福島第１原発から約４０キロ離れた福島県飯舘村内で採取した雑草の葉から、１キログラム当たりヨウ素２５４万ベクレルとセシウム２６５万ベクレルを検出したと文部科学省が２４日、発表した。 厚生労働省によれば、同村で採取したブロッコリーからは１キログラム当たりヨウ素１万７千ベクレル、セシウム１万３９００ベクレルが検出されているが、雑草からの検出量はこれを大幅に上回る。
【放射能漏れ】原発から４０キロ、福島・飯舘村の雑草からセシウム２６５万ベクレル ヨウ素２５４万ベクレル - MSN産経ニュース
福島第１原発から約４０キロ離れた福島県飯舘村内で採取した雑草の葉から、１キログラム当たりヨウ素２５４万ベクレルとセシウム２６５万ベクレルを検出したと文部科学省が２４日、発表した。 厚生労働省によれば、同村で採取したブロッコリーからは１キログラム当たりヨウ素１万７千ベクレル、セシウム１万３９００ベクレルが検出されているが、雑草からの検出量はこれを大幅に上回る。
【放射能漏れ】原発事故、国が賠償負担 被害数兆円、例外適用で全額負担も＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
政府は２３日、東京電力の福島第１原子力発電所の事故に伴う周辺住民らへの損害賠償について、「原子力損害賠償法（原賠法）」の規定に基づき、国も負担する方針を固めた。避難地域が広範囲に及び、民間企業の東電だけでは負担できないと判断した。ただ同法の規定では国の負担は最大２４００億円にとどまる。放射性物質（放射能）が拡散し、農作物の出荷制限が広がり、風評被害を含め賠償額は数兆円に上るとの見方もあり、国が全額を負担する同法の「例外規定」の適用が必要になる可能性もある。一方、三井住友銀行など大手行は、月内にも最大２兆円の緊急融資を行う方向で検討に入った。 原賠法の対象は、避難と屋内退避指示が出た３０キロ以内の約２２万人の住民のほか、企業や風評被害の農家なども含まれる。 原賠法は、原発や関連施設での事故による損害賠償について、電力会社と民間保険による原則全額負担を定めているが、地震や津波などの自然災害の場
コメ農家への戸別補償申請１３０万件を突破 自民の「ばらまき」批判強まる - MSN産経ニュース
コメ農家への戸別所得補償制度の加入申請件数が６月末時点で１３０万件を超えたことが１６日、分かった。約１８０万戸ある対象農家の７割以上で、農林水産省が目標としていた１２０万戸を超えた。同省は来年度から対象品目を畑作などに拡大、１兆円の予算規模を確保し本格実施したい考えだ。 ただ、自民党など野党はばらまき批判を強めている。参院選で与党が敗北した影響から、本格実施に向けた関連法案の審議が難航することも予想される。 同制度は政府の重点施策の一つ。生産コストが販売価格を恒常的に上回っている農家に対し、赤字分を国が補てんするのが柱で、本年度はコメに限ったモデル事業と位置付けている。 本年度は約５６００億円の予算を用意し、１０アールあたり１万５千円の固定額と米価の下落幅に応じた変動額を全国一律で支払う。
【疑惑の濁流】なぜ角界は暴力団と“親密”なのか 「賭博」と「観戦」“２事件”の行方 警察当局が重大関心 (1/5ページ) - MSN産経ニュース
国技の屋台骨が揺れている。大関琴光喜関（３４）＝本名・田宮啓司＝が野球賭博にかかわり、元暴力団組員とみられる男に恐喝されていた疑いが浮上。追い打ちをかけるように、弟子の模範となるべき親方の手配した大相撲の特別観覧席が組員に渡っていたことも判明した。ともに暴力団との直接的な関与を否定しているが、暴力団排除を掲げる警察当局は２つの“事件”に大きな関心を寄せる。角界と暴力団の関係は歴史があるとの指摘もあり、不祥事続きの角界は再び、土俵際に立たされた。（伊藤弘一郎、内藤慎二）数週間前から情報を把握していた警視庁 ５月２２日午後６時すぎ。身長１８１センチ、体重１５９キロの男は東京・桜田門の警視庁で、捜査員と向かい合っていた。 静まりかえった部屋は、１時間ほど前に取り組みを行い、スポットライトを浴びていた両国国技館と対極にあったに違いない。この日は大関同士の取り組みで相手を圧倒。勝ち越しを決めたばかり
【Ｗ杯】「情報漏れ」に不快感 岡田監督 - MSN産経ニュース
岡田監督は試合後の会見で、非公開練習の内容が外部に漏れていたことについて強い不快感を示した。 オランダ戦を迎えるにあたって、非公開で実施されたはずの紅白戦のメンバーを、各メディアが報道していた。「とても残念に思う」と話した岡田監督は「周りは決してチームのためのことを考えているわけではないことを理解してもらいたいと（チームに）言いたい」と報道陣に痛烈な“皮肉”を浴びせた。
