高橋洋一の民主党ウォッチ民主連立政権の2次補正 期待できないこれだけの理由
亀井静香・国民新党代表（金融・郵政改革担当相）が吠えた。2次補正予算政府案を小ぶりでまとめたい民主案へ増額を求めていた。普天間問題でも社民党に揺さぶられている鳩山政権であるが、景気対策で国民新党に「上積み」で押し切られる形となって鳩山総理のリーダーシップにかげりがみられている。 とはいうものの、日本の景気対策がお寒い状態なのは間違いない。内閣府によれば、今2009年度7-9月期のGDP上昇を織り込んでも、日本経済には、GDPの約7％、35兆円にのぼる、総需要と総供給との間の大きなGDPギャップがある。このようなGDPギャップがあると、高い失業率とデフレに悩まされることになる。 需給のGDPギャップ35兆円 GDPギャップと失業率の関係は、オーカンの法則(Okun's Law)として知られており、日本経済でみれば、35兆円のGDPギャップは失業率を2～3％程度、失業者を130～200万人程度
日本の最大の構造問題 - 池田信夫 blog
構造改革を批判する通俗的な議論に、「供給を増やす構造改革は需給ギャップを拡大する」というのがある。たとえば田中秀臣氏はこう書く：雇用流動化論は総需要を喚起しません。総供給側の効率化をすすめるだけです。そのため総需要喚起政策を伴わない総供給の効率化＝雇用流動化は、自体を悪化させるだけです（原文ﾏﾏ）（笑）というしかない。雇用の流動化は、企業が労働者を採用するときのコストを下げて労働需要を高めるための改革なのだが、彼にはこの程度の初歩的な知識もないらしい。いま日本の直面している最大の構造問題も、外需に依存した経済構造の脆弱性を克服するために、投資需要が慢性的に貯蓄を下回っているI-Sバランスを是正することだ。 たとえば昨年の経済財政白書は、日本経済の慢性的な内需の弱さの原因をリスクテイクの不足に求めている。この最大の原因は、非効率な金融システムだ。図のように、日本の個人金融資産に占める預金の
猛烈に落ち込む日本経済：日経ビジネスオンライン
1月20日に公表された政府の月例経済報告は、「景気は急速に悪化している」という異例の厳しい表現で、日本の景気が急激に悪化していることを伝えています。事実、日本の経済活動は、かつて例を見ないほどのスピードで落ち込みつつあります。 日本の景気は2007年10～12月頃から景気後退局面に入っているのですが、特に、2008年10月以降、景気の落ち込みは激しくなっています。現時点で判明している経済指標から浮かび上がってくる経済の姿を概観してみましょう。 昨秋の経済の落ち込みが数字に表れた まず、現実の時間と経済指標とのズレに注意する必要があります。現実の我々の身の回りの経済は既に2009年1月を通過しつつあるのですが、現在判明しつつある経済指標は2008年11月頃までのものです。つまり、厳密に言うと、「経済が急激に落ち込んでいる」というよりも、「10月頃から一段と急激に落ち込んでいたことが分かってき
マクロ政策についてのまとめ - 池田信夫 blog
ダイヤモンド・オンラインには、上杉隆氏に続いて保田隆明氏も、定額給付金が「マクロ経済学の大原則」だとかいう記事を書いている。こんな初歩的な間違いを編集部がチェックできないのは、ジャーナリストにマクロ経済学が理解されていないからだろう。こうした誤解が国会の混乱した増税論議の原因にもなっているので、現在の経済学の通説を簡単にまとめておこう：財政政策の効果は疑わしい：保田氏が信じている1960年代の経済学とは異なり、現代のマクロ経済学では、財政政策の乗数効果はきわめて低いというのが実証研究の結果である。特に大恐慌については、ケインズ的な財政政策の効果はゼロに近かったというのがChristina Romerなどの結論だ。 今年の減税を2年後の増税でファイナンスするのは無意味だ：自民党の財政タカ派は、なぜか増税の時期を明記することが政治家の「矜持」だと思っているようだが、2年後に増税するという条件
インタビュー：米国の一国支配は終えん＝クオンタムリープ代表 | Reuters
