パナソニックが3日発表した09年4〜6月期連結決算は、売上高が前年同期比25.9%減の1兆5954億円、営業損益は201億円の赤字(前年同期は1095億円の黒字)、純損益は529億円の赤字(同730億円の黒字)だった。研究開発費や人件費の削減を進めたため、営業損益の赤字は1〜3月期の1816億円から縮小した。 1〜3月期と比べると、売上高は横ばいだったが、合理化や人件費・研究開発費などの削減の効果があった。分野別では薄型テレビやデジタルカメラなどを扱う「デジタルAVCネットワーク部門」、白物家電の「アプライアンス部門」を中心に回復した。 薄型テレビの販売は、欧州では低迷したが、日本国内ではエコポイントの効果で増えた。4〜6月の販売台数(パネル外販込み)は前年同期比33%増の294万台。「年間1550万台の販売計画に対し、期初の見通し通り推移している」(上野山実取締役)という。 同日、
「民主党の新人が当選しても何の役にも立たない」。愛知県豊橋市の佐原光一市長は3日の記者会見で、衆院選について問われ、民主党批判を展開した。同市を選挙区に持つ愛知15区から立候補を予定している民主党新顔の森本和義氏を牽制(けんせい)する一方、自民党前職の山本明彦氏への肩入れを公言した。 佐原市長は国土交通省出身。山本氏の働きかけを受けたのがきっかけで昨年11月の市長選に自民党推薦で立候補し、初当選した。7月11日に同市であった山本氏の事務所開きであいさつするなど山本氏の支援を打ち出している。 この日の会見で、佐原市長は「国とのパイプがあり、東京で起きている情報を的確に収集できる政治家を応援したい」と山本氏支持を強調する一方、個人的な意見と前置きしてから、「色々な場面でどう行動できるのか知っている人がいい。国とのパイプの弱い民主党の新人議員は何の役にも立たない」と批判。さらに、「(民主党が
前々から「舌先三寸の男」だとは思っていたが、さすがにあきれた。いよいよ首相の座が見えてきた民主党の鳩山由紀夫代表のことである。その発言のブレ方は、発言の「ブレ」を批判され続けてきた麻生太郎首相の比ではないではないか。 まず、インド洋での海上自衛隊の給油活動を継続するための新テロ対策特措法。来年1月に期限切れとなるが、鳩山氏は7月29日、熊本県菊陽町で「基本的に延長しないというのがわれわれの立場だ」と述べ、海上自衛隊を撤収させる考えを明言した。 この発言は二重の意味でブレている。そもそも民主党は新テロ対策特措法を「憲法違反だ」と言ってきたのではないか。それならば、社民党の主張通り、即時撤退させなければ筋が通らない。 ところが、自民、公明両党が民主党の外交・安保路線の「不安」を訴え始めると、鳩山氏は17日に「外交は継続性が必要。一気にやめるのは無謀な議論だ」と新テロ特措法の継続を示唆、現実路線
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