橋下知事も「幼稚園児レベルの結論だ」 知事会での普天間協議 - MSN産経ニュース
鳩山由紀夫首相の要請で、米軍普天間飛行場など沖縄の基地機能や訓練の分散移転について協議された２７日の全国知事会。出席した大阪府の橋下徹知事は「全然だめ。沖縄の基地負担の軽減が必要なのは小学生低学年、幼稚園の子供でも言える」と知事会がまとめた合意文書を痛烈に非難した。 知事会終了後、報道陣に感想を問われた橋下知事は「結局、誰でも言えることだけ言って、責任を伴うようなことを何ひとつ言わない。（知事会が出した結論は）うちの小学生の息子でも言ってる」と憮然（ぶぜん）とした表情で答えた。 また、「今は本州で基地を受け入れることができませんよと、沖縄県民に対して申し訳ないという意思を表示することが重要」と指摘。そのうえで合意文書について「知事が顔をそろえて話をすることではなかった。国民から相手にされない結論だ」とばっさり切り捨てた。
連立残留めぐり社民 一転、内紛状態に (1/3ページ) - MSN産経ニュース
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題をめぐって、社民党は２７日朝の常任幹事会で、閣議での政府方針への署名拒否を明言した同党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相の意向を、党の方針として正式決定した。連立崩壊を招きかねない強硬姿勢は、北朝鮮ばりの“瀬戸際外交”そのもの。だが、政府や国民新党が政府方針の文言修正を打診すると、社民党内の連立残留派が同日夜になって、閣議での署名を唱えはじめ、かたくなに拒否する福島氏と対立、同党は一転して内紛に陥った。 社民党の議員らは２７日夜、国会内の党控室に集結した。政府と国民新党が同日夕、政府方針に「関係自治体と連立与党の合意」が移設の前提条件と明記する妥協案を示したことで、連立残留派が態度を一変させ、福島氏に翻意を促す展開になった。
尖閣は「未解決問題」？ 首相また落第答弁 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
全国知事会に出席し冒頭に知事らに普天間問題などを話す鳩山由紀夫首相＝２７日午後、東京都千代田区の都道府県会館（早坂洋祐撮影） ２７日の全国知事会議では、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で協力を求める鳩山由紀夫首相と知事らの議論がまったくかみ合わない場面が目立った。特に首相は、尖閣諸島の領有権問題をはじめ沖縄県が置かれた安全保障環境やその歴史に関する“落第答弁”を連発。安保政策に関する首相の不勉強が、普天間問題迷走の主因といえそうだ。 尖閣諸島をめぐり日中間で衝突が起こった際、日米安全保障条約が発動されるかどうか−。知事会議の席上、東京都の石原慎太郎知事がこんな質問をすると、首相は次のように答えた。 「（米国に）確かめる必要がある」 だが、この問題は麻生前政権時代にすでに決着済みの話だ。麻生太郎首相や河村建夫官房長官が国会答弁や記者会見で、「安保条約は適用される」との米
【少子化連続インタビュー】（２・上） 佐藤博樹・東大教授 結婚取り巻く環境変わった (1/4ページ) - MSN産経ニュース
【静かな有事・特別編】 少子化に歯止めがかからない。東大社会科学研究所の佐藤博樹教授は、未婚化の進行がその要因の一つになっている点に警鐘を鳴らす。 ◇ −−少子化問題についてどうみているか 「まず考えないといけないのは、出生率が回復したとしても、当面は労働力人口が減っていくことだ。就業率が現状のままだと労働力人口は増えないことになる。そのために大事なのは少子化対策が就業率を下げないようにすることだ。就業率を上げて働き手を増やせても、その結果として出生率が下がっては意味がないことになる。だから、就業率を高めながら有効な少子化対策を取ることが今非常に重要な時期だ」 −−そのための方策は 「就業率を上げるという観点でいうと、日本の場合どこが低いかというと、年齢を横軸にした女性の就業率のグラフでＭ字カーブを描いている底のところと高齢期。その二つの時期の就業率を高めることが課題だ。特に女性の
【正論】東京大学教授・坂村健 明暗分ける「人材流動性」の低さ - MSN産経ニュース
