺)との意見が広がっている。首相側近議員の一人は「社民党に弱腰なところを見せれば、政権の評価はますます落ちてしまう」と懸念しており、首相に更迭を進言。首相もこのままでは、福島氏の閣内残留
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題をめぐって、社民党は27日朝の常任幹事会で、閣議での政府方針への署名拒否を明言した同党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相の意向を、党の方針として正式決定した。連立崩壊を招きかねない強硬姿勢は、北朝鮮ばりの“瀬戸際外交”そのもの。だが、政府や国民新党が政府方針の文言修正を打診すると、社民党内の連立残留派が同日夜になって、閣議での署名を唱えはじめ、かたくなに拒否する福島氏と対立、同党は一転して内紛に陥った。 社民党の議員らは27日夜、国会内の党控室に集結した。政府と国民新党が同日夕、政府方針に「関係自治体と連立与党の合意」が移設の前提条件と明記する妥協案を示したことで、連立残留派が態度を一変させ、福島氏に翻意を促す展開になった。
全国知事会に出席し冒頭に知事らに普天間問題などを話す鳩山由紀夫首相=27日午後、東京都千代田区の都道府県会館(早坂洋祐撮影) 27日の全国知事会議では、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で協力を求める鳩山由紀夫首相と知事らの議論がまったくかみ合わない場面が目立った。特に首相は、尖閣諸島の領有権問題をはじめ沖縄県が置かれた安全保障環境やその歴史に関する“落第答弁”を連発。安保政策に関する首相の不勉強が、普天間問題迷走の主因といえそうだ。 尖閣諸島をめぐり日中間で衝突が起こった際、日米安全保障条約が発動されるかどうか−。知事会議の席上、東京都の石原慎太郎知事がこんな質問をすると、首相は次のように答えた。 「(米国に)確かめる必要がある」 だが、この問題は麻生前政権時代にすでに決着済みの話だ。麻生太郎首相や河村建夫官房長官が国会答弁や記者会見で、「安保条約は適用される」との米
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