憲法に違反してまで改革潰し:高橋洋一(東洋大学教授) 2009年2月10日(火)20:00 「官治国家」の凄い手口 1月13日、渡辺喜美氏が自民党を離党した。目立ちたがりのパフォーマンスだとか吹聴している人がいるが、本当の理由は、自らが手掛けた公務員制度改革を踏みにじられたからだ。その手口がまた凄い。日本は法治国家というより「官治国家」であることを如実に示した。国権の最高機関である国会で法律によって決められたことを、その下位になる政令によって、ひっくり返されたからだ。はっきりいえば、これは憲法違反である。私も長く公務員をやってきたが、こんな掟破りの手口は初めて見た。 安倍政権下、渡辺氏が行革担当大臣であったときに成立した国家公務員法改正によって、各省庁による再就職斡旋(=天下り)は禁止され、再就職支援は内閣府に設置した「官民人材交流センター」に一元化することになった。センター設置後
町長の給料「ゼロ」に…福島・双葉町議会が条例提出 2008年12月16日(火)18:55 福島県双葉町の井戸川克隆町長(62)は16日開会した町議会に、町長の給料を来年1月から3か月間、実質ゼロとする条例案を提出した。総務省自治行政局は「全国的にも異例なケース」としている。 町によると、町長の給料は財政難のため、当選直後の2006年1月から50%カットの月額38万3000円となっている。条例案では月額5万6000円と、さらに減額。健康保険料や所得税などを差し引くと、手取り額は、ほとんどないという。 厳しい財政状況が続く同町では、09年度には自治体自身で改善を図る「早期健全化団体」になることは避けられない見通しで、井戸川町長は、「少しでも改善するために必要に迫られ、取りあえず、今年度内の分を提案した」と話している。来年度以降の給料額については未定という。 井戸川克隆(双葉町長) (政治家情報
クルーグマンの景気回復対策:山形浩生(評論家兼業サラリーマン) 2008年11月27日(木)07:40 経済学は役立たずか アフリカの奥地に2週間出張しているあいだに、世界は一変していた。ダウは9000ドルを割り、日経平均はなんと7000円台! 執筆時点でまだ世界の金融業界は大激震の最中で、何がどうなるやらわからない。従来の資本主義は崩壊だといった極論も聞かれ、これを予見・阻止できなかった経済学は役立たず、というような論調すら一部には見られる。 さて、もちろん経済学は完璧じゃない。でもそれを改善し、広げようとする努力は絶えず行なわれている。その好例が、金融市場暴落とほぼ同時にノーベル記念経済学賞を取ったポール・クルーグマンの業績だ。彼がノーベル賞をもらったのは戦略的貿易理論のためだ、という紹介がされているけれど、おそらくそれでは何のことかわからない人がほとんどだろう。それは簡単にい
「円高還元セール」という名目の危うい小売りの低価格販売 2008年11月14日(金)09:15 10月の急激な円高を受けて、小売り店の「円高還元セール」が相次いでいる。米リーマン・ブラザーズ破綻以降、円はドルやユーロに対して急騰した。 これを受けて、スーパー各社は、果物や肉類など輸入食品を中心に通常価格より10〜30%値下げしている。 まず、仕掛けたのはイトーヨーカ堂。10月15日からの2日間、30品目を値下げした。20日以降、円が1ドル=100円を突破し、さらに急騰すると、29日からの6日間で第2弾を実施している。 すると、イオンが11月1日からなんと来年2月末日まで、食品に加えて衣料や住居関連など300品目を値下げするとぶち上げた。 ヨーカ堂がイベント的に試みたのに対して、イオンは長期の値下げ政策である。 じつは、この円高還元は先取りにすぎない。商品の決済は、おおむね、買い取
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