スタートアップが気をつけるべき法律のポイント
先週のMOVIDA SCHOOLはAZX Professionals Groupの雨宮弁護士でした。 実は雨宮先生は2回目の登壇なんですが、SCHOOLの顔ぶれも大分入れ替わったのと、法務系の大事なお話は定期的にということでの再登場でした。 まずはじめにスタートアップやインターネットに関連する法律はほとんど2000年以降に施行されたものばかりである。 スタートアップが守るべき法律は事後規制ではなく事前に知って守らなければいけないということを理解しておいて欲しい。 （問題起こしたらアウトではなく、問題なくても守っていなければアウト。） インターネットで検索すれば色々出てくるのできちんと調べて確認するように。 以下に資料で紹介されたものを記載 法令データ提供システム 景品表示法（消費者庁） 下請法（公正取引委員会） 電子商取引及び情報財取引等に関する準則（経済産業省） 消費生活安心ガイド（特定
創業直後には投資家を10%以上入れるな！
Photo by Mark Leslie最近、起業詐欺みたいな話を聞くこともだいぶ減りましたが、若い人が会社を始めるときによく分からないままに歪な資本構成にされていたりなどということもしばしば見かけます。 これに限らず、例えば共同創業者との持分をどのように考えるべきか、あるいは従業員や外部協力者、最初の出資者などにはどれくらい与えるのが適切なのか？といったことはよく相談を受けます。 必ずしも正解はないと思うのですが、「さすがにこりゃないわ〜！」っていう状況にならないようにいくつかのポイントに付いて整理して考えてみたいと思います。 基本的な考え方当り前の話ですが、起業家こそがプロダクトやサービスの根幹を思いついた人であり、実際にその事業化に一番コミットする人になります。 事業を起ち上げるところで一番の資本は起業家の体と頭と時間のはずなんですよね。 なので、本来起業家なかりせば、事業は立ち上が
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