情報通信技術（ＩＣＴ）の爆発的な進歩が社会を大きく変えている。そういう大変化の時代に日本と米国、どちらが適応できているのか。ＩＣＴの発達が複雑な金融商品を可能にし、それが引き起こしたリーマン・ショック、その震源地であったにもかかわらず、市況的に見て早くもその影響を抜けている米国。一方サブプライムの傷口がもっとも小さかったはずの日本は「３度目の失われた１０年」などと外国のマスコミに揶揄（やゆ）される状況になっている。 ≪状況に応じて働く仕組み≫ 当たり前なことだが「時代は変わる」。問題はＩＣＴの進歩により状況変化のスピードが爆発的に加速したことだ。もはや「どう変化したか」でなく「変化していること」が常態になってしまった。こういう状況は明治のころはいざしらず、今の日本には向いていない。法律体系の問題もあるし、社会的安定を求める国民性などさまざまな問題がある。 その中でも早急に日本社会が対応すべ
携帯電話のメール、ネットで一気にデマ拡大 原宿・竹下通りがパニックに - MSN産経ニュース
東京・原宿の竹下通りで２６日、大勢の若者らが混乱に巻き込まれ、救急車に搬送されるなどした騒動。きっかけは「芸能人がいる」という根も葉もない噂が広まったことだったようだ。誰かが現場で「芸能人が…」と声を上げると、携帯電話のメールやインターネットなどで噂は一気に拡大。現場に大勢の人が集まり、いつのまにか大騒ぎとなった。 「携帯電話のメールで、芸能人が来ているという話を聞いた。それで、『どこにいるの？』という騒ぎになって…」 現場にいた女子高校生（１６）はこう話す。目撃者の話によると、午後４時２０分ごろ、「芸能人がいる」という声が聞こえると、女性たちが押し合いながら、携帯電話を突き上げ、何かを撮影しようとしていたという。 実際には芸能人はその場におらず、まったくのデマだったが、そのデマ情報は、携帯電話のメールなどを通じて近くの若者に一気に広まった。さらに、インターネットなどでも広がり、人が集まっ
【主張】農地の違法転用 輿石氏の開き直りは残念 - MSN産経ニュース
「政治とカネ」の問題で鳩山由紀夫首相と小沢一郎民主党幹事長が政治不信を深めているのに続き、今度は同党の輿石東参院議員会長の違法行為が明るみに出た。 輿石氏が自宅として使っている神奈川県相模原市の土地をめぐり、その一部が農地法などに違反して車庫や道路などに使用され、市農業委員会から繰り返し是正を指導されていた。 輿石氏は小沢氏から幹事長業務の代行も委ねられた実力者だ。内閣と与党の責任者たちが、次々と法律の順守とはかけ離れた姿を露呈している。自分が起こしたことの説明も尽くさず、責任をとろうとしないのも横並びだ。 首相による巨額な贈与税の脱税行為が国民の納税意識に水をかけたように、輿石氏の行為も農業や土地に関するルール破りを奨励するようなものだろう。 農地法は農地の無許可転用などを禁じており、宅地として使用する場合には、農業委員会から転用許可を得る必要がある。 輿石氏の自宅の土地は、母屋の部分は
【小沢幹事長ぶら下がり詳報】「こういう権力行使は納得できない」 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
民主党大会であいさつを終え会場を後にする際、報道陣の質問に答える小沢一郎・民主党幹事長＝16日午後、東京・日比谷公会堂で（大西史朗撮影） 民主党の小沢一郎幹事長が１６日、東京都千代田区の日比谷公会堂で開かれた民主党大会後、記者団のぶら下がり取材に応じた。詳報は次の通り。 「今、党大会で申し上げました。現職の国会議員が逮捕されたということになりましたことは非常に、残念に思っておりますし、このような事態になったことを国民のみなさんにおわびを申し上げたいと。ただ、今、スピーチをしてきたばかりですけれども、いわゆる私どもの事務所での収支報告の計算間違いやら記載の間違いやら、あったとは思います。しかし、それは正に形式的なことであって、旧来ほとんどの例では訂正報告、修正報告でもって許されてきたことであります。ところが、私の団体の問題については、昨年の大久保の逮捕、突然呼び出され、突然逮捕されたという経
大卒者の専門学校入りが急増 就活で就職浪人より「新卒が有利」で - MSN産経ニュース
就職活動に向けた面接指導。生徒一人一人に合わせたきめ細やかな対応で高い就職率を維持する＝東京都千代田区の大原簿記学校東京校 不況で雇用情勢が悪化する中、就職が決まらない大学や短大の卒業生が専門学校に入学するケースが増えている。大手の中には、そのような入学者が３年前の１・５倍に増えた専門学校も出てきた。卒業後、自力で就職活動を続けたり、「就職浪人」で大学に残るより、専門学校できめ細やかな指導を受け、就職に直結させようという人が多いためとみられる。（長島雅子） 少子化に伴う「大学全入時代」のあおりを受け、専門学校（専門課程）の入学者数は平成１６年度以降、減少している。 文部科学省の調査によると、１６年度の３３万５１０２人が２１年度は２４万７８２３人と約９万人も減った。大学や短大を卒業後、専門学校に入学する学生数も１７年度の２万４３５１人から減少していたが、２１年度は前年度比１１４６人増の２万２