［東京 ２９日 ロイター］ コンサルティング会社クオンタムリープ（東京都千代田区）の出井代表（ソニー6758.T元会長）はインタビューで、現在の世界経済の大混乱は、金融問題だけでなく世界的規模で多くのひずみが噴出した結果であると指摘した。 その上で、米国による世界経済の一国支配が終わった今、ドルの崩壊を食い止め、軟着陸させることが重要だと語った。現在の円高は自然のメカニズムでは調整されず、ドル／円は史上最安値の７９．７５円を突破する可能性が高いと予測。かつてのブレトンウッズ体制のような為替の新しい仕組みを作ることが必要との認識を示した。また、日本企業は大量生産型からの業態転換を迫られており、今後はテーラーメイド型の産業が有望だと述べた。 インタビューの主なやりとりは以下の通り。 ──今回の金融危機をどう見るか。 「時期や規模は予想がつかなかったが、いずれ（金融のバブルは）破たんすると思って
現代の金融政策 - 池田信夫 blog
現職の日銀総裁が、その手の内を明かすことはまずないが、本書は期せずしてそういう本になった。ファイナンス業界のみならず、経済学業界にも必読書だろう。分量は多いが、内容はそう高度ではない。むしろ日銀の実務や、金融政策の目標・効果などを網羅した教科書だ。私は金融政策プロパーにはあまり興味がないので、第Ⅵ部「近年の金融政策運営をめぐる論点」だけを拾い読みしてみた。 全体としては、日銀の「本流」的な考え方に近い。基本的に金融政策というのは受動的なもので、リアルな経済の変動を緩和することはできるが、バブルを防ぐこともできないし、その崩壊を止めることも期待しないでほしいという立場だ。特におもしろいのは、経済学者の批判するバブル崩壊後の金融政策がテイラー・ルールにほぼ沿っていたという反論だ。 1989年に日銀が行なった利上げを、日経新聞が「自分勝手な利上げ競争は回避せよ」などと3度にわたって批判した社
証券化地獄、まだ序の口：日経ビジネスオンライン
農林中央金庫が証券化商品などで2兆円の含み損を抱えていることが明らかになった。RMBS（住宅ローン担保証券）やCDO（債務担保証券）といった証券化商品に積極的に投資。市場関係者の間では、巨額の損失を抱えているのでは、と見られてきた。来年3月までに前代未聞の1兆円という巨額の増資を実施、財務の立て直しを急ぐ。 農林中金の総資産は9月末で58兆円。このうち貸出金はわずか9兆円弱で、40兆円余りが有価証券などの投資に回っている。金庫自体がいわば巨大な「投資ファンド」なのだ。有価証券のうち外国債券で9728億円の評価損、証券化商品などで9769億円の評価損が出ている。 問題は農林中金にとどまらない。金融庁が11月末に発表した日本の金融機関が持つ証券化商品の総額は9月末で22兆2710億円。売却などによる実現損と評価損の合計は3兆2730億円に達する。 だが、損失の発生はまだまだ序の口だろう。という
インフレターゲットについて。
麻生内閣や小沢民主のより、はるかに強力に日本経済を立て直すと思われる政策を、中学生でも分かるように解説してみる こちらでインフレターゲットが話題になってるようですからインフレターゲットに関する説明が載ってるサイトを貼っておきます。 RIETI（リエティ）関連 インタゲ賛成派 高橋洋一氏 http://www.rieti.go.jp/jp/special/policy_discussion/07_rd.html 5年前の2003年頃のものらしいですがあの池田信夫さんとディスカッションしてます。 http://www.rieti.go.jp/jp/special/policy_discussion/07_rd_01.html 池田さんはリフレ反対派なのかな？ でまあ反対派の人達に対する高橋氏の回答 http://www.rieti.go.jp/jp/special/policy_discuss
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