森友学園疑惑 財務省 通達に反し土地売却か/資金確保不確実でも審査通す/本紙入手資料で判明/首相の答弁 前提崩れる
大阪市の学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）に国有地が格安で売却された問題で、同学園の資金力が十分でないのに財務省近畿財務局が同省の通達に反して土地の処分を決めた疑いが９日、本紙が入手した資料などで判明しました。安倍晋三首相は土地処分を「法令に基づく適正な手続き」と国会で答弁してきましたが、前提が崩れる形となりました。 財務省は国有地の処分について「未利用国有地等の管理処分方針について」という通達を定めています。通達は、学校法人などから国有地の購入や賃借の要請があった場合、各財務局は「資金計画（予算措置、資金調達等）の確実性」を審査するとしています。この審査をへて財務局は国有地処分の是非を審議会にかけます。 本紙が入手した森友学園が新設する小学校の「収支計画・借入金返済計画概要」（２月２０日付）によると、２０１４年度に同学園の資金は約２億２４００万円。学校建設につかう「第２号基本金」も積
１５年度予算 教職員定数増見送り/少人数学級推進に逆行
２０１５年度予算で、財務省が要求した小学１年生の４０人学級復活は、少人数学級の拡充を望む教育関係者や父母らの世論と運動により中止に追い込まれました。 しかし、文科省が求めていた、少人数学級推進にも使える教職員定数の増員は見送られ、単年度予算で措置する「加配定数」（授業改善、いじめ問題などに対応する配置）の９００人増にとどまりました。来年度の教員減は４０００人の見通し。少子化にともなう自然減３０００人をのぞくと、前年比１００人の純減となり、２年連続の純減です。 文科省は、１０カ年で３万１８００人増という基礎定数増計画を立て、概算要求で初年度として２７６０人の増員を要求。これは３５人学級推進にも活用できるとしていましたが、認められませんでした。 少人数学級は現在、小学１年生は法律によって実施、２年生は予算措置による加配定数で実施されています。これに４４都道府県が国の制度に上乗せして拡充されてい
日本の領有は正当/尖閣諸島 問題解決の方向を考える
沖縄の尖閣（せんかく）諸島周辺で今月、中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し、漁船の船長が逮捕されたことに対し、尖閣諸島の領有権を主張する中国側の抗議が続いています。日本共産党は、同諸島が日本に帰属するとの見解を１９７２年に発表しています。それをふまえ、問題解決の方向を考えます。 歴史・国際法から明確 尖閣諸島（中国語名は釣魚島）は、古くからその存在について日本にも中国にも知られていましたが、いずれの国の住民も定住したことのない無人島でした。１８９５年１月に日本領に編入され、今日にいたっています。 １８８４年に日本人の古賀辰四郎が、尖閣諸島をはじめて探検し、翌８５年に日本政府に対して同島の貸与願いを申請していました。日本政府は、沖縄県などを通じてたびたび現地調査をおこなったうえで１８９５年１月１４日の閣議決定によって日本領に編入しました。歴史的には、この措置が尖閣諸島にたいする最初の領有行
高学歴ワーキングプア解消を/研究者・大学院生ら シンポ/ノーベル賞 益川さんが講演 - しんぶん赤旗
ポスドクや大学非常勤講師などの若手研究者が、不安定雇用と低賃金にあえぐ“高学歴ワーキングプア”の現状を解消しよう―。東京都内で１６日、シンポジウムが開かれ、研究者や大学院生ら約２５０人が現状と対策を話し合いました。主催は、労働団体や教職員組合、科学者団体などでつくる実行委員会。 ノーベル物理学賞を受賞した益川敏英・名古屋大学素粒子宇宙起源研究機構長が講演しました。若いころ「優秀すぎるから」と採用の断り状が届いたエピソードで笑いを誘いつつ、「比較的日の当たる研究環境を渡り歩いてきた」と自身の研究経歴を振り返りました。現在の若手研究者問題について「基本的には社会の決意の問題」と指摘しつつ、手をこまねいていないで仲間同士の信頼関係を強め運動の輪を広げようと訴えました。 首都圏大学非常勤講師組合の松村比奈子委員長は、非常勤講師の平均像として年齢４５歳、３校で９コマの授業、年収３０６万円、社会保険未
独身の若者 時給１３３２円必要/東北地方生計費/労働総研・全労連が試算
東北地方で独身の若者が自立した最低限度の生活を送るには、時給で１３３２円が必要―。労働運動総合研究所と全労連は２７日、東北で働く単身者に保障されるべき最低生計費の試算（中間報告）を発表しました。岩手県の最低賃金時給６２８円の２倍以上となっており、大幅な引き上げと全国一律制度の必要性を示しています。 岩手県北上市の郊外に住む２５歳の単身男性を想定し、生活実態調査をもとに健康を維持し、社会生活を営むのに必要な費用を積み上げて算出しました。 今年度の最低賃金の目安を決める中央最低賃金審議会はヤマ場を迎え、経営側が引き上げを拒んでいますが、貧困と格差の打開には、全国平均の時給７０３円からの大幅引き上げこそ必要なことが浮き彫りになりました。 現在、最賃時給は地域別にＡ～Ｄの４ランクに分けられ、最高額７６６円（東京、神奈川）から最低額の６２７円（沖縄、鹿児島、宮崎）まで格差がつけられています。 東北地
日本の医師数 主要国最下位/ＯＥＣＤ調査
日本の人口千人当たりの医師数は二・一人（二〇〇六年）で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟している三十カ国中二十六位であることが、同機構がまとめた「ヘルスデータ二〇〇八」でわかりました。ＯＥＣＤ平均の三・一人を大きく下回っています。主要七カ国ではカナダと並んで最下位です。 同機構は「医学部の入学定員に上限を設定する政府の政策が原因の一つ」だと指摘しています｡ 日本の総医療費はＧＤＰ（国内総生産）比８・２％（〇五年）で、三十カ国中二十一位。一人当たり医療費（各国の物価を調整した購買力平価換算）は二千四百七十四ドル（同年）で、三十カ国中二十位でした。（ＯＥＣＤ平均は二千八百二十四ドル） 医師のうち、女性医師が占める割合をみると、日本は１７・１％（〇六年）でした。データがある二十七カ国の最下位で、平均（３９・５％）を大幅に下回っています。 日本共産党は、〇七年に医師不足を打開するための提案を発表
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