鳩山首相、普天間移設で「米国の意向無視しない」５月までに結論 - MSN産経ニュース
【ニューデリー＝田北真樹子】インド訪問中の鳩山由紀夫首相は２８日、ニューデリー市内のホテルで記者団と懇談した。首相は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について、「当然、米国の意向を無視した与党合意はありえない。日米同盟、安全保障にとって、最も望ましい解決策を何としても見いだしていく」と述べ、米国の主張に耳を傾けながら与党間協議を進める考えを表明した。 また、結論を出す時期について「来年５月」と改めて表明。「日米の中でも、５月という目標設定設定の下で、最終的な結論を出す」とした。 さらに首相は「普天間問題では、私は常に一貫した発言を続けている。それを皆さん（マスコミ）が一部分だけとらえて（いる）。全体を聞いてもらえば何も揺れていない」と述べ、異例のメディア批判を展開した。
教員の精神疾患が過去最高 １６年連続で増加 - MSN産経ニュース
平成２０年度に学校を病気休職した教職員は８５７８人（全体の０・９４％）で、そのうち６３％に当たる５４００人を精神疾患が占め、いずれも昭和５４年の調査開始以降、過去最高となっていることが２５日、文部科学省の調査で分かった。精神疾患を理由とする休職は１６年連続の増加だった。 調査の対象は公立小中学校と高校の教職員ら計約９１万６千人。 教員の精神疾患について各教育委員会は（１）生徒指導や教育内容への変化に対応できない（２）教員同士のコミュニケーションが減少し、相談相手がいない（３）多忙によるストレス（４）保護者や地域の期待や要望が多様化し、対応が困難−などを挙げている。文科省では「各要因が複雑に関係しているのでは」と分析している。 年代別では５０代以上が３６・８％で最も多く、４０代の３６・１％、３０代の２０・６％が続いた。教員全体の年齢構成比では５０代以上は３２％、４０代は３６％で、５０代以上で
保護者が「迷惑料」１０万円要求、校長は鬱病で休職…学校で理不尽続発 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
東京都内の公立小学校で、親が子供に対する学校側の指導に不満を持ち、「迷惑料」などの名目で現金１０万円を校長に要求していたことが１５日、都教委の調査で分かった。校長は要求を拒否したが、親は給食費の不払いを宣言してトラブルに発展した。理不尽な要求をするモンスターペアレント（問題親）に悩む学校は急増し、校長が鬱病（うつびょう）で休職するケースも出ている。事態を重視した都教委は新たにモンスターペアレントへの対応策を示した手引書を作成し、都内公立学校の全教員に配布することを決めた。 関係者によると、トラブルを起こした親は今年夏、子供に対する運動指導中に起きた問題で、学校側の対応の悪さを指摘。当初は校長に通信費名目で現金１０００円の支払いを求めたが、要求はエスカレートし、最後は「迷惑料」として現金１０万円を求めた。校長が拒否すると、親は給食費不払いを宣言した。 今年５月に都教委が専門家らで設置した「学
日本経済４５兆円の需要不足 需給ギャップが過去最大に - MSN産経ニュース
内閣府は１日、日本経済全体の需要と供給の差である「需給ギャップ」が今年１～３月期に、需要不足を示すマイナス８・５％になったとの推計を発表した。 マイナス幅は昭和５５年の統計開始以来、過去最大。金額に換算すると、年間ベースで約４５兆円に上る。平成２０年１０～１２月期のマイナス４・５％、約２０兆円から倍以上に急拡大した。 大幅な需要不足は、物価を押し下げるデフレ圧力を高める要因になる。 需給ギャップは、年率でマイナス１５・２％と戦後最悪を記録した１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値に基づき推計した。 需給ギャップのマイナスは２０年７～９月期以来３四半期連続。前期から急拡大したのは、世界同時不況で、内外需が総崩れとなったため。これまで過去最大だった１１年１～３月期（マイナス５・０％）を大幅に更新した。 需給ギャップは、経済全体が持つ工場設備や労働力をフル稼働させた場合の潜在成長率と実際の成長率
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
【放射能漏れ】露大統領「地震地帯の原発に国際規制を」 - MSN産経ニュース
【Ｗ杯】「似たもの同士の対戦。日本はスピード生かせ」 パラグアイでプレーする小澤選手に聞く (1/2ページ) - MSN産経ニュース